会員のみなさまへ
2022年2月16日
JCA-NET理事会
パスワードの管理について、改めてお願いします。
パスワードは、みなさんの大切なプライバシー情報を保護するだけでなく、皆
さんとメール等で通信する相手のプライバシーも保護するための重要な手段で
す。下記の点を再度ご確認ください。
●パスワードの基本的な条件は下記です。
(a) とにかく長いこと(英大文字小文字数字のみからなるパスワードならば12
文字以上、英文字のみであれば16文字以上)
(b) 十分に不規則であること(詳しくは末尾の「参考」を参照ください)
JCA-NETのユーザーパスワードは、従来8文字以下という制限がありました。こ
の制限は現在解除されており8文字以上のものが使えるようになっています。
下記のサイトからご自分で変更することができます。
https://ss.jca.ne.jp/jca-net/setup/password.html
JCA-NETは、下記のパブリックコメントを提出しました。
「2021 年９月に開催されたＧ７内務・安全担当大臣会合においては、オンライン上の児童の性的搾取等に対する強い問題意識を背景に、各国から、児童の性的搾取等対策に係る認識、課題及び具体的な取組についての発表があり、成果文書が取りまとめられた。同成果文書においては、児童の性的搾取等は国境を越え、爆発的な規模で発生し続けており、児童の心身に有害な影響を及ぼす犯罪であって、グローバルな対応が必要であることが確認された。また、同成果文書の確実な履行と産業界がその役割の一翼を担うことなどもうたわれている。」
JCA-NETは下記の声明に賛同団体として加わりました。
(声明)警察法改悪反対、サイバー警察局新設に反対します
団体賛同を募っています。(詳しくはこちらへ)
1月28日に国会に提出された「警察法の一部を改正する法律案」において、警察庁は新たに「サイバー警察局」の新設と長官官房機能の大幅強化を打ち出し、大幅な組織再編を計画しています。私たちは、以下の理由から、警察法改正案には絶対反対です。
JCA-NETも加盟している世界暗号化連合の運営委員会が下記の声明を出しました。
2022年2月8日
世界暗号化連合の運営委員会を構成するCenter for Democracy & Technology、Global Partners Digital、Internet Societyは、「Safer Internet Day」に以下の声明を発表しました。
本日2月8日、世界中の人々がセーファー・インターネット・デーを迎えています。ユーザーが信頼できる相手と自由に、そしてプライベートにコミュニケーションできる、より安全なインターネットを実現するには、セキュリティが重要です。暗号化は、そのようなコミュニケーションを可能にする重要なセキュリティ技術です。エンド・ツー・エンドの暗号化は、メッセージの送信者と受信者のみがそのメッセージを読むことができることを保証する、機密性を約束するものです。エンド・ツー・エンドの暗号化は、子ども、社会から疎外されたグループ、LGBTQ+コミュニティ、人権擁護者など、脆弱なコミュニティがオンラインで安全な空間を確保するために非常に重要です。
米国議会に提案されている虐待および横行するネグレクトを排除するためのインタラクティブ技術2022年法に反対する賛同団体署名にJCA-NETも加わりました。
この米国の法案は、子どもの性的搾取の取り締まりを口実としたエンドツーエンド暗号化の規制やプロバイダーによるユーザーコンテンツへの監視の法的責任拡大しようとするものです。英国においてもオンライン安全法案が提出され、国際的な反対声明が出されています。(日本語訳はこちら)各国とも子どもの性的搾取取り締まりやテロ対策を名目にして暗号化を規制する動きが活発になっており、日本もG7内務大臣会合などで共同歩調をとっています。今後、日本国内の法整備によって暗号規制が制度化される危険性があります。
JCA-NETは、下記の共同公開書簡に署名しました。今回の事案は、英国政府の立法が直接の対象です。日本でもよく使われているWhatsAppやSignalなどエンド・ツー・エンド暗号化のサービスを規制することが目的とされています。英国をはじめとして、米国や日本、インドなどがこの間、エンド・ツー・エンド暗号化を規制する方向で各国の捜査機関などが国際的な連携をとっており、今回の英国における暗号化規制の法案は、私たちにとっても無関心ではいられない問題であり、早晩、日本においても同様の動きがでてくる危険性があります。暗号化は、インターネットのコミュニケーションのセキュリティを確保する上で必須の手段であり、政府や捜査機関が例外的に暗号を解読できる権限を持ったり、こうした公権力に企業が協力することはあってはならないことだと考えています。(JCA-NET理事、小倉利丸)
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サイバーセキュリティの専門家と人権活動家は、暗号化を弱めるために、一般市民を誤解させたり架空の事例を持ち出すような人々を不安に陥れる戦術が行なわれていると指摘しています。広告キャンペーンには50万ポンド以上の税金が使われています。
JCA-NET2月のセミナーご案内
参加方法はこのメールの最後に記載があります。
■2月19日(土)15時から:海外情報を調べる
■2月20日(日)15時から:Jitsi-meetでオンライン会議(会議主催者のノウハウ)
■2月23日(水)19時から:JCA-NETの紹介(入会キャンペーン)
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■2月19日(土)15時から
■海外情報を調べる
JCA-NETのメーリングリストをお使いの皆様へ
Gmailから別のメールアドレスへの変更のお願い
(English)
JCA-NET理事会
2022年1月29日
今年に入ってから、JCA-NETが運用しているメーリングリストからGmail宛の配
信が頻繁にブロックされるようになりました。現在、メーリングリストの管理
者の皆さんの協力も得ながら、管理設定の変更など可能な限りの対処を試みて
いますが、配信を確実に実現できるようにはなっていません。原因やGmail側
のブロックについての理事会の見解は最後に述べます。
●Gmail以外のメールアドレスに変更をお願いします
JCA-NETは、約130の海外の団体と専門家とともに、国連のサイバー犯罪条約案に人権セーフガードを盛り込むよう国連に要請しました。
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(参考：EFFのブログ)
EFFとヒューマン・ライツ・ウォッチは、56の国・地域・世界で活動する約130の団体・学識経験者とともに、国連サイバー犯罪条約案の起草を担当するアドホック委員会のメンバーに対し、最終的な成果物に人権保護が確実に組み込まれるよう要請しました。アドホック委員会の第1回会合は、1月17日に開催されます。
提案された条約は、サイバー犯罪、国際協力、法執行機関による潜在的なデジタル証拠へのアクセスに加え、人権および手続き上の保護措置を扱うことになりそうです。国連加盟国は、すでに条約の範囲を議論する意見書を出しており、その提案は多岐にわたっています。
以下の3つのセミナーを開催します。関心のあるテーマがあればぜひご参加ください。
■セミナー1 ネットで情報収集：ノウハウの共有のために
2022年1月23日(日)15時からオンラインで開催
■セミナー2 Linux入門・情報交換会
2022年1月26日(水)19時からオンラインで開催
■セミナー3 パスワード管理
2022年1月30日(日)15時からオンラインで開催
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参加費は無料(カンパ大歓迎)
オンラインはJitsi-meetを使用します
参加方法：JCA-NETの会員メーリングリスト、セミナーメーリングリストに登録されてい
る方は、当日30分前に、メーリングリストからの会議室案内をみてアクセスしてください。
JCA-NETの会員以外の方でセミナーに初めて参加される方は予約が必要です。おなまえ、
メールアドレス、参加希望のセミナー番号(複数可)を書いて、下記に申し込んでください。
