日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　　人工的につくられ自然界で消滅しない有機フッ素化合物「PFAS（ピーファス）」。１万種以上あるうち「PFOS（ピーフォス）」と「PFOA（ピーフォア）」は発がん性物質。泡消火剤の原料のPFOSは在日米軍基地や自衛隊駐屯地などから、一方、プライパン、食品包装紙などの製造で使用のPFOAは工場からそれぞれ漏出。２つの有害物質は地下水や河川、水道水、農作物などを汚染している。特に毒性が強いPFOAに関し環境省は濃度の全国調査を実施。２０２０年６月に公表した結果のトップは、１㍑あた..

◆24年コミック市場7043億　出版科学研究所の発表によると、標記の金額は電子コミックが牽引し、1・5%増と7年連続のプラス成長となった。内訳は、紙のコミックス1472億円（同8.6％減）、紙のコミック誌が449億円（同9.7％減）、この2部門を合わせた推定販売金額が1921億円（同8.8％減）となる。3年連続の大幅マイナス。　一方、電子コミックは5122億円（同6.0%増）で、コミック市場での占有率は72.7％となる。コロナ禍前の19年からは、ほぼ倍増している。電子書店の積..

　新聞の「常識」から外れた、「異端」の記者と編集者の苦悩を鮮やかに描いた。取り上げたのは福岡、沖縄、秋田、岩手、兵庫、広島に本社を置く6地方紙と朝日新聞。新聞協会賞に輝いた記事もあるが、成功譚ではない。　西日本新聞の章を紹介しよう。1992年2月、福岡県内の山中で小学生の女児2人が絞殺体で発見された。同紙は8月、「重要参考人浮かぶ　ＤＮＡ鑑定で判明」とスクープ、さらに福岡県警が2年後の94年9月にその男性参考人を逮捕する前日にも特報した。その後、男は死刑が確定し、2008年1..

　公職選挙法改正案が国会に提出された。背景には昨春行われた東京15区衆院補選以降における選挙の混乱がある。だが議論の成り行きを見ていると、その内容がどうも本質からずれているような気がしてならない。　補選やその後の都知事選、兵庫県知事選で何が起きたのかは、ここでは繰り返さない。しかし、法令に書いてなければ何をやってもオーライという風潮がまん延したことは、だれもが感じているところではないか。そこから公選法の見直しを、という声が出てくるのは当然でもあろう。　だが今のところ、国会で出..

　　　　　　　　　　　　　人類への大きな貢献と世界の平和を目指して、制定されたノーベル賞の２０２４年度の平和賞に、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が選ばれた。12月の授賞式には、日本から多数の被爆者と支援団体の人々が参加、核廃絶の早急の実現を訴えた。授賞式で受賞演説をした、代表委員の一人、田中熙巳（てるみ）さんに、受賞をどう受け止めたか、忙しさを押してメッセージを寄せてもらった。 編集部　昨２０２４年10月11日夕、私たち日本被団協の役員の誰もが全く思いもかけていなか..

「メディアは８月に集中して戦争体験などを取り上げるが、戦闘は終わっても戦争の被害は続いている。広義の戦争は未完だ」毎日新聞記者の栗原俊雄さんが強い口調で訴えた。　ＪＣＪの１２月集会は、太平洋戦争が始まった１２月にちなみ「なぜ戦争を止められなかったか」をテーマに暮れの２２日に東京で開かれた。講演に立った栗原さんは２０年近く戦争や戦後補償の問題などの取材を続けている。　　講演では、明治憲法体制には、首相が軍部を抑えることができずシビリアンコントロールが効かなかったシステムエラーが..

　昨年１２月２２日、沖縄県の沖縄市民会館大ホールで「米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める県民大会」が開催された。　２３年１２月に起きた、１６歳未満の少女が米兵に誘拐され性的暴行を受けた事件から１年、政府と司法当局の半年間の隠ぺい後に発覚してから半年で、年末の寒い時期に屋内開催となった。２５００人超が集まり、宮古島市、石垣市、名護市のサテライト会場から大会を見守る人や、オンライン参加もあった。呼応して東京、大阪でも集会やデモ行進が行われた。　大会決議では①被害者..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦後８０年のメディアについて、沖縄の出来事から考えてみます。戦争（沖縄戦）・日本（祖国復帰）・基地と人権（少女暴行事件）の３つのことがらを柱に。 米兵による少女暴行事件に抗議する県民大会を報じる２０２４年１２月２３日付の沖縄タイムスと琉球新報基点はナショナリズムへの抵抗力　「一人十殺」。沖縄に配備された３２軍参謀長の談話が１９４５年１月の沖縄新報に載っている。..

　二人の命を奪う事件を起し、35年間も服役した男性と出会い、「社会のために、ぜひ僕の話を聞いてほしい」との願いを受け、語られた男の人生に著者は息を呑んだ。そこから紡ぎだされた記録が本書である。　男は北海道の漁村に生まれ、アイヌの血を引いているため、差別と貧困に苦しんだ。さらに不仲だった兄が殺され、犯罪被害者の身内となる。落胆した母は病死し、この理不尽な日々を歯ぎしりしながら過ごしてきた。　町を彷徨するうちに覚せい剤に手を出し、やがて前後不覚の状態で、名も知らぬ二人を殺害してし..

　

◆アマゾン日本売上高は約4.1兆　2024年アマゾン日本事業の売上高（ドルベース）は、274億100万ドル（約4.1兆円・前期比5.4%増）となった。2ケタ増収は2016年から2021年まで続いたが、直近3年は1ケタ増収にとどまっている。全売上高に占める日本の割合は4.3%、2023年比で0.2ポイント減った。世界各国の24年売上高は以下の通り。アメリカ → 4380億1500万ドル（前期比10.7%増）ドイツ → 408億5600万ドル（同8.7%増）イギリス → 378億..

　昨年１２月２７日から今年１月２６日まで実施された第７次エネ基に対するパブリックコメント（意見公募）は約４万件に上った。これまでのエネ基のパブコメのなかで最も多く、原発を推進すべきではないなど反対意見が多く出た。例えば＜7次エネルギー基本計画（案）を廃案とするべきである。現状において，原子力依存度の増加や再生可能エネルギーの推進不足，市民意見の反映不十分であることから、より持続可能で安全なエネルギー政策への転換を求める＞といった具合だ。にもかかわらず原子力政策の基本は変わらな..

　11月30日実施した〈JCJ Online講演会〉「裁判官はこうも堕落したのか」、講演者は24年度JCJ賞受賞の後藤秀典さん。後藤さんのご厚意により、記録をYouTubeで一般公開させていただけるはこびとなりました。　このYouTubeコンテンツは、どなたでもアクセス可能ですので、JCJ会員のみなさま始め広くご視聴いただければと思います。JCJ活動の一端として機関紙購読や会員の拡大につながっていくこと期待です。https://youtu.be/O29yTweWoFY ←Yo..

　「１９９４年１２月、２法を合体した『原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律』が制定されましたが、何十万人という死者に対する補償は一切なく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けてきています。もう一度繰り返します。原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたいと思います」　日本被団協の田中煕巳代表委員のノーベル平和賞受賞式演説で、私が一番感動したところだ。しかし、中継したＮＨＫニュースや直後のテ..

　特定のテーマについて一定数の有権者が請求すれば国民投票が実施される「国民発議」制度の創設へ向けた動きが活発化してきた。国会議員による超党派の議員連盟が昨年暮れに発足＝写真・小石勝朗撮影=。市民団体はウェブで模擬投票を行い、制度の周知に注力している。「諮問型」を想定　「『国民発議』制度の導入を目指す超党派議員連盟」＝には、自民、立憲民主、維新、国民民主など７会派の衆・参院議員約20人が入会の意向を示している。設立総会で共同代表に船田元・衆院議員と桜井充・参院議員（ともに自民..

　米大統領に返り咲いたトランプ氏は、大統領令を次から次に発動。国内外に混乱をもたらし、当事者たちは対応に右往左往だ。ウクライナ戦争とガザ戦闘は〝奇策〟で停戦にというトランプ戦術も大きな波紋を呼ぶ。「ゆすり」「たかり」「脅し」というこれまでの成功体験から生まれた手法を駆使している。金主ゆえトランプ氏が起用した新設「政府効率化省（DOGE）」のトップの実業家・イーロン・マスク氏の言動も波乱の要因。予見不能「トランプ２・０」政権は、世界をどう変えるのか誰もが知りたいところ。日米の政..

　昨年秋以降、ＮＨＫのドキュメンタリーの健闘が光る。１１月３０日の『ＥＴＶ特集　誰のための医療か～群大病院・模索の１０年～』は、２０１４年に医療事故が発覚して大問題となった群馬大学附属病院のその後を見つめた。腹腔鏡手術で８人、開腹手術でも１０人の患者が死亡した事態を受け、事故調査委員会は徹底した医療安全の改革を提言した。以後１０年、病院は、重大事例について科を超えた合同カンファレンスで検討する、カルテ情報を患者と共有するなど、前例のない改革を進めてきた。さらに、患者自らが医療..

　　ノンフィクション･ジャンルからチョイスした気になる本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆望月衣塑子『軍拡国家』角川新書 2/10刊 900円　軍拡に舵を切るこの国で、私たちの生活はどう変わる? 5年で43兆円の防衛費増、敵基地攻撃能力の保有など、周辺諸国の脅威が声高に叫ばれる中、専守防衛という国の在り方は大転換した。防衛問題を追い続けてきた著者による最新レポート。　著者は東京新聞社会部記者。入社後、東京地検特捜部などを担当。官邸での官房長官記者会見で、真実を明らかにするべく..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９６１年の事件発生以来、東海テレビが撮り続けてきた映像をふんだんに使って「名張ぶどう酒事件」の全体像を描き直し、冤罪事件の理不尽さを分かりやすく炙り出す。　自白のみで5人殺害の犯人とされた奥西勝さん（当時35歳）は一審では無罪となるが、2審で死刑。判決確定後も獄中から無実を訴え続けたが89歳で亡くなった。再審請求を引き継いだのは妹の岡美代子さん。10度目も再審はかなわず（昨年1月最高裁特別抗告棄却）、美代子さんは現在94歳。再審請..

　2025年元日の全国紙社説タイトルは、朝日「不確実さ増す時代に政治を凝視し強い社会築く」、毎日「戦後80年混迷する世界と日本「人道第一」の秩序構築を」、読売「平和と民主主義を立て直す時協調の理念掲げ日本が先頭に」、日経「変革に挑み次世代に希望つなごう」。各紙の主張と特徴が社説に表れている。産経は論説委員長が年のはじめにで、「日本は数年内に、戦後初めて戦争を仕掛けられる恐れがある」と危機感を煽る。地方紙社説には沖縄2紙など示唆に富むものが多い。　戦後80年の今年は、国内外とも..