3・30院内集会
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情報統制への道、「秘密保全法」反対！
共通番号法案＝マイナンバー法案を廃案に！
野田政権による共謀罪復活反対！
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■と　き　3月30日（金）12：30～14：00
■ところ　衆議院第二議員会館第6会議室室
院内連絡先：服部良一事務所（内線：衆70505 担当：芦澤）
■お話し　山下幸夫さん（弁護士）　
「秘密保全法案とその罰則について」
白石　孝さん（反住基ネット連絡会）
「共通番号制度は、強い国家、小さな政府への道」
■発　言　国会議員、表現者、市民団体　ほか
■共　催　盗聴法に反対する市民連絡会/反住基ネット連絡会
■連絡先　［盗聴法に反対する市民連絡会］
東京都新宿区西早稲田1-9-19-207　日本消費者連盟気付
TEL 090-2669-4219 
［ネットワーク反監視プロジェクト ］　TEL  070-5553-5495

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３．６緊急院内集会
いらない！共通番号制（マイナンバー法案）
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＊日時：３月６日（火）１２：００～１３：３０
＊場所：衆議院第二議員会館 地下１階 第７会議室
院内連絡先：服部良一事務所（内線：衆70505 担当：芦澤）

＊発言者：石村耕治さん（PIJ代表） 、清水雅彦さん（日体大准教授）、辻村祥造さん（税理士）、水永誠二さん（弁護士）、知念哲さん（神奈川保険医協会）斉藤貴男さん・予定（ジャーナリスト）、田島泰彦（上智大）

＜法案解説＞ 原田富弘さん（やぶれっ！住基ネット市民行動）

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ついに１４日マイナンバー法案が国会上程されてしまいました。
至急国会に対する取り組みを開始しなければなりません。
まず第１弾として上記のように院内集会を企画しました。
ご多忙化とは思いますが、是非ともご参集ください。
とにかく国会議員に勉強してもらわなければなりません。

JCA-NETは、他の市民団体T共同で、下記の意見書を本日衆議院内閣委員宛に提出しました。

CA-NETは、12月17日に開催した総会において下記の決議を採択しました。

JCA-NETは、12月17日に開催した総会において下記の決議を採択しました。

JCA-NETは、12月17日に開催した総会において下記の決議を採択しました。

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社会保障と税の共通番号制度

わたしたちの疑問第2弾　＜税と共通番号＞

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◉日時：2011年11月30日（水）  午後６時３０分から

◉場所：かながわ県民センター　　1501号室

◉お話： 辻村祥造さん（税理士）
  プライバシー・インターナショナル・ジャパン副代表

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★ 政府のいう「共通番号制度」とは、社会保障サービスや徴税をより適切
に行うために、国民一人一人に番号を割り振ると説明しています。番号を導
入することで、より公平・公正できめ細やかな社会保障のできる社会が実現
できるといいますが、果たしそのようなバラ色の社会となる制度でしょうか。

★ 番号を活用することで、より正確な所得把握が可能となり、個人の納税状

2011年11月21日

【声　明】携帯電話GPSを利用した被疑者の位置確認情報取得に反対します

盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
　日本消費者連盟気付
　TEL090-2669-4219　　　　　　　　　　　　　　　　　
ネットワーク反監視プロジェクト 　

＜転載歓迎＞
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9・15
コンピュータ監視法検討・学習会のご案内
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■とき　　　9月15日（木）18:30-21:00
■ところ　　文京区民センター３B会議室
（東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）
南北線（5番出口）徒歩1分
都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線
（文京シビックセンター連絡口　徒歩1分）

■提起  　　角田富夫さん（盗聴法に反対する市民連絡会）
「コンピュータ監視法とどうたたかうか」
■お話 　　山下幸夫さん（弁護士）
「改めてコンピュータ監視法を問う」
■参加費　　500円

■主催 　　盗聴法に反対する市民連絡会
ネットワーク反監視プロジェクト

■連絡先　盗聴法に反対する市民連絡会
東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
日本消費者連盟気付
TEL090-2669-4219（久保）

あっという間にこれほどの猛スピードで審議が進むとは。16日に参議院法務委員会で採決が予定されている。当日抗議集会が行われる。
以下、盗聴法に反対する市民連絡会のアナウンスを転載。
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重複・長文、失礼します。

政府・法務省は、6月16日の法務委員会で政府質疑後、採決する
こと決定しました。与党議員の中にも、コンピュータ監視法につ
いて危惧を抱く議員がふえています。
政府・法務省は審議がのびればのびるほど、反対の声が大きくな
ることを懸念しているのか、法務委員会での採決を行おうとして
います。

14日の委員会にて参考人質疑が行われました。
令状なしの保全要請問題や電磁的記録の記録命令つき差し押さえ
え方法、ウイルスかどうかの判断や使用されてもいない段階での
処罰が妥当かどうかなど、まだまだ議論する必要性が明らかにな
りました。
日弁連の山下弁護士は、この法案が制定されれば、サイバー犯罪
条約を批准し、通信傍受法の改正につながると指摘されました。

コンピュータ監視法案は、サイバー犯罪条約を批准するための国
内法整備のために出されたものです。かって共謀罪とセットで提
案され、インターネットを使っての市民活動の監視と規制になる