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≪おすすめ本≫ 新垣毅『沖縄のアイデンティティー』 沖縄メディアで奮闘する記者の情熱と使命感=米倉外昭(「琉球新報」文化部記者)

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/12/30(土) 13:36
 「新聞記者をしながら本を書く」ということがどれほど大変なことか、私には、正直なところ実感できていない。今年、2人の畏友がそれを実行した。
 沖縄タイムスの阿部岳『ルポ沖縄 国家の暴力』(朝日新聞出版)が8月に発刊された。そして11月、琉球新報の新垣毅『沖縄のアイデンティティー』(高文研)である。

 阿部は北部支社報道部長として基地問題の最前線を担当。副題は「現場記者が見た『高江165日』の真実」である。全国から機動隊を動員してヘリパッド(オスプレイ発着場)の建設工事が強行された「戒厳令下」の現場を、軍事基地に反対する住民の立場に身を置いてリアルに描写。「政府の暴走を本土の無関心が可能にしている」と指摘する。
 名護市安部海岸のオスプレイ墜落など、大事件が相次ぎ、忙殺されている阿部が本を出したと知った時は驚いた。あとがきに、半年間、休日を全て執筆にあてたとある。日本全国に伝えなければという強い情熱と使命感ゆえであろう。
 ネトウヨの攻撃にもさらされている沖縄メディアには、多くの「本土」出身記者がいる。東京生まれの阿部は「沖縄に対する本土という多数派、加害者の側にいる者として」「責任の果たし方は、これからもずっと問われていくだろう」と記し、本土出身という「十字架」を背負って現場に身を置くことの決意を示した。

 一方、新垣は「沖縄人」としてアイデンティティーを正面から問うた。東京支社報道部長の新垣は、沖縄と「本土」がぶつかり合う第一線である東京で多忙な日々を送る。そんな中で、20年前の修士論文を基に、その後の取材や変化を踏まえて加筆・修正したという。
 記号論、言説(ディスコース)理論、ポストコロニアリズムなどの用語は、ややとっつきにくいが、「うちなーんちゅとは何者か」と自問自答しながら、格闘してきた成果を結実させた。これも情熱あふれる一冊である。

小売電気事業者の登録を行いました(平成29年12月28日登録)

経済産業省 - 2017/12/28(木) 17:06
本日、経済産業省は、小売電気事業を営もうとする者について、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づき、2件の登録を行いました。

「科学的特性マップに関する意見交換会」の参加者募集に関してNUMOから報告を受けました

経済産業省 - 2017/12/28(木) 17:05
本日、原子力発電環境整備機構(NUMO)から経済産業省資源エネルギー庁に対し、「科学的特性マップに関する意見交換会」に関する参加者募集について、調査結果及び再発防止策等の報告がありました。

第19回法整備支援連絡会のお知らせ

法務省(お知らせ) - 2017/12/28(木) 15:29
第19回法整備支援連絡会のお知らせ

第19回法整備支援連絡会のお知らせ

法務省新着情報 - 2017/12/28(木) 15:29
第19回法整備支援連絡会のお知らせ

スペースワールド、閉園ではなく“移転” 地球から417光年離れた星に

ITmedia(ITと社会) - 2017/12/28(木) 12:14

12月31日で閉園を迎えるスペースワールドが、地球から417光年離れた星に「SPACE WORLD」と名付けたことを発表した。

法務大臣閣議後記者会見の概要-平成29年12月26日(火)

法務省新着情報 - 2017/12/28(木) 11:48
法務大臣閣議後記者会見の概要-平成29年12月26日(火)

「株主リスト」に関するページを更新しました

法務省(お知らせ) - 2017/12/28(木) 09:51
「株主リスト」に関するページを更新しました

≪リレー時評≫ 最高裁の受信料制度「合憲」判決、公共性が問われるNHK=隅井孝雄

日本ジャーナリストクラブ(JCJ) - 2017/12/28(木) 09:28
 NHKの現行の受信料制度について、最高裁判所は12月6日「合憲」と認めた。
 放送法は「NHKを受信できる設備を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければならない」としている。一方受信料の支払いは、NHKの内部規約だ。そこでこれまで「受信者はNHKの番組や経営姿勢に同意できない場合には、支払拒否もありうる」という解釈が有力だった。判決は「双方の意思表示の一致は必要だ」としながらも、「受信料は合理性、必要性がある」とした。NHKとっては追い風だ。

 1990年代の初頭、本多勝一『受信料拒否の論理』に触発されて、受信料拒否が注目された。2004年紅白歌合戦の制作費着服の発覚をきっかけに、不払いが広がり、2005年1月海老沢勝次会長が引責辞任した。収納率は低下、2006年度末までには63%まで落ち込んだ。NHKが不払いに対する裁判を始めたのは2006年11月からだった。
 その後、籾井勝人元NHK会長が、「政府が右というものを左とは言えない」と発言(2014年1月)、政府寄りの姿勢を見せたことから、市民の新しい運動形態として「籾井退任まで支払いを保留する」という動きで、一期での退任という結果となった。
 受信料訴訟のほとんどはNHKによる。だが奈良地裁では視聴者が「NHKは放送の公正を守っていない、放送法順守義務違反だ」として46人が集団訴訟している。

 現在、NHKはインターネットへの放送再送信を計画しており、受信料をデジタル機器所有者にも付加するかどうかが論議を呼んでいる。デジタル時代、変化する受信料環境に、最高裁は全く触れなかった。
 私が注目するのは最高裁判決が受信料の役割を述べている部分だ。
(受信料は)「特定の個人、団体、国家機関から支配や影響が及ばないよう、広く負担を求めた」。「憲法が保障する表現の自由の下、国民の知る権利を充足する」。

 現実はどうか。安倍第二次政権下で、政府主導のメディア操作、NHK御用化が進んでいる。「公正ではない放送を繰り返せば、免許停止もありうる」発言(高市元総務相、2016年2月)、国谷裕子キャスター退任(2016年3月)、「安倍首相の意向を代弁するレポートばかりだ」と批判される記者、秘密保護法、集団的自衛権、安保法制についてNHK報道が民放に比べて著しく不十分、などなどを視聴者は体験している。
 果たしてNHKは「国家機関からの影響が及ばない」、「知る権利を充足する」公共放送なのか、という疑問が市民、視聴者の間で広がっている。

流行語大賞「インスタ映え」とは何だったのか 2017年を振り返る

ITmedia(ITと社会) - 2017/12/27(水) 18:16

2017年の流行語大賞に「インスタ映え」が選ばれた。世代を問わず注目を集めた言葉だが、実際にはどのようなことが起きていたのか。

[LPガス]宮城県内でガス漏えい火災事故(人的被害なし)が発生しました

経済産業省 - 2017/12/27(水) 17:16
平成29年12月14日(木曜日)に宮城県内の一般住宅でガス漏えい火災事故(人的被害なし)が発生しました。

おもてなしスキルスタンダードを策定しました

経済産業省 - 2017/12/27(水) 17:16
経済産業省は、中小企業・小規模事業者人材対策事業(カイゼン指導者育成事業)の平成29年度採択事業者3社との協議により、サービスの品質の見える化・高付加価値化に向け、サービス産業に携わる現場人材のスキルを標準化・体系化した「おもてなしスキルスタンダード」を下記のとおり策定しました。

海外現地法人四半期調査(平成29年7~9月期)を実施しました

経済産業省 - 2017/12/27(水) 17:16
経済産業省では、我が国企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に公表しております。この度、平成29年7~9月の調査結果を取りまとめました。

委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドラインを策定しました

経済産業省 - 2017/12/27(水) 17:15
経済産業省は、国の委託研究開発プロジェクトの担当者が研究開発データのマネジメントを行うに当たり考慮すべきと考えられる事項を運用ガイドラインとして策定しました。

「METI-RIETI政策シンポジウム クロスボーダーM&A:海外企業買収における課題とその克服に向けて」を開催しました

経済産業省 - 2017/12/27(水) 17:14
経済産業省は、我が国企業がクロスボーダーM&Aを行うに当たっての課題などの分析を多角的に進め、クロスボーダーM&Aを実施する上での課題や成功のためのポイントについて、M&Aに携わる企業の経営者・実務家などに広く議論を喚起するため、独立行政法人経済産業研究所(RIETI)と共同で、11月29日(水曜日)にシンポジウムを開催し、約430名が参加しました。

鏡音リン・レンの誕生10周年を記念し、新アルバムリリース

ITmedia(ITと社会) - 2017/12/27(水) 17:13

クリプトン・フューチャー・メディアは、鏡音リン・レンの誕生10周年を記念して新アルバムをリリースした。

「女子刑務所のあり方研究委員会」から上川法務大臣へ「要望書」が提出されました(平成29年12月15日(金))

法務省(お知らせ) - 2017/12/27(水) 16:09
「女子刑務所のあり方研究委員会」から上川法務大臣へ「要望書」が提出されました(平成29年12月15日(金))

地域BWAの免許交付続々、となみや射水、INCなど各ケーブルテレビ局(ニュース)

日経ITPro - 2017/12/27(水) 15:18
 2017年12月に入り、地域BWAの免許が続々と交付されている。例えば、12月22日に総務省北陸総合通信局は、となみ衛星通信テレビと射水ケーブルネットワークから免許申請のあった地域BWAの無線局に対して、同日付で免許を付与したと発表した。

第70期検事任官者について

法務省(お知らせ) - 2017/12/27(水) 15:07
第70期検事任官者について

トヨタ自動車とISID、VRを活用したアジア3拠点への遠隔教育の実証実験(ニュース)

日経ITPro - 2017/12/27(水) 14:21
 電通国際情報サービス(ISID)は2017年12月27日、トヨタ自動車向けに開発したVR(仮想現実)を活用した自動車整備士への遠隔地教育システムの実証実験で効果を確認したと発表した。実証実験は2017年11月29日に、トヨタ自動車のタイとフィリピン、インドネシアのアジア3拠点と多治見サービスセンター(岐阜県多治見市)でレクサスLSの技術講習会を対象に実施した。

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