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平和フォーラム総会挨拶 もう一度平和・民主主義・脱原発の旗を高く掲げて

フォーラム平和・人権・環境 - 2018/04/18(水) 10:19

もう一度平和・民主主義・脱原発の旗を高く掲げて


     フォーラム平和・人権・環境     共同代表    福 山 真 劫

この1年の平和フォーラムの行動への結集に心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
簡単に常任幹事会を代表して、ご挨拶をさせていただきます。
私たちはこの間、安倍政権の憲法を破壊しながら、戦争する国・軍事大国化へ突き進む路線と対抗してきました。具体的には、「特定秘密保護法、戦争法、参議院選挙、共謀罪、衆議院選挙、憲法9条改悪阻止、沖縄との連帯、脱原発、国家権力の私物化糾弾など」多くの課題に取り組み、安倍政権打倒をめざして闘ってきました。
私たちを取り巻く国内外情勢が大きく揺れだしています。朝鮮半島情勢やトランプの米国第1主義路線のゆくへも目が離せません。ここにきて安倍政権の国家権力の私物化、官僚機構の変節・堕落が次から次へと明らかになる中で、政権の崩壊が始まっているように見えます。
平和フォーラムの果たさねばならない役割が大きく拡大しています。私たちは、「平和・民主主義・脱原発運動」に取り組んできた誇りを胸に刻んで、その責任を果たしたいと思います。そして市民団体、労働団体、野党と連帯して、大きな共闘を作り上げ、安倍政権の政策転換・打倒を勝ち取りましょう。
そうした立場から、基本的な考え方を数点提起させていただきます。
1点目、平和フォーラムの運動と組織の強化です。
 私たちは東京で、全国で多くの課題で闘い続けてきました。課題の拡大とともに相当無理をしているのも事実です。闘いの中でしか、組織強化はかちとれないというのが原則ですが、そのことを踏まえながら、今年は平和フォーラムの組織の課題について、整理し、めざす方向について、合意を形成したいと思います。
2点目、運動の組み立て方についてです。
 2014年3月、市民との新しい連帯の枠組みとして、「戦争させない1000人委員会」を発足し、そして戦争法の閣議決定を受け、12月、代々木系の運動団体も含めて、「戦争させない9条壊すな総がかり行動実行委員会」を形成し、その後総がかり運動を基本に、連帯の輪を拡大し、闘いを作りあげ、現在に至っています。そして市民連合とともに野党共闘を支援・連帯し、闘ってきました。総がかり運動は、私たちの闘いを一挙に高揚させました。しかし総がかり運動の限界もあり、総がかりを超える総がかりをめざして、現在奮闘中です。その中心は、アベノミクスのなかで、不安定雇用・貧困・権利の侵害を受けている市民との連携をどうするのかと労働団体「連合」と連帯をどう作れるのかです。全国市民アクションで、「九条の会」との連携を、そして「4・14国会前行動」では、「未来のための公共」・「standfortruth」と共催しました。
 3点目、野党共闘と政界再編成です。
 平和フォーラムの基本認識は、平和・民主主義・脱原発の時代の実現のため、立憲民主党を基軸に社民党と連携して、取り組むということであり、そして政策実現のためには、他の野党とも連携して取り組むという立場です。
 また選挙闘争では従来の経過を超えて、市民連合に結集して闘うということです。
 現在マスコミで報じられている民進党と希望の党との合流の動きについては、世論の支持を得られているとは思いませんし、私たちも支持する立場にはありません。平和フォーラム構成団体の多くは、来年参議院選挙等では基本は立憲民主党、また社民党で闘おうとしており、その立場を支持します。それぞれの政党は、合流で政策を薄めるということではなく、それぞれに主体性を強化することが基本だと考えます。そして安倍自公政権と対決するために、政策実現闘争、選挙闘争で本格的に共闘体制を構築すべきです。
4点目は、国家権力の私物化糾弾の闘いについてです。
3・2の朝日の森友関連の公文書改ざん報道以降、野党6党や市民運動の奮闘・高揚、またマスコミ、関係者たちの奮闘もあり、「安倍政権の国家権力の私物化、財務省、文科省、厚労省、防衛省の官僚たちの悪行、政権担当能力の劣化」が次から次へと明らかになっています。嘘と隠ぺいの安倍政権をこれ以上続けさせれば、日本の平和・民主主義、統治機構が崩壊してしまいます。
すべてのマスコミの世論調査では、支持率は、急落し、直近の朝日新聞の世論調査では、、支持31%、不支持率が52%で、不支持が過半数を超えました。安倍政権の終わりの始まりです。
 私たちは、連日の行動に加えて、14日の国会前の集会も成功させました。引き続き、野党と連帯して、真相究明と責任追及、安倍政権打倒めざして取り組みましょう。明恵夫人、迫田、柳瀬、藤原、愛媛県の関係者の証人喚問、福田財務次官の処分は当然です。
5点目は、憲法改悪阻止の闘いです。
安倍政権は、基盤が揺れだし、安倍政治の限界が明らかになっているにも関わらず、トカゲのしっぽきりと世論の目先を変え、延命を図り、この通常国会では、働き方関連法案・IR法案・放送法関連法案・憲法改悪発議をめざしています。働き方改革関連法案は、連合の奮闘に期待したいと思います。
とりわけ憲法問題は安倍が続投するのかどうか含めて流動化していますが、あきらめてはいません。安倍の政権が続く限り、必ずこの通常国会か臨時国会で発議を提起してくることを想定して、   
5・3大集会の取り組み、3000万署名運動に全力で取り組みたいと思います。
署名運動を成功させたら、発議などできません。
6点目は、脱原発基本法についてです。3月9日、立憲、社民、自由、共産の4党で原発ゼロ基本法を国会に提出し、3・21のさようなら原発の集会に初めて立憲民主党が参加しました。さようなら原発の取り組みを中心に大きく運動を組み立てたい
7点目は、朝鮮半島のめぐる情勢についてです。事態は急展開をしており、安倍の軍事的・経済的圧力政策が破綻しつつあります。東アジアの非核平和の確立めざして、日朝ピョンヤン宣言や6か国共同声明などを踏まえて、奮闘することを求めたいと思います。
その他にも、5・26国会包囲行動・辺野古への基地建設強行に対決する課題など、多くの課題がありますが、皆さんから求められている課題に対して全力で取り組む決意をもうしあげ、あいさつに代えさせていただきます。
 

【戦後研究会】5月2日(水)19時〜 「日本の近代・その3」

ピープルズ・プラン研究所 - 2018/04/17(火) 21:07
次回の戦後研の案内です。
「日本の近代」を考える流れで続いていますが、確定したものではありません。
その次以降に読みたい文献など、持ち寄っていただければありがたいです。
興味ある方の参加をお待ちしております。


■次回戦後研究会
日時:2018年5月2日(水) 19時〜
場所:PP研会議室
テーマ:日本の近代・その3
報告者:加藤和成さん
読んでくるもの:
吉田裕『日本軍兵士:アジア・太平洋戦争の現実』(中公新書)・2017年

オランダの葬儀関連見本市に自殺装置が展示される、VRで体験も可能

slashdot(open source) - 2018/04/17(火) 13:29

オランダ・アムステルダムで開催された葬儀関連の見本市に、自殺(安楽死)を行うための装置が出品されたそうだ。また、この装置をVRで体験できるシステムも用意されていたという(AFP)。オランダでは一定の条件を満たした人物に対して安楽死が認められている。

この装置はオーストリアの安楽死推進活動家などによって開発されたもので、昨年に 発表されていたもの。密閉されたポット内に窒素を充填して酸素濃度を低下させることで安楽死させるというものだそうだ。

まだ設計段階だが年内に1号機を完成させる予定。3Dプリンタで製造できるということで、完成後は設計図をオープンソースで公開するようだ。

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スタンドアローンVRヘッドセット「Oculus Go」発売開始 2018年05月02日

「ロシアが世界のネットワークインフラを標的に」、米英が共同アラート

ITmedia(セキュリティ) - 2018/04/17(火) 10:20

国家としてのロシアが関与するサイバー集団が、世界各国でルータやスイッチなどのネットワーク機器を狙った攻撃を仕掛けているとして、米英が共同アラートを発表した。

「モニタリングポストを撤去しないで」福島県民が規制庁に申し入れ

OurPlanet-TV - 2018/04/16(月) 19:19


 
「子どもたちがいる場所にまだ置いておいて」
「廃炉作業が終わってません」

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Info: RSSフィードのURLが変わります

ITmedia(セキュリティ) - 2018/04/16(月) 16:00

2018年4月16日までにRSSフィードをご登録いただいていた方は、6月末日までにURLをご変更ください。

防衛省OBらに標的型ウイルスメール、中国ハッカー集団関与か 情報流出の恐れ

ITmedia(セキュリティ) - 2018/04/16(月) 06:52

防衛省OBや海洋政策に携わる関係者らに向けて、内閣府や防衛省の職員を装ったウイルスメールが相次いで送信されていた。中国のハッカー集団が関与しているとみられることも判明した。

職務質問を拒否しただけで逮捕&20日勾留!?

弾圧は、突然やってくる。特に今回のように職務質問を拒否しただけで逮捕されるというような場合にはなおさらのことだ。警察による半強制的な職務質問が行われている現状において、それに抗議すること、異議を唱えることが、逮捕・勾留へとつながり得ることが今回の弾圧ではからずも明らかになった。それは誰にも予期できず、また誰にでも起こりうることだ。

【今週の風考計】4.15─海賊版「漫画村」サイトの遮断に潜む危険

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2018/04/15(日) 10:00
■漫画が無料で読める海賊版サイトが横行している。著作権を無視し勝手にアップロードし配信する海賊版サイトによる漫画家・出版社の被害は、3千億円を超えるという。
■こうした経済的利益の侵害を防ぐため、一般の人がアクセスできないようにする「ブロッキング」対策が急浮上している。政府は、早ければ秋の臨時国会にも関連法案を提出するという。

■その法整備に至る間の緊急措置として、3海賊版サイト「漫画村」「Anitube」「MioMio」および類似サイトに対し、「ブロッキングを認める」方針を打ち出した。この3サイトは、削除や検挙など従来の対策では、著作権などの権利保護ができない以上、政府は刑法37条の「緊急避難」を適用すれば、憲法違反にはならないと判断している。

■政府が特定内容の情報通信を根拠なく制限できること自体が大問題だ。憲法第21条2項には「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」とあり、電気通信事業法でも事業者に対して、上記2つの厳守を義務づけている。
■政府が憲法違反になりかねないブロッキングを、民間のプロバイダーに直接要請する措置は、きわめて深刻な問題をはらんでいる。7年前から始まった児童ポルノサイトのブロッキングは、重大な人格権侵害や名誉棄損などを基本に、民間業者団体の自主的な判断で行っている。
■しかし、今回の政府主導による「海賊版サイト」のブロッキングは、経済的利益の侵害を優先するあまり、司法面からの検討も仰がず、関係する現場の意見や議論を抜きにした拙速な措置だ。

■ひいては政府にとって都合の悪い情報サイトは、閣議決定のみで自由に遮断できる道を拓く。それこそ中国やエジプトのようになりかねない。民主主義の危機だ。(2018/4/15)

4・14国会前行動に3万人 安倍政権の早期退陣を訴える

フォーラム平和・人権・環境 - 2018/04/14(土) 18:56

   

  4月14日、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、「未来のための公共」、「Stand for Truth」との共催で、国会正門前で、「安倍政権は退陣を!あたりまえの政治を市民の手で!4・14国会前行動」を実施しました。3万人が参加し「安倍政権を必ず倒そう!」「森友・加計疑惑の徹底追及!」「みんなの力で政治を変えよう」「安倍9条改憲絶対反対」等のコールが響き渡りました。
 行動は1部と2部に分かれ、1部では、主催者代表として福山真劫さん(戦争をさせない1000人委員会)が、「これ以上、安倍政権を延命させたら、平和と民主主義が崩壊し、国家としての誇りが地に落ちてしまう。こんな政権、絶対に許すわけにはいかない。憲法を破壊し、国家権力を私物化し、官僚機構を変節堕落させているその張本人は、安倍晋三だ。野党と市民が共闘して、今度こそ安倍政権を退陣に追い込もう!」と訴えました(上写真)。
 各政党を代表して、立憲民主党の長妻昭衆院議員(代表代行)、社会民主党の又市征治党首、共産党の志位和夫委員長が登壇。口々に、野党の力をあわせて、安倍政権を追い込むための決意を表明しました。
 また、佐藤学・学習院大学教授(学者の会・市民連合)、金子勝・立教大学大学院教授、本間信和さん(Stand for Truth)らが、連帯のあいさつを行いました。さらに、各運動団体から、オスプレイ反対東京連絡会、安倍政権NO!東京地域ネットワーク、改憲問題対策法律家6団体連絡会等の各代表もそれぞれの闘いの報告と決意を述べました。このうち、金子教授は「歴代の総理の中で最も愚かなのが安倍政権であり、これほど危険なものはない。文書の改ざん・隠蔽は、民主主義の社会の最も基本を破壊するものだ。こんなことが許されるならどんな巨悪な政策も不正や腐敗も正当化されることになる。安倍政権退陣まで、徹底追究していかなければならない」と訴えました。
 最後に行動提起で「5月3日の憲法集会などを成功させ、3000万署名活動の達成に向けさらにスパートをかけよう!」とよびかけ、第1部の行動を終了しました。
 2部は、未来のための公共、Stand for Truthの司会で進行。15時半ころには、国会正門前の道路に人があふれ、17時頃まで「安倍はやめろ!」「改ざん・隠蔽!許さない!」のコールが続きました(下写真)


ポータルサイトの広告に不正な仮想通貨採掘ツール 配信元が攻撃受け

ITmedia(セキュリティ) - 2018/04/13(金) 13:23

広告プラットフォーム「AOL」が配信する広告のスクリプトが不正に改ざんされ、仮想通貨をマイニングするツールが埋め込まれていた。改ざんされた広告はポータルサイト「MSN Japan」にも表示されていたという。

脆弱性公表をきっかけにbeepパッケージの不要論が出る

slashdot(open source) - 2018/04/13(金) 12:55
headless曰く、

Linuxの「beep」パッケージの脆弱性が先日公表されたのだが、便乗する偽特設ページが出現したり、他の問題も発見されたりした結果、beep不要論まで出る事態となった(Register)。

この脆弱性(CVE-2018-0492)はbeep 1.3.4までに存在し、setuidを設定した場合にローカルでの特権昇格が可能になる競合状態を引き起こすというものだ。偽特設ページはこの脆弱性を「Holey Beep」と名付け、でたらめな内容を織り交ぜた解説のほか、パッチと称するエクスプロイトも公開している。

Debianでは1.3-3+deb7u1(Wheezy)/1.3-3+deb8u1(Jessie)/1.3-4+deb9u1(Stretch)で修正されており、UbuntuでもDebianのパッチが適用されているようだ。しかし、Debianのパッチを適用した状態でも、beepが任意のファイルをrootとして書き込み用に開くことが可能とみられることが報告される。さらに整数オーバーフローの問題も報告された。

これらの問題を受けてoss-secメーリングリストでは、現在はビープ用スピーカーを備えるPCがほとんどない点や、周波数や長さなどの指定はできないものの「printf '\a'」で置き換え可能な点を指摘して、むしろbeepを廃止すべきではないかという意見が投稿されている。

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「海賊版サイトブロッキング」反対声明続々 ISPや婦人団体、与党議員も……橋本岳氏「国会軽視だ」

ITmedia(ITと社会) - 2018/04/13(金) 09:11

漫画の海賊版を掲載するサイトのブロッキングを政府がISPに要請する伝えられている問題について、反対声明が相次いでいる。12日には、JAIPAや婦人団体、自民党の橋本岳議員なども、反対する声明を発表した。

高江座り込み11周年報告会のお知らせ

高江座り込み11周年報告会「手をつなごう!軍拡に抗う島々」の日程・場所が決まりましたのでお知らせさせてもらいます。
詳細は後ほど掲載します。
よろしくお願いします。

日程 2018年6月24日(日)13:00~15:15
場所 東村農民研修施設
主催 「ヘリパッドいらない」住民の会

Steam、プライバシー設定を変更 購入ゲームやプレイ時間を非表示にできる

ITmedia(ITと社会) - 2018/04/12(木) 13:42

ゲーム配信サービスSteamのプロフィール設定が変わり、購入ゲームの一覧やプレイ時間などの公開レベルを設定できるようになった。

≪お知らせ≫ 神奈川支部例会「国民投票法とメディア」

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2018/04/12(木) 11:54
 自民党の憲法草案策定が大詰めです。2020年までの改憲を企図する安倍政権は、来年2019年の天皇の代替わり(4月~5月)、参院選(7月)の前に、国民投票を終えようとすると予想されます。
 現在の国民投票法では、投票日の前14日間を除いて無制限に宣伝ができることから、潤沢な資金を投入できる改憲派に有利。最低投票率の規定がなく、投票総数の過半数では国民多数の意見が反映されるとは言えないなどの点が危惧されています。
 国民投票法の問題点とマスメディアの関りを考えます。
日時 4月14日(土)午後2時~午後4時30分
会場 横浜市開港記念会館7号室
    横浜市中区本町1-6 TEL045-201-0708
講師 渡辺登代美氏 (川崎合同法律事務所)
   岩崎貞明氏  (放送レポート編集長)
参加費  500円
 
主催 JCJ神奈川支部
問い合わせ 保坂 080-8024-2417

「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」「漫画村は国内から配信されている」 楠正憲さんに聞く

ITmedia(ITと社会) - 2018/04/12(木) 09:10

政府が海賊版サイトのブロッキングをISPに要請するとされる問題。ネット規制問題に長く関わってきた楠正憲さんは「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」だと指摘する。また、「漫画村は国内から配信されている」という。

FacebookのCEO、下院公聴会で「自分のデータもCAに売却されていた」

ITmedia(ITと社会) - 2018/04/12(木) 09:08

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは11日、下院委員会の公聴会に出席した。いずれの質問にも当たり障りのなり回答で応じた。CAに不正流用された個人情報に自分のデータも含まれていたのかという質問には「イエス」と答えたが、「プライバシー保護のためにビジネスモデルを変える意向はあるか」には「質問の意味がよく分からない」と答えた。

この1年でランサムウェアの被害は倍増、従業員が最大の弱点――Verizon調査

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詐欺メールで従業員がだまされる被害が後を絶たず、「1人の従業員が1通の詐欺メールをクリックしただけで、組織全体が危険にさらされる」とVerizonは警鐘を鳴らしている。

「ID婚活」行政が人工知能とビッグデータで縁結び、結婚900組成立 愛媛県

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