奥山たえこ:東京都杉並区議会議員(無所属)

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2011年二定一般質問項目です。

■1 選挙管理委員の報酬額と支給方法について
■2 監査委員のあり方について
■3 阿佐谷南・高円寺南地区防災まちづくり計画について
■4 福祉施設のオンブズマン制度の導入について

詳しい項目は、↓「続きを読む」で。

一般質問  2011年二定

奥山たえこ@生活者ネット・みどりの未来

■1 選挙管理委員の報酬額と支給方法について
Q1 選挙管理委員の報酬額が時給4万円相当になっているが、それを妥当だと考える根拠は何か。職務内容、勤務実態、他自治体との比較などの観点から伺う。

Q2 欠勤委員に満額支給した事例について「支給は適法」との答弁を得た。地方自治法に違反する所はないという意味か。 

Q3 条例に定めたことは、すべて自治法に叶って適法であるのか。そうでない場合もあるのか。

Q4 2010年9月30日東京地裁判決に従い区は返還請求を行ったが、条例のどの点が違法とされたのか。また現在どのように治癒されたのか。

Q5 地方自治法203条の2ただし書は、勤務実態のなかった非常勤職員にも月額報酬を支給出来るという趣旨を含んでいるのか。その根拠は。


Q6 行政委員の報酬支給のあり方に関する訴訟の判決のうち、勤務実態を顧慮することなく、月額支給でよいと認めたものはあるのか。

Q7 監査委員の報酬支給に関して監査請求が提起された次の議会で、2009年10月に行政委員報酬に日割り計算を導入した。今回はすでに住民訴訟が提起されているが、早急に日額制を導入した条例改正を行ってはどうか。


Q8 当区の選挙管理委員会は、毎週会議しているが、その必要性と緊急性を伺う。

Q9 選管委員の前職を公表すべきである。その必要なしと言うのであれば、その理由も述べよ。

■2 監査委員のあり方について
Q1 2010年9月30日、当区の監査委員が適法と判断した事例(監査委員の報酬)について、東京地裁における住民訴訟で違法の判断が出た。監査委員は、責任を感じているか。もしくは地裁判決を不当だと考えているのか。

Q2 監査委員は身内に甘いとの見方がある。当区の委員もその傾向があると感じているが、監査委員はどう感じているか。

Q3 住民監査の請求人から日本弁護士連合会に人権救済の申し立てが出されているが、どのような内容か。また監査委員はどう考えているのか。

Q4  議選の監査委員は、当区においては1年交代が通例となっている。監査を遂行するには、専門知識が必要だと考えるが、事前にその能力を有していたのか。もしくは任期中にそれを得たのか。当人への意見聴取を求める。

Q5  当区においては、職員の中から常勤監査委員を選任することが通例である。そうすることの必然性を述べよ。他区の行政経験者から選任することは、実際困難なのか。


■3 阿佐谷南・高円寺南地区防災まちづくり計画について

Q1 当該計画の進捗状況はどうか? 最新の数値を示せ。(耐震性、耐火性、道路閉塞率)。

Q2 杉並区全体の火災発生に比べ、当該地域の火災発生状況はどうか。(重点地区の火災発生件数は、過去7年間で33件(奥山調べ)

Q3 まちの危険度を知ることは、防災活動に取組む契機となりうるが、都の示す地域危険度のように大まかなデータではなく、住宅ごとに耐火や耐震の状況をマッピングした具体的な情報が必要だと考えるが、その作成は可能か。また、持ち家と賃借物件とに分けての集計は可能か。

Q4 区のHPを見ると、地域危険度情報については防災のコンテンツから都のHPにリンクする形で提供されている。情報提供は大切なことであり、トップページにバナーを設けるなど、すぐ気がつくようにすべきと考えるがいかがか。
 
Q5 今後、当該地域に対して、どのような情報を提供することができるか。消防活動の範囲であるとか、延焼シミュレーションなどの情報はどうか。
 
Q6 消防署は危険箇所を把握していると思うが、区と情報の共有と連携を図り、区民に提供すべきと考えるがどうか。

Q7 耐震診断や耐震改修は所有者が行うことが原則で、賃借人が望んでも限界があり、対策の遅れを引き起こしていると言える。環状7号線を始め幹線道路沿いでは、耐震化を義務づけていると聞くが、同様の手法を木造密集地域に導入することはできないか。

Q8 (今回の震災後に、区民の方から、震災発生時に、自分が不在時に、介護認定を受けている家族の避難の支援をしてもらいたいとの話があった)。
 こうした災害時要援護者に対して、区の登録制度があると聞いているが、どのような支援の仕組みなのか。対象者のうちどのくらいの方が登録しているのか、支える方々は誰なのか伺う。また、こうした仕組みをもっと周知を諮るべきと考えるが、あわせて区の考えを伺う。
 

■4 福祉施設のオンブズマン制度の導入について
Q1 区内の福祉施設の苦情調整の制度は何があるか。

Q2 区の苦情処理委員会の相談・処理件数は、どのくらいか。相談件数が少なく感じるが、福祉サービスに生じる苦情の実情を反映していると考えるか。

Q3 苦情処理委員会の果たした役割の評価と課題は何か。

Q4 単身高齢者など代弁者を持たない当事者のために、アウトリーチの手法採用の必要性があると考えるが、いかがか。

Q5 福祉サービス市民オンブズマン制度(参考:大阪のOネット。特養ホームに限定)の可能性や必要性についてどう考えるのか。区は助成等ができるか。

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