JCA-NETは、このアクションの呼びかけ団体になりました。

在沖米軍による性暴力事件と情報隠蔽を許さない！
外務省正門前スタンディングにご参加を

2023年12月、在沖米空軍兵長による少女への性暴力事件が起こり、2024年3月には、那覇地検が不同意性交等の容疑で起訴していたことが6月25日の報道で明らかになりました。外務省は遅くとも起訴がなされた3月27日までには事件を把握していたにもかかわらず、沖縄県に情報を共有していなかったことが明らかになっています。このほかに今年1月から5月末までに少なくとも3人が不同意性交罪容疑で摘発されたと報道されています。

わたしたちは、日本政府が「被害者のプライバシー」をもちだして県との情報共有を怠ったことに強く抗議します。被害者のプライバシーに配慮しつつ情報を自治体・市民と共有することは可能であるばかりでなく、あらゆるジェンダー／性暴力を根絶するためにも不可欠です。今回のことは、選挙における争点化を避けるための隠蔽としか考えられません。また基地に関わるジェンダー／性暴力の実態を見えなくさせるものです。

JCA-NETは下記の集会の賛同団体になりました。

JCA-NETは、グローバル暗号化連合の加盟団体として以下の共同声明に署名しています。私たちのインターネット上での通信において、エンド・ツー・エンドは最も重要なプライバシーと通信の秘密を保護するための手段です。この手段があることによって、通信の当事者以外の者(プロバイダーなど通信サービス業者も含む)による通信内容への監視を回避することができ、社会的に抑圧されていたり差別を被りやすい人々にとっては必須の通信手段になります。EUはインターネットの利用者の個人情報を保護する先進的な制度をもっているということが言われますが、他方で、今回の共同声明が指摘しているように、暗号化の仕組みを脆弱化しかねない政策についても世界に先がけた対策をとろうとしています。EUなど諸外国の情報通信政策は日本にも重要な影響があります。事実日本政府もまた米国等とともに、「エンドツーエンド暗号化及び公共の安全に関するインターナショナル・ステートメント」においてEU同様に規制の方向をとろうとしており、JCA-NETも反対の声明をかつて出しています。このEUの動きに注視しつつ、諸外国の人権団体などとも連携して取り組んでいきます。(小倉利丸、JCA-NET理事)

JCA-NET6月のセミナーのお知らせ

《目次》
セミナー1：6月17日(月) 19時から Googleのサービスを使わない共同作業を工夫する
セミナー2：6月23日(日) 15時から AIと法規制について
セミナー3：6月28日(金) 19時から フォローアップ
参加方法
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1 セミナー1：6月17日(月) 19時から Googleのサービスを使わない共同作業を工夫する(申し込み方法は最後をごらんください)

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参加費：無料

パソコンやネットの利用でクラウドの活用が定着しています。自宅のパソコン
で作業中のデータを出先や移動中にも引き継ぐために、USBメモリを持ち歩く
よりもリスクの小さいことなどから、現在は、クラウドサービスが選択される
ことが多くなっています。

JCA-NETは以下に訳出した韓国の市民社会団体の共同声明に表明されている危
惧を共有します。また、今後、特に日本政府や日本企業によるAI政策やAI開発
と利用が、コミュニケーションの権利など人権を侵害する可能性を秘めている
点についても大きな関心をもち続けます。

AIソウル・サミットには日本政府も参加しており、このプロセスに私たちとし
ても強い関心をもっています。日本政府はG7広島サミットをきっかけにAI政策
に積極的となり、現在、AI規制などの法整備を進めつつあります。こうしたな
かで、JCA-NETとしても、今まで以上にAIに関連する諸問題についてより積極
的な関心をもつ必要があると考えています。

南アの国際司法裁判所への申立書(2023年12月28日)の日本語訳ができました

昨年12月28日に、南アフリカは、10月7日以降のイスラエルによるガザへの軍事侵攻や攻撃をジェノザイド条約に違反するとして停戦などの暫定措置命令を出すよう国際司法裁判所に対して申立書を提出しました。この申立書の日本語訳がやっと公表できることになりました。PDFで公開しています。

申立書PDF
https://www.jca.apc.org/jca-net/sites/default/files/2024-05/20231229sou…

ICJ関連の翻訳サイトのトップページ
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/icj-southafrika-v-islael-document-jp

Access Nowとインターネットの遮断に反対する国際的な連携組織#KeepItOnが昨年のインターネットの遮断に関する報告書を公表しました。JCA-NETは#KeepItOnのメンバー団体です。なお報告書は英文になります。以下は報告書公表に関するプレスリリースを日本語に訳したものです。(理事：小倉利丸)

2023年の暴力とインターネット遮断：過去最悪の年となる
発行：2024年5月15日
最終更新日：2024年5月15日 2024年5月15日
内容注：以下の記事には暴力への言及が含まれている。

2023年は、ほとんどすべての指標において、過去最悪のインターネット遮断の年となった。当局は、暴力、戦争犯罪、民主主義への攻撃、その他の残虐行為を隠し、可能にし、悪化させ、何百万もの人々の人権を押しつぶし、39カ国で少なくとも283回、意図的にインターネットを遮断した。

今年の4月にGoogle によるイスラエルのジェノサイド加担に抗議する行動によって、Googleの労働者が50名も解雇され、9人が逮捕されました。これに対して、Googleの経営陣への抗議と復職を求めてGoogleに書簡を出す運動が起きている。10万人を目標に既に5万人を越えた。JCA-NETのこの抗議行動に連帯して以下のような書簡をGoogleの経営陣に送付しました。一人でも多くの皆さんが日本からも抗議の手紙を送付することを呼びかけます。抗議のメール文の送付方法はこの記事の最後をごらんください。(JCA-NET理事会)

ムスリム、アラブ人、パレスチナ人に対する検閲と差別をやめるべきだ

私は、日本のインターネットユーザー団体でコミュニケーションの権利の運動団体でもあるJCA-NETを代表してあなたに手紙を書いています。JCA-NETは、サニーベールとニューヨークのオフィスで行われた歴史的な座り込みに参加した数十人の Google 社員と、Project Nimbus を中止し、パレスチナ人、アラブ人、ムスリムの同僚を保護するよう彼らの呼びかけに参加した数百人の他の社員と連帯します。JCA-NETはまた、座り込みの直後に解雇された50人以上の労働者たちとも連帯しています。

JCA-NETは下記の共同声明に賛同しました。

スーダンにおける電気通信の遮断：紛争当事者は、集団的懲罰をやめ、命を救うための電気通信へのアクセスを可能にしなければならない

2024年5月13日

スーダンで壊滅的な人道危機が急速に悪化している中、私たちは94の人道支援団体、市民団体、人権団体、そして#KeepItOn連合のメンバーを代表し、スーダン全土における通信インフラの復旧を緊急に訴えます。スーダンは世界最悪の避難民の危機と なっており、世界最悪の飢餓の危機に瀕しています。スーダンの人口の半分以上、約2500万人の人々が人道支援を必要としています。1年以上にわたる執拗な戦争と無差別暴力により、家屋、町、生活、重要な民間インフラが破壊されました。

戦争当事者による無差別攻撃や通信の遮断は、民間人が戦争の影響に対処する能力や、援助関係者にとって必要不可欠なサービスを提供する能力に深刻な影響を及ぼしており、現地の支援者が最も深刻な被害を受けています。双方は一貫して、電気通信インフラに対する標的型攻撃や官僚的制限（特定の衛星インターネット機器の輸入・使用禁止など）を課しており、民間人に深刻な影響を及ぼしています。