APC、ガザに関する国連総会緊急会合で119カ国の政府に人権と法の尊重を求める

以下は、JCA-NETが加盟するAPCが26、27日に開催された国連総会に向けて、各国政府に宛てて出した声明の日本語訳です。この国連総会では、停戦の決議が可決されました。しかし、日本政府はこの決議に棄権票と投じ、停戦に賛成しませんでした。

画像は国連総会議長Xアカウントより（https://twitter.com/UN_PGA/status/1717551257315876982）

APCニュース
2023年10月26日掲載
最終更新日：2023年10月26日

進歩的コミュニケーション協会（APC）は、10月26日（木）に開催され、10月27日（金）にも継続される第10回国連総会緊急特別会合「平和のための結束」を前に、イスラエルとパレスチナ占領地、特にガザ地区における人道的危機を議論するため、各国政府に対し、人権と人道法を尊重するよう呼びかけた。

APCは119カ国の政府に書簡を送り、パレスチナの人々に対するジェノサイドのリスクへの警戒が高まるなか、国連人権システムの完全性を維持するよう促し、政府代表団がセッションでの声明にこれらの原則を盛り込むよう求めた。

国連総会がこの危機的状況を討議するために開催される中、APCは、コンセプシオン・ガルシア・ラミロAPC事務局長が署名した各国政府への書簡の中で、市民を保護し、暴力と紛争の根本原因に対処するための11の重要な呼びかけを発表した：

1 すべての国は、ジェノサイドを防止し、ジェノサイドから民間人を守る義務を履行すること。

2 民間人や民間インフラを標的にしたり、無差別に攻撃したりするすべての攻撃の停止を含み、かつこれに限定されない即時停戦。

3 人道的危機を緩和するため、ガザの全地域に対し、医薬品を含む燃料や人道支援物資へのアクセスを妨げず、食料、水、電気、その他必要不可欠なものへのアクセスを直ちに回復すること。

4 集団的懲罰に該当する16年にわたる違法なガザ包囲と閉鎖をやめること。

5 従来からのチャンネルやソーシャルメディア上で公に支援を提供してきたICRCのような中立的な仲介者の支援も含めて、適正手続きなしに自由を奪われたすべての人びとを即時かつ無条件で釈放し、家族のもとに戻れるようにすること。

6 人権擁護者、ジャーナリスト、人道支援者を保護すること。

7 国家と非国家アクターの両方によって行われた戦争犯罪、人道に対する罪、その他の重大な違反や虐待に対する調査や説明責任に向けた措置をとること。

8 自決と帰還に対するパレスチナ人民の権利を再確認し、アパルトヘイトと入植者植民地主義のイスラエルの政策と慣行に対する終止符と説明責任を求めることを含め、違反と虐待の根本原因、そして現在進行中のイスラエルの軍事侵略に対処するための具体的な措置をとること。

9 第三国は、戦争犯罪や国際人道法に反する行為に使用されることが予想される軍事装備や援助の提供を直ちに中止すること。

10 第三国による、人権と人道法の尊重、すべての戦争犯罪と人道に対する罪の差別なき糾弾、国際法に反する武力行使を支持すると解釈されかねない発言の中止を求める明確かつ明白な呼びかけを行なうこと。

11 イスラエルが国際法上の義務を遵守するまで、国連安全保障理事会が制裁やその他の対抗措置を実施すること。

国連総会第10回緊急特別会合「平和のための結束」の模様はこちらからご覧いただける。
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