JCA-NETは下記の公開書簡の署名団体になりました。STOP CSAM法は米国で検討されている法案です。表向きの理由は子どもの性的搾取や虐待を防止するためのオンライン規制の法案とされていますが、下記の書簡にあるように、暗号化を弱体化させ、リプロダクティブライツやLGBTQ+などマイノリティグループの締め出しや広範囲にわたるコンテンツの監視を強化するという隠された意図も指摘されています。

暗号はオンラインのコミュニケーションを第三者から守る最後の砦といってもよいものです。しかし、暗号化を弱体化させて、プラットフォーム企業による監視や検閲を促し、捜査機関などにより多くの権限を与えようとする動きはこのSTOP CSAM法だけではありません。英国ではオンライン安全法が成立し、EUでも同様の趣旨の「チャットコントロール」の法制の動きが活発になっています。日本も例外ではありません。この意味でもこの書簡に注目していただければと思います。(小倉利丸：JCA-NET理事)

2023年9月25日

RE： 表現の自由とプライバシーを脅かすSTOP CSAM法

宛先
チャック・シューマー
322 ハート上院オフィスビル
ワシントン D.C. 20510

親愛なるシューマー様

私たち、市民権団体、LGBTQ+個人、セックス・ワーカー、ジャーナリスト、図書館を代表する団体を含む以下の署名団体は、S.1199「Strengthening Transparency and Obligations to Protect Children Suffering from Abuse and Mistreatment Act (STOP CSAM Act)」に反対することを表明します。EARN IT (Eliminating Abusive and Rampant Neglect of Interactive Technologies Act)法と同様に、この法律は、アプリやウェブサイトが、ユーザーの投稿する言葉、画像、動画を逐一監視し、憲法修正第1条で保護された言論を検閲し、安全でプライベートな会話を可能にするために重要なサービスの提供を停止することにつながります。

STOP CSAM Actは、リプロダクティブ・ライツや性的指向・性自認に関する情報の検閲強化につながるでしょう

私たちは、STOP CSAM Actが、リプロダクティブ・ヘルス、性的指向および性自認、ならびにジェンダー、セックスおよびセクシュアリティに関連する個人的な経験に関する言論を含む、憲法修正第1条で保護された言論の検閲につながると考えています。今日でさえ、プラットフォームは、法的責任を恐れて、セックスやセクシュアリティと漠然としたつながりを持つコンテンツを定期的に削除しています。

改正されたSTOP CSAM法は、子どもの性的虐待の被害者が230条を回避して、子どもの性的虐待資料（CSAM）を「意識的に、故意に、または無謀に」ホストしている、あるいはCSAM法違反を助長しているプラットフォームに対して民事訴訟を起こすことを可能にします[1]。このような責任を回避するために、アプリやウェブサイトは、そのプラットフォーム上のすべてのコンテンツをスキャンし、州裁判所が不当にもCSAMであると判断する可能性のあるコンテンツを削除する可能性があります。

性教育やLGBTQ問題に焦点を当てたウェブサイトは、定期的に性的コンテンツをブロックする試みに巻き込まれています。2021年にTop10VPNが行った調査では、Google play上のペアレンタルコントロールアプリの92％が、Trevor ProjectやIt Gets Betterを含む少なくとも1つのLGBTQや性教育に関するウェブサイトを「アダルトコンテンツ」として誤ってブロックしていることがわかりました[2]。さらに、人工妊娠中絶に関する資料を掲載しているRogue Valley Pepper Shakersは、LGBTQの権利に関する投稿を「未成年の安全」に反するとして削除されました[3]。Twitterは当初、クィアカップルがコーヒーを飲んだり、手をつないだり、子どもと遊んだりする様子を映したストック映像会社の予告編を「微妙な内容」を含むとして削除しました[4]。

リプロダクティブ・ヘルスに関連する言論を検閲するプラットフォームの例もたくさんあります。Instagram、Facebook、TikTok、Google広告を含むウェブサイトやアプリは、政策提言活動であり、自宅で生殖医療を受けるためのリソースであるPlan Cの投稿、広告、さらにはアカウント全体を削除しました[5]。Instagramでは、中絶が安全で合法な場所を示す家族計画連盟の地図に暴力的またはグラフィックなコンテンツが含まれる可能性があるとしてラベルを付け、生殖医療を求める人々とバーチャル医療提供者をつなぐ手助けをするAid Accessのアカウントを削除しました[6]。

また、アプリやウェブサイトが、話題を理由に、個人が自身の経験を共有するコンテンツを削除することもあります。例えば、TikTokは、いじめられた経験を語るトランス活動家の投稿を、それに対する憎悪に満ちたコメントの投稿を理由に削除しました[7]。 さらに、Tripadvisorは、ホテルの警備員にレイプされた経験を語る女性のレビューを何度も削除し、その潜在的な危険性を他の人が知るのを防いでいます[8]。

これらの例の多くは大規模なプラットフォームによるものですが、230条の保護は、図書館、慈善団体、人材センター、中小企業など、第三者のコンテンツをホストするアプリやウェブサイトを管理するあらゆる事業体に適用されることは注目に値します。従って、STOP CSAM Actが制定されれば、人材センターは求人掲示板に投稿された内容に対して責任を問われる可能性がありますし、慈善団体はユーザーがバーチャルサポートグループに投稿した内容に対して責任を問われる可能性があります。

STOP CSAM Actは、政府やその他による私的通信の盗聴を可能にするでしょう

STOP CSAM法が制定されれば、エンドツーエンド暗号化によって、政府やハッカー、その他の誰からも干渉されずに通信することがより難しくなります。エンドツーエンドで暗号化された通信は、送信者や受信者以外には読み取ることができません。つまり、政府関係者、悪意のある第三者、そしてプラットフォーム自身でさえ、送信中のメッセージにアクセスすることができないのです。暗号化サービスを提供することで、アプリやウェブサイトは責任を問われる可能性があります。エンドツーエンドの暗号化サービスはCSAMに使用される可能性が高く、提供するだけでも軽率であると裁判所が判断する可能性があるからです。

暗号化のない世界は、暗号化されたメッセージを情報源との連絡に使用するジャーナリスト、患者との会話に使用する医師、家庭での危険な状況から逃れるために完全にプライベートな通信に依存する家庭内暴力の被害者、クライアントと財務について議論する企業などに危害を加えるでしょう。しかし、生殖医療を求める人々やLGBTQ+の人々など、一部の州政府が標的としているグループにも深刻な影響が及ぶでしょう。

中絶を犯罪とする州が増えるにつれ、検察は暗号化されていない通信を利用して、生殖医療を受ける人々をより簡単に起訴するようになるでしょう。例えば、英国の裁判所は、中絶薬を服用した母親に対し、女性のインターネット検索やメッセージの一部に基づいて、28カ月の禁固刑を言い渡しました[9]。

州政府がLGBTQ+の人々を訴追するためにメッセージの内容を使用する世界は想像に難くありません。今年、アーカンソー州、フロリダ州、アイダホ州、ケンタッキー州、テネシー州、モンタナ州を含む多くの州が、ドラァグショーをターゲットにした法案を提出または制定しました[10]。テキサス州のように、ジェンダーを肯定する医療の禁止に焦点を当てた州もあります[11]。暗号化がなければ、政府は新たに犯罪とされる行為の証拠を探すために、メッセージをスキャンするためにプラットフォームに代理をさせることができます。

結局のところ、STOP CSAM法は、EARN IT法と同様に、アメリカ人がオンライン上で自由に、そして個人的にコミュニケーションする権利を著しく危険にさらすことになります。さらに、我が国で最も脆弱な人々の一部が、このような不正の影響を最も受けることになります。私たちは、単独の法案として、あるいは包括的なパッケージの一部として、両法案に「反対」票を投じるよう強く求めます。リスクはあまりにも大きすぎます。

本件にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます。この件に関して疑問がありましたら、遠慮なくジェナ・レヴェントフ (JLeventoff@aclu.org) までご連絡ください。

敬具

注
1 STOP CSAM Act, S.1199 Sec 5 (d)(2) (2023) 2
2 Jamie Wareham, 92% of Top Parental Control Apps Wrongly Block LGBTQ and Sex-Ed Sites, Forbes (Janaury 19, 2022), https://www.forbes.com/sites/jamiewareham/2022/01/19/92-of-top-parental…; Molly Spryregen, Parental Control Apps are Outing Kids to their Parents & Blocking them from LGBTQ Resources, LGBTQNation (January 19, 2022), https://www.lgbtqnation.com/2022/01/parental-control-apps-blocking-kids…
3 Katie Baskerville, Is TikTok Censoring Pro-Abortion Content, Refinery29 (June 9, 2021), https://www.refinery29.com/en-gb/2021/06/10500889/abortion-pro-choice-c…
4 Lauren Zoltick, Why is Social Media STILL Censoring the LGBTQIA+ Community?, Storyblocks (June 15, 2021), https://blog.storyblocks.com/storyblocks-features/why-is-social-media-s… watch the video in question here: https://twitter.com/StoryblocksCo/status/1393234701142298626;
5 essica Lucas, Instagram has Emerged as a Major Front in the Fight for Abortion Rights, Input (September 10, 2021), https://www.inverse.com/input/culture/abortion-rights-plan-c-pills-inst…; Victoria Elliott, TikTok Keeps Removing Abortion Pill Content, Wired (June 24, 2023), https://www.wired.com/story/tiktok-abortion-content-censorship/
6 Queenie Wong, Instagram Fumbles in its Moderation of Abortion Content,CNET(June 29, 2022), https://www.cnet.com/news/social-media/instagram-fumbles-in-its-moderat…; Madison Pauly, Why Do Social Media Platforms Keep Removing Posts about Safe and Legal Abortion Pills, Mother Jones (May 13, 2022), https://www.motherjones.com/politics/2022/05/twitter-instagram-facebook…
7 Shannon Raphael, Reice Hodges aka Miss Reice Accused TikTok of Censoring Videos about her Trans Experience, Distractify (February 13, 2020), https://www.distractify.com/p/who-is-reice-hodges-on-tiktok
8 Woman Who Says TripAdvisor Removed Post about Rape Speaks Out, CBS News (November 2, 2017), https://www.cbsnews.com/news/woman-accuses-tripadvisor-removing-post-ab…
9 Claire Cohen, The Weaponisation of Women’s Social Media Use in Abortion Cases, Elle (June 15, 2023), https://www.elle.com/uk/life-and-culture/a44209948/weaponisation-of-wom…
10 Solcyre Burga, Tennessee Passed the Nation’s First Law Limiting Drag Shows. Here’s the Status of Anti-Drag Bills Across the U.S.”, Time (March 5, 2023), https://time.com/6260421/tennessee-limiting-drag-shows-status-of-anti-d…
11 Mapping Attacks on LGBTQ+ Rights in U.S. State Legislatures, ACLU, https://www.aclu.org/legislative-attacks-on-lgbtq-rights(last accessed August 24, 2023).

署名団体

Access Now
Advocacy for Principled Action in Government
American Civil Liberties Union
American Humanist Association
American Society of Journalists and Authors (ASJA)
Assembly Four
Association of Research Libraries (ARL)
Center for Democracy & Technology
Chamber of Progress
comun.al. Digital Resilience Lab
Convocation Research + Design
Decriminalize Sex Work
Defending Rights & Dissent
Demand Progress
Developers Alliance
EFF-Austin
Electronic Frontier Foundation (EFF)
Electronic Frontiers Georgia (EFGA)
Equality New Mexico
Fight for the Future
Foundation for Individual Rights and Expression
Free Speech Coalition
Freedom Network USA
Freedom of the Press Foundation
Freedom Oklahoma
goodworks: north alabama harm reduction
Government Information Watch
Indivisible Plus Washington
Indivisible Washington's 8th District
JCA-NET(Japan)
LGBT Technology Partnership
Library Futures
Mozilla
National Coalition Against Censorship
New America's Open Technology Institute
New Moon Network
NYCD16 Indivisible
OfferUp Inc.
OpenMedia
Organization for Identity & Cultural Development
Organization for Transformative Works
PEN America
Public Health Solutions
Public Knowledge
Restore The Fourth
S.T.O.P. -The Surveillance Technology Oversight Project
SIECUS: Sex Ed For Social Change
Surveillance Technology Oversight Project (S.T.O.P.)
Tech for Good AsiaTechFreedom
The Ali Forney Center
TransOhio
Tutanota
Unitarian Universalist Association
University of Michigan -MSAWA People's Privacy
WCLA -Choice Matters
Whidbey Indivisible
Woodhull Freedom Foundation
X-Lab
Yale Privacy Lab