2021年2月のクーデター以来、ミャンマー軍は最も抵抗が激しい地域でインターネット遮断を組織的に実施し、全国で積極的な焦土作戦を展開しています。世界各国の市民団体が共同でミャンマー軍による虐殺や放火、略奪を含む深刻な暴力を助長する結果をまねいているインターネット遮断に抗議し、各国政府と企業による軍への加担をただちにやめるように求める声明を出しました。日本政府は、ミャンマー軍による度重なる虐殺行為などを知りながら、軍幹部の自衛隊での訓練を継続させています。そもそも憲法9条によって武力行使が禁じられているにもかかわらず他国の軍隊を受け入れて訓練させること自体が明らかな違憲行為であり、更に、自衛隊によって教育された、ミャンマー国軍の幹部が住民の虐殺などの軍の行為に責任がないとは言いきれないだけでなく、自衛隊もまた間接的にミャンマー国軍の残虐行為に間接的に加担しているという責任も免れないというべきです。JCA-NETは以下の声明の署名者として名前を列ねていませんが、全面的にこの署名に賛同するとともに、日本政府と企業に対してもこの声明を届けます。(JCA-NET理事：小倉利丸)

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(JCA-NETの前書き)日本政府は先頃、ヘイトスーチ対策を理由とした刑法改正によって侮辱罪の厳罰化を導入しました。ヘイトスピーチは深刻な人権問題です。しかし、日弁連は「侮辱罪について、法定刑を引き上げ、懲役刑を導入することは、正当な論評を萎縮させ、表現の自由を脅かすものとして不適切であり、また、インターネット上の誹謗中傷への対策として的確なものとは言えない」など反対の声明を出し、人権団体や社会運動団体からも批判が相次ぎました。ヘイトスピーチ対策が言論表現の多様性への抑圧になりかねない事態が、日本だけでなく世界的にも問題になっています。しかも、伝統的なメディアに比べてインターネットのプラットフォーム企業による表現領域への規制や検閲、あるいは利潤を優先してヘイトスピーチに適切に対処しない事態も深刻です。

6月のJCA-NETセミナーでは、以下の三つを開催します。

セミナー1：暗号化サービスを使ってみる：Protonを中心に(6月22日(水) 19時から)
セミナー2：セキュリティと使い方相談会：サポートの相互扶助のために(6月25日(土) 15時から)
セミナー3：リスクに晒されているユーザーの権利のために闘う：アクセスナウ(世界のネットアクティビズム：第三回)(6月28日(火) 19時から)
参加方法は、いちばん最後に掲載してあります。

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6月のJCA-NETセミナー
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■セミナー1：暗号化サービスを使ってみる：Protonを中心に
■6月22日(水) 19時から
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JCA-NETは、グローバル暗号化連合による下記の声明の共同署名者になりました。JCA-NETはグローバル暗号化連合のメンバー団体です。

下記の声明の賛同署名を募集中です。賛同される団体は下記から署名してください。
署名サイト
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSckW16lzjdT7966lkuW8P_6Q1jIyAd…

JCA-NETは下記の共同声明に賛同署名をしました。

2022年5月16日

JCA-NETは下記の国際共同公開書簡に署名しました。現在、欧州議会では、顔認識機能などの機器を公共の場で用いることに関する法的な規制を検討しています。日本では、監視カメラをはじめとして、公共空間での生体情報を取得可能な様々な機器が野放し状態になっており、国土交通省など政府や警察は、防犯や治安維持名目で、交通機関や街頭次々と監視カメラの設置を進めています。今回の署名運動の発起団体Reclaim Your Faceは、主に顔認識などの生体情報テクノロジーによる大量監視に反対する国際的なネットワークです。

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2022年5月セミナー案内
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5月は下記の三つのセミナーを開催します。是非ご参加ください。

・5月22日(日)15時から セミナー1：監視・検閲との長い闘い―電子フロンティ
ア財団とは
・5月26日(木)19時から セミナー2：機械翻訳を使ってみる―大きく変化する
世界の生の声に直接接するために
・5月31日(火)19時から セミナー3：ロシアの反戦運動とインターネット―ネッ
トと実空間を繋ぐ市民たちの闘い

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■セミナー1：監視・検閲との長い闘い―電子フロンティア財団とは(世界のネッ
■トアクティビズム：第二回)
■日時：5月22日(日)15時から

JCA-NETは下記の共同書簡に署名しました。

スリランカの当局と通信事業者は、危機の間中、インターネットアクセスを確保する必要がある
2022年5月3日｜午前4時14分

スリランカ当局は、特に危機的状況下において、インターネットへの自由なアクセスを確保する必要がある。アクセス・ナウと40以上の人権団体、そして#KeepItOn連合のメンバーは、スリランカ政府に対し、同国で進行中の経済・政治危機の間、すべての人がインターネットへの自由なアクセスを維持するよう要請している。

アクセス・ナウの#KeepItOnキャンペーン・マネージャーであるフェリシア・アントニオは、「インターネットへのアクセスは、自由なコミュニケーションや情報交換に欠かせないものです。スリランカ政府が最近ソーシャルメディアへのアクセスをブロックするなどの方法でアクセスを阻害することは、人権を侵害し、危機の影響を悪化させます」 と述べた。

進歩的コミュニケーション協会は、先頃White paper on feminist internet research(著者 Sachini Perera)を公開(英語)しました。APCの「インターネットにおけるフェミニスト原則」を踏まえつつ、グローバルサウスのコミュニティーをベースにした女性や性的マイノリティの運動経験を踏まえて、包括的にインターネットが抱えている諸問題をフェミニストの観点から論じたものです。単なる政策的な提言を越えて、ジェンダーの問題が新自由主義的な資本主義と家父長制支配という構造的な問題にその根源があることを指摘しながら、具体的な行動に繋がるような問題提起とともに、フェミニストの研究者への提言にもなっているものです。

グローバル暗号化連合に加盟する団体などが英国議会で審議中のUK Online Safety法案への危惧を表明する共同書簡を送付しました。書簡にあるように、英国の法案ではエンドツーエンド暗号化を弱体化させる危険性をはらむものです。日本においても、暗号化されたコンテンツに対して捜査機関に例外的な権限を与えてアクセス可能にさせることを可能にすべきだとする議論があり、今回の英国のOnline Safty法案の動向は日本におけるプライバシーの権利の将来に関しても深く関わるものと危惧します。(JCA-NET理事 小倉利丸)

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2022年4月14日
英国国会議員の皆様へ

私たちは、世界中のデジタル著作権の保護に取り組む技術者、セキュリティ専門家、NGOとして、英国における市民のメッセージを監視する新たな権限を創設する英国政府の計画に反対するよう、強く要請するために筆を執ります。私たちは、このような並外れた能力は、人々のプライベートなコミュニケーションに対する権利に重大かつ不可逆的な損害を与え、将来的には、他の国際的な管轄区域においても、保護された言論の検閲やプライバシーとセキュリティを脅かすために拡大され模倣されかねないと懸念しています。