日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　書名の「記者狙撃」と は、1979年に起きた中越戦争(中国とベトナムの国家間戦争)の３月７日、ベトナム北部ランソンで、「赤旗」特派員の高野功記者が、中国軍の狙撃を受けて死亡した事件のことである。　中国は、２月17日に陸上国境全線でベトナム領内に侵攻したが、３月５ 日には「懲罰」の目的が 達したとして撤退を発 表。だがランソン市内には中国軍が引き続き残留し、戦闘が続いていることを、高野記者の死は身をもって世界に示した。　著者は、この高野氏の取材に別の車で同行しており、高野氏が..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ｃ映画○月○日、区長になる女。 　いま政治や選挙に関わっている人は全員がこの映画を観るといい。本来、政治や選挙に関わるのは市民すべてなので、広く見てほしいのだが、まずは与党も野党も関係なく「政治関係者」は必見だと強調しておきたい。　わずか187票差で3期12年の現職を破って無党派の女性候補が当選した2022年6月の杉並区長選は、市民選挙が政治を変えたことに注目が集まった。その後も今春の統一地方選で市民派の首長や議員が..

　 岸田内閣の支持率が急落している。報道各社の世論調査で支持率は軒並み「危険水域」とされる20％台に低下、政権の維持に黄色信号がともっている。なぜこのような状況に陥ったのか。このような状況に陥っ大きな要因のひとつは岸田政権の経済政策の迷走を振り返った。評判悪い経済政策　11月29日、一般会計の歳出総額が13兆１９９２億円にのぼる２０２３年度補正予算が参院本会議で可決、成立した。政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる予算で、物価高対応として、住民税が非課税..

　　　　　　　　　　　 　今年もまた、さんざんな年末だ。辺野古新基地建設という国策に抵抗する沖縄県と県民を、行政権力と司法が一体となって痛めつけてきた、その総仕上げとも言うべき代執行訴訟の判決が、今月20日に言い渡されることになった。設計変更の承認を求める判決に県が従わなければ、国が県に替わって承認し、年末ぎりぎりに軟弱地盤改良工事「着工」を、パフォーマンスであれ既成事実化しようというのだろうか。　キャンプ・シュワブ内では、新基地工事と並行して、隣接する辺野古弾薬庫の大幅再編..

　冒頭から私自身の話で恐縮だが、今年10月に刊行の拙著『安倍晋三vs.日刊ゲンダイ』を執筆する中で、＜忘れないで記憶にとどめる＞＜忘れないように語り続ける＞ことの大切さと、それを記録として残すという記者の大事な仕事を、改めて意識した。そんな観点で２作品を挙げたい。　青木美希『なぜ日本は原発を止められないのか？』（文春新書）は、福島第一原発事故後の被災地・被災者の実情や原発政策を追い続けている彼女の３冊目の単著だ。本書では、ゴーストタウン化して名ばかりの「復興拠点」となって..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 埼玉県所沢市で憲法９条を守る運動をすすめる「マスコミ・文化 九条の会 所沢」は11月22日、憲法カフェ(第16回)を開催した。ＪＣＪ賞を受賞したＮＨＫ・Ｅテレの番組「市民と核兵器―ウクライナ　危機の中の対話」を視聴、制作したディレクター・岡田亨さん＝写真＝の話を聞いた。22人が参加。　主人公は、日本滞在経験があり、ウクライナで企業を起ち上げ、支援物資輸送のボランティアをしているボグダンさん。「核兵器を放棄したからロシアに侵略..

　この刑法名は変えなくてはならない。2023年7月に施行された「性的姿態撮影等処罰法」という刑法である。その略称が撮影罪だ。背景には「盗撮」激増という事態があった。スマホや極小カメラの普及によって盗撮は悪質化、検挙者数は2012年の2000人から2021年の4000人へと倍増した（テレビ東京230531）。盗撮行為はこれまで自治体の迷惑条例などによって規制されていたが、不充分だとして刑法上の犯罪へと切り替えられたのである。　法令の主旨は盗撮行為の処罰にある。しかしなぜか刑法名..

　KADOKAWAが２０２４年１月２４日発売予定だったアビゲイル・シュライアー著『あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇』を今年１２月５日になって突如、刊行中止としたため、論争が起きている。３６８ページ、本体価格２３００円との近刊情報も告知されていた。　２０２０年６月にアメリカで出版された原書の題は「不可逆的ダメージ：私たちの娘を惑わすトランスジェンダーの狂乱」である。確かに、原書や翻訳本の題名だけでもトランスジェンダー差別撤廃を求める人々を激..

　ソウル高裁は11月23日、旧日本軍「慰安婦」被害者と遺族計16人によって提訴されていた第２次損害賠償請求訴訟で、一審の棄却判決を取り消し、1人当たり約２億ウォン（約２３００万円）を賠償するよう日本政府に命じる判決を出した。　これに対して、新聞では25日の読売だけが「元慰安婦訴訟　国際法を無視した不当判決だ」と題する朝刊社説を載せた。他紙に、この件の社説はなかった。読売社説は「主権国家は他国の裁判権に服さないという『主権免除』の原則に反する判断である。断じて容認できない」と主..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２０２３年度JCJ賞受賞者オンライン講演のトップバッターは『黒い雨訴訟』（集英社新書、２２年７月発行）の著者・小山美砂氏＝写真＝。「原爆『黒い雨訴訟』に学んだジャーナリストの仕事」と題した１１月１９日講演では毎日新聞記者としての広島被爆者取材やメディアの報道姿勢への疑問を語り、昨年末退職後、フリーランスになったジャーナリスト活動も報告した。　大阪市出身の小山氏が縁もゆかりもない広島の原爆に強い関心を持ったきっかけは同志社..