日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　今年は団塊の世代が75歳以上となり、社会保障財源などへの圧迫が強まるのだという。そこから「2025年問題」などという呼称まで生まれているらしい。　政府は、高齢者が増えると現役世代の負担増が必須になると強調してきた。それを擁護するかのように、成田悠輔氏による「高齢者の集団自決」論が世論をにぎわした。このような言説が、現役世代、最近ではとりわけ若い世代と高齢世代の利害は相いれないものだとする世代間対立の背景をなしている。　こうした状況の中でマスコミは、政府や一部野党の言い分であ..

　「今変わらなければ、この先変わるチャンスは二度と訪れないかもしれない」民放労連は、2018年から女性役員の割合を3割に引き上げるよう求めており、意思決定層の多様性の欠如が日本のメディア業界におけるコンプライアンス意識の低下や国際競争力の影響を及ぼしていると指摘しています。特にフジテレビの問題は、業界全体の構造的な課題であり、高齢男性が意思決定層を占める現実が多様な視点を排除し、問題を見過ごす要因となっています。メディア関係者は自ら反省し、信頼される情報を伝えるために女性割合..

　編集者・蔦屋重三郎を育てた磁場吉原を、サブカルチャーの悪所としての牙城と著者は位置づける。活きた悪所の行く先を編集という企画力で守り通す体現者が蔦(つた)重(じゅう)だ。　十二章のうち「Ⅳ 洒 落本を編集する」が殊に面白い。その一節、蔦重の盟友・朋誠堂(めいせいどう)喜三二(きみじ)こと道陀楼麻阿(どうだろうまあ)が著した 『娼(しょう)妃(ひ)地理記』（1777年刊）への視線だ。　これは蔦重が喜三二と洒落本出版に乗り出した最初の作品。見立てとうがちの諧謔は、第一級と評価さ..

　昨年１２月１８日ＮＨＫホームページで６年前の経営委員会議事録が公表された。「ＮＨＫ文書開示等請求訴訟控訴審において和解が成立したことを受けて」との但し書きのついた２０１８年１０～１１月開催分議事録の非公開部分だ。放送法４１条は、経営委員長に、遅滞なく速やかな議事録公表を義務付けている。議事録はなぜ６年も放送法に反して隠されていたのか。　事の起こりは、２０１８年４月２４日に放送された「クローズアップ現代＋」（郵便局が保険を“押し売り”!?）に遡る。メディアの「かんぽ不正報道」..

◆出版物販売額1兆5716億　2024年の出版物(紙＋電子)販売額は1兆5,716億円(前年比1.5％減)となった。紙の出版物の販売金額は1兆56億円(同5.2％減)。内訳は書籍5,937億円(同4.2％減)、雑誌4,119億円(同6.8％減)。　電子出版は5,660億円(同5.8％増)、内訳は電子コミック5,122億円(6.0％増)、電子書籍452 億円(同 2.7％増)、電子雑誌86億円(同6.2％増)。電子コミックは、コロナ禍前の19年から5年間で倍増となった。◆文春砲..

　　　　　　　　　　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに今年４月、大阪・関西万博が開幕する。半年間の想定来場者数は２８２０万人で、入場券の前売りは１４００万枚が目標だ。しかし、昨年末時点で前売り券は約７５０万枚しか売れておらず、その８割は万博協会が企業に販売したもの。ウェブサイトからの一般の購入は47万枚しかなく、昨年10月から慌てて、コンビニで紙の前売り券の販売も始めたが、売れ行きは５０００枚にとどまっている。　昨年、建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した..

　ノーベル平和賞を受賞した日本被団協結成のきっかけになったとされるビキニ環礁でアメリカが水爆実験をしてマグロ漁船の第五福竜丸が被爆してから７０年。昨年１０月から１月１９日まで第五福竜丸展示館では画家の山内若菜さんの企画展「ふたつの太陽」が開かれた。船の左舷に核廃絶を願う大きな光を表した全長１５メートルを超える巨大な作品が掲げられていて、注目を浴びている。絵のテーマは「いのちの賛歌」悲劇と再生が描かれている。 ..

　フリーランスの編集者、ライター、デザイナー、漫画家、イラストレーター、校正者などが加入するユニオン出版ネットワーク（通称出版ネッツ）は、世田谷区史編さんに係る争議解決の内容・著作者人格権尊重を広く周知する取り組みの一環として、1月17日、文化庁、公正取引委員会、総務省自治行政局に対して「世田谷区史編さんに係る争議解決のご報告と著作者人格権尊重についての要望」を提出した。 ・全国の自治体に対し、自治体史誌等の編さんに際して著作者人格権と学問の自由を尊重すること ・行政機関と民..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省が１２月下旬に発表した２０４０年度電源構成などを中心とした第７次エネルギー基本計画（エネ基）の素案は、衰退の原発事業のテコ入れを図る中身だ。その要点は①「原発依存度を可能な限り低減」の文言を削除、②原発を最大限活用、③廃炉にした原発の敷地内での建て替え、④同じ電力会社なら別の原発の敷地内でも建て替えを認める、⑤原発建設コストの上ぶれ分を電力会社が回収できる仕組みを検討――。電力会社の要望に沿う原発回帰案は、４０年度の..

　耳を疑った。昨年末御用納めの12月27日、林芳正官房長官が記者会見で「明日にも(大浦湾の)地盤改良工事に着手する」と述べたというのだ。　ありえない話だった。一昨年末、大浦湾の軟弱地盤改良工事のための設計変更不承認を貫く玉城デニー知事に替わって国が代執行（承認）。年明けから大浦湾での工事を強行開始したものの、県民の強い反対はもちろん自然条件や海況の厳しさにも阻まれて工事は難航を極め、地盤改良工事の準備や前段である海上作業ヤードの設置や護岸造成も遅々として進んでいない。そもそも..

　今年は敗戦８０年、昭和１００年。いま世界各地では戦火が絶えない。歴史は繰り返すのか。　大佛次郎は『敗戦日記』の「昭和２０年正月１３日」に「五時のニュウス。マニラの戦争について一語も触れず、……戦果のあった時だけ勝った勝ったでは戦争をしているとは云えない話だ」と書き、２月１２日には「政治は皆無の如くに見える」と書いている。　井上ひさしは「反核運動を指導したイギリスの歴史家が『抗議せよ、そして生き延びよ』と言った。ぼくはこれに一つ加えた『記憶せよ、抗議せよ、そして生き延びよ』を..

　著者は、探査報道（調 査報道）に特化したジャーナリズム組織「Ｔａｎｓａ」を主宰する渡辺周氏の弟子で、新進気鋭のジャーナリストである。　本書で追及する(株)ダイキン工業は、大阪に本社を置き、世界42か国に拠点を持つ空調機、化学製品メーカーである。このダイキンが、摂津工場で有機フッ素化合物ＰＦＯＡの汚染を引き起こしているにも関わらず、「健康障害の証拠 がない」（＝無害だ）と 24年間も言い続けている。　その間、ＷＨＯの専門機関であるＩＡＲＣがヒトへの発がん性を認定。米国や欧州..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　概要　　　塚本和也弁護士　馬毛島は、種子島の西、約10ｋｍに位置する鹿児島県西之表市所在の無人島である。豊かな動植物がいて、漁業も「宝の島」と呼ばれるほど盛んであった。　２０００年頃から開発会社による違法な乱開発が繰り返され、２００７年頃には、米軍が現在硫黄島で行っている陸上空母着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先候補となった。２０１９年12月、日本政府は、開発会社が所有する島の土地..

　米軍空母艦載機の陸上離発着訓練の移転を伴う自衛隊基地整備が進む鹿児島県西之表市の馬毛島に11月15日、住民訴訟原告や弁護団ら６人が23年1月の工事着工後、防衛省が頑なに阻んできた上陸を果たし、初の視察を試みた。同行したＪＣＪ会員の丹原美穂さんや弁護団事務局長の塚本和也弁護士の報告から、馬毛島の現状の一端をお伝えする。 　　　　　海には基地用の湾岸工事の巨大レーンを積んだ台船がずらり＝撮影・丹原 美穂さん　「弁護団や住民、地元議員らが島に視察に訪れると防衛省の警戒船に阻まれ。..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11月29日、東京都目黒区のアマゾンジャパン合同会社本社前に、Ａｍａｚｏｎ配達員やその支援者、弁護士、市民ら60人ほどが集まった。この日は世界各国でＡｍａｚｏｎはじめネットショッピング・サイトで行われる「ブラックフライデー」と呼ばれる大規模セール期間中。配達員として働く労働者は過酷な数日間の真っただ中にいる。　日本におけるＡｍａｚｏｎ配達員はアマゾンジャパン社に直接雇用されておらず、一次・二次下請けの配送会社と契約する「個人事業主」..

　【おすすめ本】日向咲嗣『｢黒塗り公文書｣の闇を暴く』─公共事業の民間委託に絡む｢黒塗りの闇｣を剥がす＝関口威人(ジャーナリスト)　大いにうなずき、共感しながら読んだ。　起こっているのは、日本のどの自治体でも大なり小なり同じようなことだろう。しかし、それを明るみに出すのに、どれだけの時間と労力がかかるものかと、心寒くなる。　著者が主に取り上げるのは、和歌山市民図書館を運営するため、民間委託を受けた蔦屋書店を巡る不透明な手続きや契約である。　情報公開を求めて出された計画策定時の..

　JCJが主催した１２月集会で基調講演した毎日新聞学芸部専門記者の栗原俊雄氏は、「『永遠の戦後』のために―常夏ジャーナリズム」と題した講演のなかで、山口県宇部市にあった海底炭鉱「長生炭鉱」について触れていた。第２次大戦中に「水非常（みずひじょう）」と呼ばれる水没事故で１８３人が亡くなったが、８０年以上たっても犠牲者の遺骨が眠ったままで日本政府は何もしていないと憤っていたのが強く印象に残った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長生炭鉱創業時の桟橋の様子　刻む..

◆24年紙の出版物・総売上1兆円確保か　日本の出版界、今年はどうなるか。昨年2024年1～11月期の紙の出版物売り上げは9172億円（前年同期比5.7％減）。書籍は5471億円（同4.2％減）、雑誌は3702億円（同7.4％減）。12月期の実績額によるが、「年間での販売金額1兆円割れを回避できそうだ」といわれている。　日販の「出版物販売額の実態」最新版(2024年版)によると、売り上げの構成比が、この17年間(2006年～2023年)でコミック、文庫、児童書は増えたが、雑誌、..