フィードアグリゲータ

辺野古の文子おばぁ、都内で500人の聴衆を前に戦争の悲惨さ訴える

週刊金曜日 - 2017/09/08(金) 11:50

約500人の聴衆を前に島袋さん(左)と三上監督。講演後の官邸前デモの第一声は「安倍首相に文句を言いにきました」だった。(写真/まさのあつこ)

「安倍は戦争をやりたいなら、死んだ人間の血の泥を飲んでからにしろ」

その言葉に、「島袋文子さんを迎え沖縄に連帯する市民のつどい」(文子おばぁを迎えよう!実行委員会主催、8月17日、参議院議員会館)の参加者は沸き立った。島袋さん(88歳)は辺野古住民だ。米軍基地前で「私を轢き殺してから行け」と巨大な工事車両の前に立ちはだかった姿を収めた映画『戦場ぬ止み』の三上智恵監督が引き出し役となって講演が行なわれた。

「安倍晋三は国民の命と財産を守るときれいごとを言う。その半面、戦争を作り出すようなことをやっている。自衛隊の命も安倍晋三の命も余分な命は一つもない。命の予備を持っている人はいますか。私は持っています。私は(沖縄戦で)一度死んでいます。もし日本が勝っていたら日本軍はウジ虫の湧いた人間を助けるわけがない。米国が勝ったからこそ野戦病院に連れていってくれた。命の恩人はアメリカ人です」

この発言に、後半で参加した高校生が「本心ですか」と質問。島袋さんは「本心ですよ。日本軍は、戦争に負けると分かっていて、ガマから住民を追い出した。暗闇に置かれた子どもが泣くと、米軍が来る、見せしめだと言って殺した。二度と戦争をしてはいけませんよ」。その答えに会場は聞き入っていた。

(まさのあつこ・ジャーナリスト、8月25日号)

平和フォーラム責任者会議 共同代表あいさつ

フォーラム平和・人権・環境 - 2017/09/08(金) 11:31

平和フォーラム責任者会議 あいさつ

         フォーラム平和・人権・環境 共同代表 福山 真劫

 現在、国内外情勢は激動しています。平和フォーラムのおかれている位置と役割を確認して、歴史的役割を果たす決意を固めましょう。数点提起させていただきます。
 安倍政権の憲法と民主主義を破壊しての暴走が止まりません。また権力の私物化とその隠ぺいの実態が明らかになっています。そうした中で、さすがに市民、世論の怒りが拡大し、野党勢力の奮闘の結果として、都議選での惨敗、支持率の急落と続いています。内閣改造や北朝鮮の脅威のあおりで、求心力のアップを狙っていますが、原因が「安倍首相本人に対する不信感と怒り」の拡大にあるため、求心力の回復と政権浮揚は困難と予測されます。
 安倍政権の本質は、基本的には「戦後レジームからの脱却・憲法破壊」の極右翼政権です。また、アベノミクス、原発政策、戦争法・共謀罪強行、沖縄への基地建設強行、森友・家計学園の隠蔽など重要な個別の政策では支持されていません。民進党、社民党、総がかり行動実行委員会、平和フォーラム、連合など野党勢力が、連帯の輪を広げて闘えば、安倍政権退陣・打倒・政権交代を展望することは可能です。私たちは安倍政権に勝ちに行くという決意を固めて、運動を作り上げましょう。

 北朝鮮が6度目の核実験を行い、東アジアでは、軍事的緊張関係が一挙に高まっています。絶対に米朝間で戦争を起こさせてはなりません。もしそういうことになれば、日本は大混乱の中で、破滅に直面します。解決の方向は、対話と協議しかありません。
 安倍政権はこうした事態の中で、共和国の脅威をあおり、「国民」の中に、「戦争勃発」の不安だけを拡大させています。共和国に対する制裁と軍事的脅迫の一辺倒では、事態は打開されません。戦争の危機を近づけるだけです。もちろん私たちは、共和国の核実験は絶対に許せません。共和国は直ちに核実験を中止し、核兵器を解体し、核不拡散条約(NPT)体制に復帰すべきです。また日本政府は、米国の核の傘から離れ、核兵器禁止条約に参加し、東アジア非核地帯化構想に取り組むべきです。世界終末時計は2分30秒前です。
 2002年9月17日の「日朝平壌宣言」には、「国交正常化へあらゆる努力、核問題の包括的な解決のために関連するすべての国際的な合意を遵守」、2005年9月19日の「6者共同声明」には、「核兵器と既存の核計画の放棄、米朝、日朝の国交正常化、経済・エネルギー支援、北東アジアの平和と安定」をめざすとしています。その中に解決の方向が明記されています。もう一度「絶対に戦争・紛争を引き起こさせてはなりません。戦争を呼び寄せる制裁と圧力ではなく、対話と協議」を要請し続けましょう。

 安倍首相は、5月3日、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と9条改憲提言を行いました。今回の提言は、従来の自民党案を変更して、公明党、維新の会などを巻き込み世論の多数派を形成しようとするものです。櫻井よしこや日本会議など改憲勢力の主流派は支持をしています。しかしこの改憲案の本質は、「憲法違反の戦争法」の追認と自衛隊を明記することにより、自衛隊の強化と米国の軍事戦略に基づく海外派兵・集団的自衛権行使への踏み出しであり、絶対に許せません。
 安倍政権の支持率と求心力の低下の中で、当初のロードマップは揺れていますが、衆参で3分の2を確保している今しか、改憲の可能性はありません。総がかり運動の経過を踏まえて、総がかりを超える総がかり運動として、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」で反撃をしましょう。
 
 次は沖縄課題です。連日キャンプ・シュワブの前で座り込み行動が展開されています。8月12日の県民大会で翁長雄志知事は、不退転の決意で闘うと決意表明しています。私たちは安倍の暴走が止まらないのは、東京、全国での闘いの弱さの結果であり、その責任を担っている私たちの責任であるということをわかる感性を持っています。引き続きがんばりましょう。東京では10月4日に大集会が予定されています。
 
 原水禁課題も重要です。安倍政権は「核兵器禁止条約への不参加」を決め、世界が脱原発に踏み出し、脱原発が時代の流れであるにも関わらず、原発再稼働、核燃サイクル政策推進、原発輸出と原発推進政策を突き進んでいます。平和フォーラム・原水禁の役割が決定的に重要です。9月18日の集会の集会等が準備されています。
 
 闘いの体制の強化が必要です。
 まず、平和フォーラムの組織強化と運動強化が基本です。
 次に、総がかり行動実行委員会は、従来の運動経過を超えて、日本の平和・民主主義運動の中にあった、非共産党系、共産党系、中立系の3潮流を一つにまとめた共闘組織です。そして戦争法廃案、参議院選挙、共謀罪廃案、沖縄との連帯運動等を闘ってきました。これは日本の平和・民主主義運動の長い経過の中で、画期的なことであり、運動は東京・全国で大きく拡大し、運動風景を一変させました。
 全国的に見て、総がかり運動への結集に濃淡があり、東京のようにきれいに共闘組織ができているわけではありません。しかしこうした総がかり運動の強化の中にしか、日本の平和と民主主義の未来はないのも事実です。ここのことを運動をつくるうえでの基本認識とする必要があります。そして平和フォーラムのイニシャチブでつくることが重要です。
 総がかり行動実行委員会は2014年12月に結成以来、早くも2年半が経過しました。構成団体の本気の総がかり運動への踏み出しが必要だと思われます。
 そしてこの2年半の取り組みの中で、新しい運動課題も見えてきました。運動の段階を平和フォーラムの立場で、整理をすれば、第1段階は、市民運動との連携です。第2段階は、代々木系組織との共闘組織の形成、もちろんこの段階では1日共闘的共闘、恒常的組織を形成しての共闘、組織の統合とありますが、東京では、恒常的組織を形成しての共闘であり、総がかり行動は8月までに実行委員会を42回、運営委員会を19回開催しています。また取り組んだ諸行動は、100行動を超えています。
 第3段階ですが、現在総がかり運動に求められているのは、総がかりを超える総がかり運動です。このことを踏まえた運動を作り上げなければ、安倍政権退陣・打倒の展望は見えてきません。この問題意識を共有することが重要です。これは従来の3潮流の共闘を超えることです。3潮流とも運動の弱点を持っていました。この弱点も克服していく必要があります。弱点を克服することの基本は総がかりの枠組みをさら拡大することです。非正規の労働者へ、生活困難者たちへ、「無党派」といわれる人たちへ、連合へ、安倍政治を許せないと思っている多くの人達へと運動を拡大することです。
 そして8月31日、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」を立ち上げました。九条の会の実行委員会への参加が特徴です。3000万署名運動が行動提起の中心です

 私たちの基本的立場は、政策実現めざして、民進党、社民党と連携することです。
 選挙闘争では、平和フォーラムとしては取り組まず、中央組織、各県組織等の判断としてきました。しかし総がかり運動を引っ張るようになってから、政策実現のための野党との共闘、選挙での野党共闘の一翼を担うとして、一歩踏み出しました。野党と連携して、戦争法、共謀罪、沖縄との連帯、9条改悪阻止へと闘ってきました。
 選挙闘争も市民連合に結集して、野党共闘で闘ってきました。参議院選挙、都知事選、新潟知事選と続きました。次は10月22日の3つの衆議院補欠選挙です。
 安倍政権が揺れだしています。現状の野党への市民の評価・期待度を考慮すれば、野党が分裂して小選挙区で選挙戦を闘えば、一部の勝利はあったとしても、圧倒的に敗北することが予測されます。2014年の総選挙では、295選挙区の結果は、自民222、公明9、維新11、次世代2、民主党38、生活2、社民党1、共産党1、無所属9となっています。231対42の差です。野党共闘が成立して居れば、単純計算で59の選挙区で勝利できます。自公政権の最大の狙いは、野党共闘をつぶすことです。
 主観的にはともかく、その戦略に手を貸してはなりません。安倍首相とお友達によって、戦後の平和と民主主義が崩壊の危機にある時、反共主義を掲げて、共産党を排除する理由はありません。また過去から今に至る共産党及び影響下にある諸団体への許せない経過に対する批判は継続しながらも、当面迫っている安倍ファシズムに対抗するため共闘が必須です。次の総選挙は野党共闘で闘うしかありません。その基本は、野党共闘に、連合、市民連合、全国各地に市民連合的組織、総がかり運動、市民の共闘体制を作り上げることです。
 民進党の代表に、前原さんがなりました。どうするのか注目する必要があります。社民党は平和フォーラムの方針と重なり合います。連合も正念場です。労働組合のナショナルセンターであることを自覚して奮闘していただきたいと思います。
 時代は、局面が変わりつつあります。連帯して闘えば勝てるという確信をもってがんばりましょう。

 以  上
 

1000倍の「太陽フレア」発生、8日午後から衛星通信やGPSに障害発生の恐れ(ニュース)

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米個人情報機関最大手Equifax、1億4300万人の社会保障番号など漏えい

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海賊版マンガに誘導 「はるか夢の址」運営者を家宅捜索 「実質的に著作権侵害」と問題視

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違法にコピーされた漫画の海賊版が掲載されているサイトを紹介し、利用者を誘導する「リーチサイト」大手「はるか夢の址」について、運営者が家宅捜索を受けていた。

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一部Android端末のブートローダーに脆弱性、設計や実装に起因

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研究チームがQualcomm、HiSilicon、NVIDIAおよびMediaTekの大手4社が提供するブートローダーを調べた結果、これまでに知られていなかった脆弱性6件が見つかったという。

Apple Pay悪用、中国人“爆買い”詐欺 留学生「買い子」グループが暗躍

ITmedia(セキュリティ) - 2017/09/08(金) 08:04

中国人らの犯罪組織が“爆買い”を装った詐欺事件を繰り返していた。Apple Payを悪用した手口だ。

iOSやAndroidはWebOSを目指しているのか

slashdot(IT) - 2017/09/08(金) 07:00

1900年代に一部で流行したPDA「Palm」を提供していたPalm社は、その後HPに買収され、同社が開発していた「WebOS」は結局消えてしまった。WebOS関連資産はLGに買収されており、またHPのPalm部門はその後中国のTCL Communicationに買収され、Palmブランドの復活という話もあった

こうした紆余曲折はあるものの、WebOSはモバイルOSとして優れており、AndroidやiOSはWebOSを「お手本」にしているのではないかという話が出ている(SALONSlashdot)。

WebOSは、複数の同期カレンダー、複数のソーシャルメディアと連絡先管理の統合、曲面ディスプレイ、ワイヤレスチャージ、テキストとWebメッセージングなどに対応。Linuxカーネルを元に構築されたOSは、プログラミングスキルを持つユーザーなら簡単にアップグレード可能だとも言われている。さらにローカルアプリケーション用開発にJavaScriptを使用するなど、Webサービスとの統合を強く意識した先進的な設計だったとされている。

この秋に登場するとされているiOS 11は、いかにWebOSが早すぎたOSだったかを実証しているという。iOS 11に新たに搭載されるアプリ切り替え機能は、WebOSのコピーとも言える内容で、アプリ画面で指を画面下から上にスライドすると、アプリケーションがカードのように表示される。ホームボタンを削除しようとする目的は達成されているものの、操作性では8年前のWebOSにはまだ及んでいないと指摘されている。

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