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JCA-NETセミナー2024年4月のお知らせ
JCA-NET (2024/3/31)
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Table of Contents
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1. セミナー1：4月20日(土)15時 捜査機関によるコンピュータ・データ収集――刑訴法改悪とプライバシー権の危機
2. セミナー2：4月26日(金)19時 メールの仕組みはどうなっているのか(入門編)――ヘッダを読む
3. セミナー3：4月30日(火)19時 フォローアップ
4. 参加方法
5. オンライン会議のマニュアル、参加費、問い合せ先など
以下は、はAPCのメンバーでもある7amleh(The Arab Center for the Advancement of Social Media)をはじめとするパレスチナ・デジタル権利連合がジェノサイド事件におけるICJ仮保全措置命令を受け、オンライン・プラットフォームに各社宛の書簡についてのプレスリリースです。書簡本文は最後に英文へのリンクがありますが、X宛の書簡のみ日本語訳を作成しました。他のプラットフォーム宛もほぼ同文です。(小倉利丸：JCA-NET理事)
本日2024年2月7日、パレスチナ・デジタル上の権利連合は、Meta、XとTelegram、TikTokのプラットフォームにおけるパレスチナ人々に対するヘイトスピーチ、非人間化、暴力やジェノサイドへの教唆の拡散に関して、書簡を送付した。
https://www.apc.org/en/news/upcoming-webinar-palestinian-feminist-voice…
(APC ウェビナー)パレスチナ人フェミニストの声 ―残虐行為プロパガンダとジェンダー化される偽情報
日時 2024年3月14日（木）14 UTC
(言語は英語になります)
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JCA-NETセミナー2024年3月のお知らせ
JCA-NET (2024/3/5)
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Table of Contents
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1. 特別編：3月16日(土)15時から：ティーチイン(オンライン)：イスラエル・パレスチナ戦争と私たち
2. セミナー1：3月19 日(火)19 時から スマホのセキュリティ―最初の一歩
3. セミナー2：3月23 日(土)15 時から 監視社会化する学校―脱ギガスクールへ
4. セミナー3：3月27日(水)19時 フォローアップ
5. 参加方法
6. オンライン会議のマニュアル、参加費、問い合わせ先など
以下の共同声明は、2月9日に出されたスーダンにおけるインターネット遮断に関する共同声明です。スーダンの紛争は非常に深刻です。世界各地で、武力紛争が常にインターネットの遮断を伴うのが当たり前の状況になりつつあります。ぜひ、こうした事態に関心を寄せてください。JCA-NETも署名団体になっています。
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JCA-NETセミナー2024年2月のお知らせ
JCA-NET (2024/2/4)
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Table of Contents
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1. セミナー1：2月18日(日)15時 Amazon、Google、Microsoftなどビッグテックの軍事産業化
2. セミナー2：2月23日(金)19時から マスメディアに頼らない情報収集―ネットの使い方のアップグレード―国際司法裁判所への南アによるイスラエル提訴を例に
3. セミナー3：2月27日(火)19時 フォローアップ
4. 参加方法
5. オンライン会議のマニュアル、参加費、問い合わせ先など
JCA-NETは以下の公開書簡の共同署名者になりました。以下の書簡では、METAが、シオニストあるいはシオニズム批判をユダヤ人に対する人種差別とみなしかねないヘイトスピーチへの改訂案に対する危惧を表明したものです。シオニズムは一切のアラブ・パレスチナ人の権利を認めない立場をとる排外主義のイデオロギーであり、シオニストとはこうした自民族中心主義の排外主義イデオロギーをもつ人々を指すもので、これをユダヤ人の代名詞のように扱うことはできません。しかし、現在のイスラエルの政権とガザ戦争に大きな影響力をもっているシオニストの極右は、シオニストをユダヤ人と同等の意味をもつものとして、シオニズム批判をレイシズムとみなそうとします。今回のMETAのヘイトスピーチの基準改訂案は、こうしたイスラエルの極右政権に追従するものであり、容認することはできません。
なお、この書簡で言及されている国際司法裁判所への南アフリカによるイスラエルに対するジェノサイド条約違反での提訴について、関連するドキュメントの翻訳作業をJCA-NETも協力しています。(文責：小倉利丸、JCA-NET理事)
JCA-NETは#KeepItOnのメンバーとして以下の声明に署名しました。
#KeepItOn: アゼルバイジャン共和国政府とインターネットサービスプロバイダーは、来る選挙期間中、自由でオープンかつ安全なインターネットアクセスを維持しなければなりません。
公開日： 2024年2月5日
最終更新日：2024年2月5日 2024年2月5日
アゼルバイジャン共和国大統領
Ilham Aliyev様
JCA-NETは下記の要請文に賛同しました。この要請に対して日本政府は従来の拠出停止の態度を崩していません。JCA-NETとしてもコミュニケーションの権利を追求する団体として、今後ともUNRWAへの拠出再開と即時停戦を求める活動に関わっていきます。(理事・小倉利丸)
なお、下記の要請文への賛同は現在も募集中です。
日本政府によるUNRWAへの資金拠出一時停止の撤回を求めます
※賛同団体募集中
https://www.ngo-jvc.net/activity/advocacy/20240131_gazastatement.html
UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）現地職員の複数名がイスラエル側への攻撃に関与したとされる問題を受け、米国や欧米諸国の決定に追随する形で1月29日、日本政府がUNRWAへの3,500万ドルの追加拠出金を一時停止することが発表されました。私たちは、この決定の即時撤回を要請します。
JCA-NETは下記の声明の共同署名者になりました。
(追記)また、1月31日に、外務省に宛てて、外務省の国連関連の部署に周知するようメールで申し入れをしました。
2024年1月23日
国連アドホック委員会の最終会合を前に、サイバー犯罪条約案に関する共同声明
私たちは、国連アドホック委員会の最終会合に参加する各国代表団に対し、提案されているサイバー犯罪条約（以下、条約）がサイバー犯罪への取り組みに焦点を絞ったものであり、人権を損なう道具として使用されることのないよう求める。これらの欠点に対処するための有意義な変更がない限り、条約は否決されるべきである。
