小さなお店にとっては費用負担が過大（月に２千円）。かといって加入しないと置いてきぼりにされる・・・と不安の声。また大きな仕組みをつくっても儲かるのはシステム業者だけなんじゃないかといった声も出ています。3月の予算特別委員会でも、そういった点が指摘されました（堀部やすし委員など）。
＃奥山は、所管の区民生活委員会で、昨年秋に質疑しました。

それを受けて今回、実施時期を延ばし、その間
　（１）サービス内容と費用負担
　（２）協働の仕組みづくり
　（３）行政・民間サービスの付加等
の再構築を行うことになりました。

6月末に、新たなスキーム骨子をまとめるとのことです。
突っ走らなかったことはよいことです。
ただ、費用負担の問題は簡単には解決しません。
というのは、いまでも区が少なくない金額を負担するのです。
小さい商店の負担を、区がさらに肩代わりせよという意見には、奥山は反対です。それは自己負担すべきものです。
今後も、調査観察を続けます。