日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　米国と中国は自陣営に引っ張りこうと各国に接近を図っている。ただし覇権をめざす米中のやり方は同じではない。3月２日のJCJと日本AALA（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ）連帯委員会が共催したオンライン講演で慶応大・京都大学名誉教授の大西広氏は、両国の外交の違いを解説した。　「米国にはグローバルサウス（インド、ブラジル、タイ、南アフリカのような南半球に位置するアジア、アフリカ、中南米地域の新興国・途上国の総称）に手を突っ込みコントロールする力はもはやありません」と前置きしうえ..

　

　福島第一原発の事故からまもなく１３年。現在も２万６千人を超える人々が故郷に戻れず避難生活を続けている。そんな人々に対して元々事故の当事者である東京電力の対応は不誠実極まりなかった。尊重すると誓いを立てた原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）の和解案を４年以上も拒絶し続け、仲介打ちと切りとなった。　さらに２０２０年ごろから損害賠償を争う法廷で露骨な出し渋りの論理を展開し始める。一企業が弱者に対してこうまで攻撃的になるのはなぜなのか。裏側に迫ったのが本書である。　興味深いのは..

　広告であるにもかかわらず、広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」が規制されて４カ月が過ぎた。この間、ステマに関する目立った報道はなかったが、インターネット上ではステマが疑われる投稿も少なくなく、消費者の疑心暗鬼は拭えないままだ。本稿ではステマの問題点を改めて指摘するとともに、ステマと疑われても仕方がないあご足付き取材に苦言を呈したい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　消費者庁は２０２３年10月１日、景品表示法の規制対象にステマを加えた..

　香川支部は１月20日、瀬戸内海の豊島で環境を守るために活動してきた石井亨さんを迎えて月例会を開きました。　香川県土庄町の豊島は、１９６０年代から島の西部地域で始まった産廃問題に苦しんできましたが、住民の長年にわたる反対運動で２０００年に公害調停が成立。投棄された90万㌧強の廃棄物処理作業は17年に完了しました。　しかし、処理作業のめどがつくのと前後して、今度は島の東側の唐櫃（からと）地区で太陽光発電事業の計画が浮上。住民たちは21年に完成した太陽光発電施設の撤去を求めて裁判..

　タイトルがいい。なにしろ「泣き虫」なのだ。チャーチルといえば第2次世界大戦のイギリスの英雄にして重厚な政治家で、更には文筆家としても「ノーベル文学賞」を受けたほどの人物。サブタイトルに「大英帝国を救った男の物語」とあるがこちらの方が従来のチャーチルのイメージだ。ところがそれを逆手にとって、英雄伝説を壊すことなく見事にやんちゃな「もうひとりのチャーチル」を現出させたのが本書である。　著者には何冊かの翻訳書があるが自身の著書としてはこれが初めてだという。とてもそうは思えない手練..

　日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、年間のすぐれたジャーナリズム活動を顕彰するため、1958年以来｢JCJ賞｣を設け、贈賞してきました。　今年は第67回となります。自薦または他薦によって応募といたします。今年度も優れた労作の多数応募を期待しています。　　■日本ジャーナリスト会議賞(JCJ賞)募集規定〈募集ジャンルと応募資格〉　新聞､放送､出版､写真作品、ネットメディア作品のほか、市民運動や地域活動なども含み、個人･グループを問いません。　提出期限までの１年以内に発表された作..

DSC_3779のコピー2 (1).webp 「できるんよ、やろうと思えば」、瀬戸内海のハンセン病療養所で暮らす宮﨑かづゑさんの言葉だ。かづゑさんに出会ってから８年間にわたって撮影したドキュメンタリー映画「かずゑ的」が3月2日からポレポレ東中野などで全国公開に。監督の熊谷博子さんに映画に込めた思い..

　　政府は２月７日、経済、技術分野にも秘密保護の「適正評価」(セキュリティ・クリアランス＝SC)制度を広げ、秘密保護法の適用対象を拡大して民間事業者も含めることを柱とする改正案を示し自民党部会も了承した。　秘密保護法は２０１４年、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野について「特定秘密」を規定し、公務員などの「秘密の取り扱い者」を指定して安全保障に著しい支障を与える（情報）漏えいを防ぐとして成立した。実施状況は、毎年報告されるが、常に表現の自由やプライバシーとの兼ね合いにつ..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新宿東口アルタ前では、「ガザの虐殺すぐやめろ」「イスラエルは虐殺やめろ」とシュプレヒコールで訴える集会が開かれた。「岸田内閣打倒」などのリレーアピール後、「ガザ大虐殺やめろ！」の横断幕を掲げて、新宿駅一周のデモ行進を行なった。主催の改憲・戦争阻止！大行進東京によれば、参加者は二百七十名。　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年２月２５日号

◆漫画『ドラゴンボール』の作者・鳥山明さんが、急性硬膜下血腫により3月1日逝去(享年68)。心からお悔やみ申し上げます。鳥山さんは1978年に『ワンダーアイランド』でデビュー。その後、『Dr.スランプ』、『ドラゴンボール』などの人気作品を世に送り出し、アニメ化され世界的な人気漫画家となり、今もなお愛され続けている。◆24年1月の出版物販売金額731億円(前年比5.8%減)、書籍457億円(同3.5%減)、雑誌273億円(同9.5%減)。月刊誌219億円(同10.0%減)、週刊..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MASAYA　NODA　記録されないものは記憶に残らないと言われる。そんなことを許してはならないのだ。福島第⼀原発の事故で「帰還困難区域」となり故郷を奪われた浪江町津島の住民たちへのインタビュー取材、土井敏邦監督の執念がスクリーンからあふれ出してくる映像は圧巻だ。　『フクシマは終わったこと、なかったことにされてたまるか！』。土井監督は「映画の中で涙ながらに語る証⾔者たちの声の後ろに、そんな悲痛な叫び声を..

　　本書は昨年11月20日に発売されるや、傑作と絶賛されてきた。その評判どおり、直木賞選考委員全員が授賞を決定した。　時代は日露戦争前夜、舞台は釧路の白糠町。本書の主人公「熊爪」は、単独で犬と共に山中で生活し、鹿狩りや熊撃ちに専念する猟師である。「今仕留めたばかりの鹿の腹を裂き始めた。…開かれた腹の中には、剥き出しの鹿の肝臓がつやつやと横たわっている。…血と肉の旨味が噛みしめるごとに口腔に広がる」　鹿の解体や熊との闘いを巡る描写は、女性の筆致とは思えないほど、凄絶きわまる。だ..

　能登半島地震発生から3日後の1月4日、NHKは総務省に「『令和6年度能登半島地震』に関する支援要請」を文書で提出した。「わが国の報道機関で唯一の指定公共機関としての使命を果たすため」として、「自衛隊等による物資の運搬」「石油など燃料の優先割り当ての登録」「優先車両の登録」「交換用バッテリーの割り当て」を要請した。　1月9日のNHK経営委員会で能登地震報道の報告をした山内理事が「総務省を通じて自衛隊のヘリコプターによる燃料と人員の輸送を要請しました」と告げたが、この件について..

　「コロナ禍が明けたら、金沢とか北陸にでも旅行行きたいね」と、事あるごとに、妻とそう話していた。　２０２４年１月１日午後４時１０分に発生した能登半島地震は、最大震度７を観測し、数多くの家屋が倒壊、さらには土砂崩れや津波などにより、２００人以上もの命が失われるなど、甚大な被害を受けた。　このような大地震が発生すると、福島第一原子力発電所の事故による大災害が思い起こされる。　その能登半島の先端に位置する珠洲市にあった原子力発電所の建設計画が、住民らの反対運動により凍結されたと知っ..

　２月３日に開かれたオンラインによる支部懇談会は本部と、各地方支部との意思疎通を図り、課題を共有するのが狙いで、北海道・神奈川。広島の３支部が報告した。　▽北海道　千歳に開発が予定される「国策」半導体工場に、地元は地域経済活性化への期待へ湧く。だが、①大量の電力消費は原発再稼働を後押しになり、②資材や人材の集中の影響で札幌の再開発が延期になるなどの問題点もはらむ。また「ヤジと民主主義」など、道内３つの番組映画化と公開は、地方メディアの励みになっている。　▽神奈川　ベース（基地..

　　　　　　　　　　　　　　能登地震半島をめぐって「志賀原発は大丈夫」とのニュースが流れ「デマに要注意」とのことだが、私の見るところ、こと原発・気候変動・新型コロナ・リニア新幹線に関しては、どれが真実でどれがデマであるのか、非常に分かりにくくなっている。なぜなら、これらに関しては産・官・学・政・報の五者で強固な「利害共同体＝ムラ」が形成されていて、一見科学的・中立的・公正な報道に見えても、実際は巧妙な宣伝だったりすることがしばしばあるからだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１年半余り前の安倍元首相銃撃事件をきっかけにクローズアップされた統一教会の問題。昨年末には不十分ながら被害者救済法が成立し、「忘れやすい日本人」からは関心が薄れつつあるとの懸念も。しかしこの問題は継続し、さらに自民党の裏金問題とも繋がっているのではないか。こうした問題意識でＮＨＫとメディアの今を考える会が主催、ＪＣＪも共催して１月末にフリージャーナリストの鈴木エイトさん＝写真＝の講演会を開いた。　鈴木さんはまず「統一教会問..

　国民生活を苦しめてきた「異次元緩和」は、安倍晋三元首相が「日本銀行は政府の子会社」と公言してはばからず、自ら選任した黒田東彦前日本銀行総裁とタッグを組み、推進したものだった。　「２％の物価上昇」を旗印に、大幅な金融緩和を行い、経済に好循環をもたらすとの旗印を掲げ、中央銀行の“禁じ手”とされてきた手法を次々と弄してきた。その結果、「好循環」どころか日本を「成長が止まった国」「賃金が目減りする国」に陥らせた。　ベテラン経済ジャーナリストによる本書は「異次元緩和」策の舞台裏から日..