以下に訳出した論評は、尹錫悦政権下における通信監視の深刻な状況を明かにしています。日本においてもサイバー安保法案など通信監視に関する深刻な状況があり、韓国における闘いにも学びながら、国境を越えた連携を深めていくことが大切だと考えています。(小倉利丸：JCA-NET)

日本語字幕版ホームページはこちら
映画『10月7日からのGaza』の日本語字幕版の試写会とトークイベントを開催します。
●開催日時
3月10日(日)映画上映19時から。

開催方法 オンライン、予約が必要です

予約は下記のフォームから申し込んでください。
https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/apps/forms/s/dNQtJTsC8rHf…

上映後のトークイベント

お話：清末愛砂さん

詳細はこちらをお読みください。

JCA-NETはグローバル暗号化連合(GEC)のメンバーとして、この共同声明の賛同団体になりました。以下は、GECのウエッブサイトに掲載された簡単な前書きと声明本文(2025年2月14日午前10時アクセス)を訳したものです。

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(前書き)
2025年2月13日、グローバル暗号化連合のメンバーを含む109の市民社会組織、企業、サイバーセキュリティ専門家が、英国のイヴェット・クーパー内務大臣宛に連名で書簡を提出し、Appleのエンド・ツー・エンド暗号化サービスにバックドアを仕掛けるよう要求した英国内務省の要求を撤回するよう求めた。
この公開書簡は2月13日に最初に発表され、内務大臣に送付されたが、2月20日まで署名を受け付けている。2月20日以降、署名者全員のリストが添付された書簡の最終版が内務大臣に送付される。2月20日までは、署名者リストは毎日更新される。
サイバーセキュリティの専門家の方、またはこの公開書簡に署名して支援したいとお考えの組織や企業に所属されている方は、こちらの署名フォームにご記入ください。

現在の署名数は157件です。（最終更新：2月13日22時45分UTC）
[訳注：声明の最新状況はGECのウエッブサイトをごらんください]

英国政府によるエンド・ツー・エンド暗号化を標的とした捜査権限法の使用に関する共同書簡

イヴェット・クーパー下院議員殿、

グローバル暗号化連合[1]のメンバーを含む、以下の署名した市民社会組織、企業、サイバーセキュリティ専門家は、英国内務省に対し、Apple社がそのエンド・ツー・エンド暗号化サービスにバックドアを作成するように要求したことを撤回するよう求めます。この内務省の要求は、何百万人もの人々のセキュリティとプライバシーを危険にさらし、英国の技術部門を弱体化させ、世界的なサイバーセキュリティにとって危険な前例となります。(以下 全文を読む)

JCA-NETは下記の共同声明の署名団体になりました。

#KeepItOn：当局はゴマおよびコンゴ民主共和国全域でのアクセスを復旧すべきである

私ども署名団体および、105カ国334を超える人権団体が参加するインターネット遮断の撤廃を目指すグローバルネットワークである#KeepItOn連合のメンバーは、コンゴ民主共和国（DRC）当局に対し、現在進行中の紛争下にある同国東部地域において、インターネット遮断を即時停止するよう強く求めます。

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JCA-NETからのお知らせ(2025年2月のセミナー予告)

JCA-NET
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2025/2/2

Table of Contents
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1. セミナー1：2月18日(火)19時から Xからの離脱相談会――トランプ政権下の米国SNSと私たちの選択
2. セミナー2：2月22日(土)15時から 「アクセス・無害化」と日本のスパイ活動、民間の関与――サイバー安全保障批判
3. セミナー3：2月25日(火)19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています

Xからの離脱相談会

Xのオーナーでもあるイーロン・マスクがトランプ政権の閣僚になりました。マスクは、これまでも世界各国の極右の指導者たちとの親交を誇り、トランプの就任式では、自らナチス式の敬礼を公然と行なうなど、一線を越える言動を繰り返してきました。Xはこれまでも、パレスチナの人々の投稿を検閲する一方で、イスラエルのシオニストらによるヘイトスピーチや偽情報の拡散を許容する姿勢をとっていることが繰り返し批判されてきました。SNSやビッグテックの様々な日常活動に必須ともいえるサービスから離脱することは容易なことではありません。長年かけて作り上げてきたフォロアーを失うこと、効果的な拡散ができなくなること、効率的な活動ができなくなることなど、多くの課題を乗り越える必要があります。しかし、だか
らといって私たちは、戦争犯罪に加担する企業のサービスを、従来通り続けてよいものでしょうか。

世界各国では、これまでのマスクの言動やXの検閲の実態などに堪忍袋の緒を切らした人権団体、社会運動団体、個人が次次々にXからの撤退を表明しはじめています。こうした動きは、Google、Amazon、Metaなどイスラエルのジェノサイドに加担するネットの大手企業にも向けられています。

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JCA-NETからのお知らせ(2025年1月のセミナー予告)

JCA-NET
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2025/1/4

Table of Contents
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1. セミナー1：1月22日(水)19時から pixelfedを使ってみる(写真、動画共有もMetaからお別れ!)
2. セミナー2：1月25日(土)15時から サイバー安保批判の基本
3. セミナー3：1月28日(火)19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています

JCA-NETは、下記の緊急連帯声明の賛同団体になりました。
ぜひ多くの団体が賛同されるよう呼びかけます。

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PDF版はこちら

現在、隣国韓国においてし烈に闘われている尹錫悦政権の「戒厳令」措置の暴挙に抗議する韓国市民の運動に心を寄せているすべての市民団体・グループのみなさん！

JCA-NETは下記の国際共同声明に署名しました。

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(共同声明)韓国の尹大統領は辞任すべきであり、韓国政府はメディアへの弾圧と知る権利の侵害をただちに中止せよ

2024年12月19日

12月3日、韓国の尹錫烈（ユン・ソニョル）大統領は、戒厳令を宣言した。その口実は、国会による国家機関のトップの弾劾と予算削減が反国家的行為であるというものだった。軍が行政と司法機能を掌握し、令状手続き、報道、集会、結社の自由、政府や裁判所の権限を制限できる戒厳令は、民主主義体制の例外であり、戦時以外に課されるべきではない。しかし、尹大統領の宣言後、武装した軍隊が実際に国会を襲撃し、武力を行使し、戒厳令解除の決議を阻止しようとした。また、戒厳令布告令第1号は、過去の韓国の軍事独裁政権下の戒厳令を完全に模倣したものであった。これまで安定した民主主義国家と考えられてきた韓国で、軍事独裁政権下における戒厳令が試みられたというニュースは世界を驚かせた。したがって私たち人権団体は、ここに深刻な懸念を表明する。

以下、中国のブロガー活動家の阮曉寰さんに対する不当判決について紹介します。JCA-NETは阮曉寰さんに対する有罪判決に抗議するとともに、早期の釈放を求めます。

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阮曉寰さんは、国国内のネットユーザー向けに2009年より匿名のブログを用いてvpnの使用法など「壁越え」の情報や中国国内の統制により公式ルートでは目にすることのできないニュースや香港の状況、日本や米国の政治史概論、独立した思考力を育むための書評など様々な記事を投稿していた人物で、かなり優秀なら技術者でもあることからなかなか逮捕されずにいましたが2019年に突如拘束されたという人物です。

23年2月に「国家政権転覆扇動罪」での有期刑7年と政治権利剥奪2年、罰金２万元の第一審判決が昨年に宣告されたあと控訴し、第二審判決がズルズルと引き伸ばされていたのですが、ようやく12月11日になって、２日後の12/13に第二審判決の判決を言い渡すとの通告が弁護士と家族に入り、予定通り第二審（最終審）判決が言い渡されたところです。

昨日予定通り第二審（最終審）判決が言い渡されたところです。

支援者による12/11時点、および昨日の第二審終了時での報告を2件、近況報告に関する部分を日本語化しましたので、以下に共有します。