フィードアグリゲータ

ジャパンSDGsアワード表彰式[総理の動き]

首相官邸 - 2017/12/26(火) 10:40
安倍総理は、総理大臣官邸で第1回ジャパンSDGsアワード表彰式を開催しました。

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部[総理の動き]

首相官邸 - 2017/12/26(火) 10:25
安倍総理は、総理大臣官邸で第4回持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を開催しました。

地方分権改革推進本部[総理の動き]

首相官邸 - 2017/12/26(火) 09:55
安倍総理は、総理大臣官邸で第11回地方分権改革推進本部を開催しました。

内閣発足5年についての会見[総理の動き]

首相官邸 - 2017/12/26(火) 09:30
安倍総理は、総理大臣官邸で内閣発足5年についての会見を行いました。

《支部リポート》前川講演―第3会場まで用意=徃住嘉文(北海道支部)

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/12/25(月) 18:48


「理想のない現実主義はない」「心の中はアナーキスト。振舞いは公務員だが、いかなる権威にも縛られない」。次々と繰り出される言葉に皆、うなずいている。 
しかも、表情が柔らかい。笑顔だ。10月28日、札幌市エルプラザでJCJ北海道支部と「さっぽろ自由学校『遊』」が開いた元文科省事務次官前川喜平さんの講演会。事前の問い合わせが殺到したため、定員350人の会場のほかに、第3会場まで用意し中継を手配した。それでも合計780人であふれ、中継不調などでご迷惑をおかけした。
 これほど関心を呼んだのは、権力を監視すべきマスコミすら「忖度」「自粛」「服従」する安倍晋三政権下で、勇気、正義への渇望が広がっているからではないか。本紙「ジャーナリスト」のインタビューは衝撃的だったが、講演でも前川さんの率直な物言いは変わらない。「私は下村博文文科相のもとで教材『私たちの道徳』を作った責任がある。『自由の価をきちんと書く』よう注文したが、結局『自由には責任が伴う』などと書かれた。『国を愛そう』など集団主義的な価値が強調された」「憲法は教育を受ける権利を保障している。学ばなければ、憲法で享受すべき人権、国の原則は守れない。権力の暴走を許してしまうのは、無知蒙昧な国民。えらい人に従う、プロパガンダに流される国民をつくったのではないかと反省している」
 会場からは「管理的な仕事が増え、子供たちとともに考える時間がない、満足な教育ができない」(現役の教員)「選挙権を得たが主権者教育が足りない」(高校生)などの意見も出た。前川さんは、現実が厳しいことは認めつつ、自分のできる範囲で少しでも変えていこう、と面従腹背の勧めを説いていた。
 私事で恐縮だが、前川さんと、安倍首相、志位和夫共産党委員長、私は学齢が同じ。「同期」として、日本を戦中に戻す安倍首相の復古主義を改めさせる責任がある。言論、運動両面の戦いは、今後も続く。

教師データなしで学習、サプライチェーンを効率化するAIを日立が開発(ニュース)

日経ITPro - 2017/12/25(月) 18:46
 日立製作所は2017年12月25日、教師データなしで人工知能(AI)がデータを生成し学習するAIを開発したと発表した。実用例としてサプライチェーンにおける在庫の適正化などを挙げる。ソースコードを日立グループ内に公開することで、同社が提供する製造や小売、金融といった業界向けのサービスを強化する狙いだ。

サンスターと富士通、IoT歯ブラシと歯科医院をクラウドで連携し予防歯科(ニュース)

日経ITPro - 2017/12/25(月) 18:17
 サンスターと富士通は2017年12月25日、歯ブラシに取り付けるセンサーと、歯科医院向けのクラウドサービスを連携させた新サービスを2018年1月末に始めると発表した。歯みがきの回数や時間を把握できるサンスターのセンサー「G・U・M PLAY(ガム・プレイ)」と、患者がパソコンやスマートフォンで検査結果を閲覧できる富士通の歯科医院向けクラウドサービスを連携させる。日常の歯みがきの状況に応じて歯科医院が患者を指導できるようにして、虫歯や歯周病にならないための「予防歯科」の定着をめざす。

トランプの北朝鮮政策で危機にさらされる日本だが首相の対応に自民党内は楽観

週刊金曜日 - 2017/12/25(月) 17:00

都民の危険にも小池都知事との連携が見えない玉木希望代表。(撮影/横田一)

トランプ米国大統領に近いとされる共和党の重鎮、グラハム上院議員の発言が日本にも波紋を広げている。「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との戦争になれば韓国や日本などで100万人規模の犠牲が出かねない」というCNNテレビでの質問に、「大統領は(日本や韓国の北東アジア)地域より米国を選ぶ」と答え、「北朝鮮のICBM級核ミサイルの完成前に米国は、日本に100万人規模の死者が出る恐れがあっても軍事オプションに踏み切る」とのトランプ政権の方針を語ったのだ。

しかも日韓が“捨て石(盾)”となる「米国本土防衛作戦(軍事オプション)」は、既に米国内にかなり浸透、可能性がさらに高まっているとの見方がある。

「『12月開戦説』への備えはどうする?」と銘打ったネットテレビの「みのもんたのよるバズ!」(9日放送)で明治大学の海野素央教授は、共和党支持者へのヒアリングで「申し訳ない。米国本土優先で日本が犠牲になる」と謝罪された話を紹介。トランプ政権の支持率低迷、イスラエルのエルサレム首都認定への国際的批判が重なって、「局面打開のために北朝鮮攻撃に傾きかねない」と分析した。

にもかかわらず、安倍首相は「米国第一・日本国民二の次」としか見えない属国的対応を続けている。「北朝鮮問題で日米は100%共にある」と繰り返すだけで、「韓国の事前同意なき軍事オプションは許さない」と米国に物申す文在寅大統領とは対照的なのだ。

それでも首相批判は自民党からは聞こえてこない。野党議員のパーティで中谷元・元防衛大臣を直撃、軍事オプションへの安倍首相の対応について「拒否するのか」と聞いたが、「そうならないようにやっています」という楽観論しか返ってこなかった。

トランプ大統領にNOと言う覚悟を問われても無回答だったのに「晋三・ドナルド関係は世界一」と称賛した山本一太参議院議員(先週号で紹介)と二重写しになったのは言うまでもない。

【希望と都知事の連携は?】

野党はどうか。「先制攻撃は国際法違反。認められない」と指摘した枝野幸男・立憲民主党代表は安倍首相の対米従属ぶりを批判したが、大塚耕平・民進党代表もグラハム上院議員の発言について、安倍首相に「米国は『自国の利益を犠牲にしてでも他国、たとえば日本の利益を守る国だ』と思っているのか」と聞いても明確に答えなかったと指摘した上で、「(米国第一で日本国民二の次の)不安を国民が持つのはあり得る話なので、(安倍首相)自身の考え方を可能な範囲で述べる努力を求めたい」(7日の会見)と述べた。

玉木雄一郎・希望の党代表にも5日の会見でグラハム上院議員の発言について聞くと、前回(11月26日)の会見と同様、「アメリカとすべて同じ行動をすることは結果として日本にのみ被害が及ぶ可能性があるし、わが国の国益に反する場合があるので慎重な対応が必要だと思っている」と日米の違いを強調したが、前代表の小池百合子都知事(希望特別顧問)と行動を起こすことには消極的。「死者100万人規模」という被害想定を受けて「都民の命を守る」という立場から小池都知事が玉木代表と一緒に「先制攻撃容認反対」などと官邸に申入れをする考えについて聞いたが、「特に話はしていない」と答え、小池氏との今後の面談についても明言を避けた。都政と国政から安倍政権を問い質す、希望の党に格好のテーマと捉えていなかったようなのだ。

米国軍事オプションを当然とする意見も元防衛官僚から出ている。徳地秀士・元防衛審議官は10月30日、北朝鮮問題のシンポジウムで「『我々はアメリカの軍事行動を回避することを考えないといけない』ということがそもそも良くないのだろうと思う」「アメリカが軍事行動をした時に韓国も日本もそれをサポートする。本当に日本も韓国も国際社会も全体が覚悟をしている強い姿勢を見せることが大事だ」と発言していた。

今後、野党がどこまで連携して、安倍政権の米国の軍事オプション追認を阻止できるのかが注目される。

(横田一・ジャーナリスト、12月15日号)

総合科学技術・イノベーション会議[総理の動き]

首相官邸 - 2017/12/25(月) 17:00
安倍総理は、総理大臣官邸で第34回総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。

スノーデン氏、Android端末をセキュリティ監視ツールに変えるアプリ「Haven」をβリリース

ITmedia(セキュリティ) - 2017/12/25(月) 08:38

米連邦政府の機密情報を暴露したエドワード・スノーデン氏が、安価なAndroid端末をセキュリティツールに変えるアプリ「Haven: Keep Watch」のβ版を公開した。端末のカメラやセンサーを利用して周囲の変化を感知し、メインで使っているスマートフォン(Android/iPhone)に暗号化した情報をプッシュ通知する。

報道写真展訪問[総理の動き]

首相官邸 - 2017/12/24(日) 16:00
安倍総理は、都内で開催されている第58回2017年報道写真展を訪問しました。

【今週の風考計】12.24─心残りの<'17読書回顧─おすすめ3冊>

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/12/24(日) 13:55
■わが機関紙「ジャーナリスト」<書評欄>を担当して10年。今年も掲載できなかった良書は数多い。とりわけ小説や境界領域の本は採用できず、無念の思いがよぎる。

■濯ぐ意味もこめ<おすすめ3冊>を挙げておきたい。まずは文藝賞を受賞した若竹千佐子さんの小説「おらおらでひとりいぐも」。東京新聞「本音のコラム」で斉藤美奈子さんの紹介エッセイを記憶し、河出書房新社から刊行されるのを待って購読した。
■夫をなくした悲しみを超え、残りの人生は自分なりに生きようと、新たな「老いの境地」を描く。遠野地方の口承文芸にも通じる会話文と地の文章が重なり合う叙述に圧倒された。

■実は、このタイトルが、宮沢賢治「永訣の朝」にある<Ora Orade Shitori egumo>に由来しているのを知った。以来、宮沢賢治の詩集を引っ張り出して読み直し。続けて『銀河鉄道の夜』も再読。
■そんなところへ門井慶喜『銀河鉄道の父』(講談社)が目に留まり一気読み。人間・宮沢賢治を、父・政次郎の視点から、その家族と紡いだ日常生活を通して描き出す。これまで政次郎について書かれた本は一冊もない。著者がコツコツと調べ続けて完成させた、賢治一家の再発見となる稀有な物語である。

■最後は伊沢正名『葉っぱのぐそをはじめよう』(山と渓谷社)。ノグソを続けて43年、「糞土思想」が地球を救うと述べる著者は、ノグソは人が自然と共生する最良の方法だという。その熱い想いが80種以上の葉っぱのカラー写真と共鳴して響き合う。
■山に行けば<お花を摘みに行ったり、雉撃ちに行く>のはよくある事。また『うんこ漢字ドリル』(文響社)が累計281万部の時代、決してビロウな本だと忌避してはならない。(2017/12/24)

森友・加計学園問題、国民訴訟制度を創設せよ(宇都宮健児)

週刊金曜日 - 2017/12/24(日) 07:30

大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として約8億円を差し引いて学校法人森友学園に売却された問題で、会計検査院は11月22日、国が見積もったごみの処分量が過大であり「値引き額の根拠が不十分で、土地売却額算定の際の慎重な検討を欠いていた」とする検査結果報告を参議院議長に提出し公表した。

ごみの量は、国有地処分を担当する財務省の近畿財務局からの依頼で、土地を所有する国土交通省大阪航空局が試算したのであるが、財務省の佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)は国会答弁で、森友学園への国有地売却は適正な価格であったと繰り返してきた。

森友学園を巡っては、安倍晋三首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いていたことから、行政側が忖度して値引きにつながったのではないかとの疑いが浮上し、国会では野党から昭恵氏の証人喚問の要求がなされたが、安倍首相は、昭恵氏の関与を否定し、与党も昭恵氏の証人喚問を拒否し続けてきている。

森友学園の問題に関しては、市民団体が、背任容疑や公用文書等毀棄容疑、証拠隠滅容疑などで、佐川宣寿前理財局長や美並義人近畿財務局長などを東京地検に刑事告発しており、今後の捜査の行方をしっかりと監視していく必要がある。

ところで、地方自治法においては、普通地方公共団体の住民が、その財務行為の違法性をチェックし、損害を回復するために、違法な財務行為の差止め、損害賠償、不当利得返還などを求める「住民訴訟」が認められている。

ところが、普通地方公共団体以上に多額の税金が支出されている国については、違法な財務行為が明らかになっても、国民がこれを正す訴訟は認められておらず、そのため違法な財務行為が発覚しても、国の損害は放置される事態となっている。このような事態は、普通地方公共団体と比べて明らかに正義に反する。

国における財務行為の適法性の確保は国民にとってきわめて重要であり、法治主義・財政民主主義の観点や司法による行政の適法性確保の必要性の観点から、国レベルの住民訴訟制度の創設が求められている。

日本弁護士連合会や全国市民オンブズマン連絡会議は、このような観点から国民訴訟制度すなわち公金検査請求訴訟制度の創設を提案している。

具体的には、国民は、会計検査院に対し、国の財務行為について、これを特定し、その違法性、損害を指摘して検査を行なうように求めることができるものとし、会計検査院は、検査を行なった結果、違法な財務行為があると判断した場合には、関係者に対し、損害回復等の必要な措置を勧告するものとする。国民からの検査請求に対して、会計検査院が勧告措置をとらない場合、あるいはその勧告措置が十分なものではないとして納得できない場合には、国などを被告として必要な措置をとるよう請求する訴訟を提起することができる制度である。

森友・加計学園疑惑が大きな社会問題になっている今こそ、政府、国会は、国民訴訟制度の創設に着手すべきである。

(うつのみや けんじ・弁護士、12月8日号)

貧困ビジネス施設での入居女性虐殺に抗議――「野宿者なめるな」渋谷でデモ

週刊金曜日 - 2017/12/23(土) 15:02

参加者は、ダンボール製のさまざまなプラカードでアピールした。(撮影/金浦蜜鷹)

NPO法人「さくら福祉推進協会」が運営する無料低額宿泊所に入居していた女性が施設長に殺害されるという8月28日の事件を受け、11月27日、野宿者や関係者が東京・渋谷で抗議デモをした。無料低額宿泊所とは、生活困窮者に宿や食事などを提供する施設のことで、利用者の9割以上が生活保護を受給しており、貧困ビジネスの温床となっている。

主催「宮下公園ねる会議」、共催「ノラ」「渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合(のじれん)」で行なわれた「野宿者をなめるな!生きる力を奪うな! さくらグリーンハウス殺人事件を許さない 渋谷区抗議デモ」には、約30~40人が参加した。参加者は「劣悪施設へ送るな、渋谷区」「女性野宿者を狙うな」と抗議の声を上げ、「野宿の生活、貧困者の権利」などと沿道の人々に訴えた。

主催者によれば、渋谷区生活福祉課からも同NPOが運営する施設を含む貧困ビジネスに野宿者らが送り込まれたことがあり、その劣悪な環境はよく知られているという。また行政は、そのような施設への入所と引き換えに、野宿生活を断念させるよう圧力をかけているとのことだ。法律上、生活保護はアパート入居などの居宅保護が原則だが、同課は保護費に収まる近隣物件の不足に加え、野宿者は住民票を持たないので契約が難しいことを挙げて弁解している。

主催スタッフの小川てつオさんは、虐殺事件を被告人の資質だけに還元してはならないとした上で、「福祉の先進性を宣伝している渋谷区は、『さくら』同様の貧困ビジネスを現在も野宿者に使用させている。野宿者をくいものにする業者と公園などからの排除を優先する行政が結託している状態だ。今後は、東京都や国に対しても強く責任を追及する」と語った。

詳細は、主催者側のブログ(URL http://minnanokouenn.blogspot.jp/)で閲覧できる。

(安井あきら・ライター、12月8日号)

≪おすすめ本≫ 望月衣塑子『新聞記者』─記者は「傍観者でいいのか」この自問が事実に迫る原動力=斉加尚代(毎日放送報道局ディレクター)

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/12/23(土) 11:36
 この時代に生きる新聞記者として「自分にできることは何か」を考え現場に向かう。菅義偉官房長官の会見で「東京新聞、望月です」と切り出し、舌鋒鋭く質問を畳みかけた女性の声を覚えている方は多いだろう。官邸記者の横並び主義に殴り込みをかけた社会部記者。

 その原動力を生い立ちから綴る著者は、ジャーナリスト志望の理由や仕事への思いを率直に記す。
 たとえば滑舌のよい凛とした声は、子ども時代に熱中した演劇で磨いた。徹底的に粘り強く聞く姿勢は東京地検特捜部を担当してスクープを放ち、特捜部から事情聴取を受けても書き続けたスタイルと繋がる。
 彼女にしてみれば積み上げてきた取材スキルを、「総理のご意向」と記された文科省文書に揺れる加計問題で発揮したにすぎないのだが、他の記者たちは彼女を批判、個人攻撃といえる中傷記事を放つ者すらいる現状に、読者は何を思うだろうか。大きな声援と渦巻くバッシング、そのストレスから体調を崩したことも。

 それでも彼女は権力の不正を告発する人々に向き合い、「自分の中で燃え盛ってくる。こうなってくるともう私のペース」と自身を突き動かす。多忙を極める取材と各地での講演、そして2児の子育てを担う姿は、ペンを手にしたアスリートを思い出す場面も多い。
 彼女が追い求めてやまないのは、権力が隠そうとする真実と国民が知るべき事実。傍観者でいいのか?と自らに問いかけ、個の記者の力を信じて現場に立つ望月記者。その思いを全国の記者が共有できたなら、暴走気味のこの国が少しはマシになるのではないかと思えてくる。(角川新書800円)

《沖縄リポート》県民の批判を受け入れた翁長知事 港の使用を止められるかに注目=浦島悦子

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/12/23(土) 00:02
 11月初め、『沖縄タイムス』『琉球新報』両地元紙が、辺野古新基地建設に向けた埋め立て用石材の海上輸送にかかわる岸壁使用を沖縄県が許可していた(6月申請、9月許可)ことを報道、県民に衝撃と動揺が走った。
 辺野古ゲート前での県民の粘り強い座り込みや海上抗議行動によって基地建設作業が大幅に遅れていることに焦った安倍政権は、ダンプトラックによる石材の陸上輸送に加え海上輸送を行う方針を打ち出した。海上輸送では、台船1隻でダンプ2百台分以上が運べる。来年2月の名護市長選を前に作業を加速させ、名護市民・県民のあきらめを誘う狙いもあるだろう。
 そんな中で、「あらゆる手段で新基地を阻止する」と言ってきた翁長県政が、基地建設を加速することが明らかな港の使用許可を出したことに、座り込みの現場でも批判が相次いだ。13日には、県の許可を得た国頭村奥港で、奥区民や区長に何の説明もないまま、機動隊を大量動員して台船への石材積み込みが始まり、抗議する区民や村民ら約百人を機動隊が排除して強行、翌日、約50台分の石材を大浦湾に搬入した。翌日、沖縄県は奥区を訪れ、「申請に法的不備がなければ許可せざるを得なかった」と説明したが、区民らは納得しなかった。
 基地建設に反対する市民や市民団体の間で使用許可の撤回を求める声が高まったのを受けて15日、「基地の県内移設に反対する県民会議」(山城博治共同代表)は県庁で謝花知事公室長と面談、知事の「言行不一致」を厳しく批判し、使用許可の撤回を要請した。
 同日夕方、記者会見した翁長知事が、ダンプの粉じんや騒音などの環境問題を「新たな事態」として使用許可の撤回を検討していると報道され、それははじめからわかっていたことではないかと思いつつも、私はいささか安堵した。何よりも、このまま県や県知事への不信感が強まれば、市民・県民との結束が崩れていく心配があった。県民の批判を受け止めた知事の姿勢を評価したい。
 政府は奥港に続いて本部港塩川地区を海上輸送に使う方針だ。口頭で使用許可を出した本部町に対し県は指導に入ったが、使用を止められるかどうか、県民は固唾を呑んで見つめている。

メルカリが協業型の研究開発組織、慶大村井教授などと共同研究(ニュース)

日経ITPro - 2017/12/22(金) 19:39
 メルカリは外部の企業や研究者との協業に焦点を当てた研究開発組織「mercari R4D(アールフォーディー)」を設立したと発表した。2018年から、シャープのほか、慶応大学の村井研究室、東京大学の川原研究室など大学の5つの研究室を加えた6つの組織と共同研究を進める計画だ。

第67回“社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ~作文コンテスト結果発表

法務省(お知らせ) - 2017/12/22(金) 18:15
第67回“社会を明るくする運動”~犯罪や非行を防止し,立ち直りを支える地域のチカラ~作文コンテスト結果発表

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