テクノロジーを駆使したベネズエラの政治的暴力に関する公開書簡

JCA-NETは下記の共同公開書簡の署名団体になりました。

テクノロジーを駆使したベネズエラの政治的暴力に関する公開書簡

公開日： 2024年8月5日
最終更新日： 2024年8月19日 2024年8月19日

私たち、以下に署名した団体および世界の人権団体のメンバーは、ベネズエラの人々がインターネット、ソーシャルメディア、その他のコミュニケーション・チャンネルに常に自由にアクセスできるようにすることを緊急に要求する。私たちはまた、特に7月28日の大統領選挙をきっかけに、政治的異議申し立て者の監視と迫害のためにテクノロジーツールやデジタルプラットフォームを使用することをやめるよう要求する。このコミットメントは、ベネズエラの憲法と国際公約に謳われている権利を尊重するために極めて重要である。

JCA-NET 8月のセミナーのお知らせ

__________________________________________

JCA-NETからのお知らせ(8月のセミナー予告)

JCA-NET
__________________________________________

2024/8/4

Table of Contents
_________________

1. セミナー1：8月20日(火) 19時から ビッグテックの営利サービスからどうやって切り替えるか――その障害をどう乗り越えるか
2. セミナー2：8月25日(日) 15時から 国連サイバー犯罪条約――審議が大詰めにはいった世界規模の監視国際法
3. セミナー3：8月28日(水) 19時から フォローアップ
4. 参加方法

(共同公開書簡)ケニア政府はデモ参加者のデジタル上の権利に対する攻撃をやめ、公共の安全と法の支配を確保すべきである

JCA-NETは下記の公開書簡の署名団体になりました。

(共同公開書簡)ケニア政府はデモ参加者のデジタル上の権利に対する攻撃をやめ、公共の安全と法の支配を確保すべきである

2024年7月16日

ケニア共和国大統領 ウィリアム・ルト閣下 各位
CC：ジョン・タヌイ情報・通信・デジタル経済省主席秘書官、パトリック・マリル国防省主席秘書官、レイモンド・オモロ内務・国民政府調整省主席秘書官。

(国際共同声明)モーリタニア政府は22日間にわたりインターネット遮断したが、常にネット接続維持#KeepItOnを約束すべきだ

JCA-NETは下記の共同声明の署名団体になりました。

モーリタニア政府は22日間にわたりインターネット遮断したが、常にネット接続維持#KeepItOnを約束すべきだ

2024年7月31日

モーリタニア大統領モハメド・ウルド・チェイク・エル・ガズアニ閣下
Cc: モハメド・アブダラ・ウルド・ルーリー、デジタル変革・イノベーション・行政近代化大臣

(国際共同声明)マイクロソフトによるパレスチナ人のスカイプとEメールアカウントの不当なブロッキングを非難する

JCA-NETは下記の共同声明の署名者になりました。

マイクロソフトによるパレスチナ人のSkypeとEメールアカウントの不当なブロッキングを非難する

2024-07-18

#KeepItOn バングラデシュ政府はインターネットアクセスを回復し、学生の抗議行動中の接続性を確保せよ

JCA-NETは、インターネット遮断に反対する国際的なネットワーク#KeepItOn連合のメンバーとして、以下の共同書簡の署名者になりました。

#KeepItOn バングラデシュ政府はインターネットアクセスを回復し、学生の抗議行動中の接続性を確保せよ

公開日： 2024年7月19日最終更新日： 2024年7月19日 2024年7月19日

宛先：
Asaduzzaman Khan内務大臣、Zunaid Ahmed Palak郵政・電気通信・情報技術省大臣閣下
Cc:Md. Mohiuddin Ahmed、バングラデシュ電気通信規制委員会委員長

(APC)パレスチナ人に対するオンライン上の暴力が野放しにされていることが、ジェノサイド的暴力や組織的な差別を助長している

(訳者前書き)以下は、APCのウエッブサイトに掲載された記事の日本語訳です。昨年10月以降のイスラエルによるガザにおけるジェノサイドと密接に関わるソーシャルメディア上でのパレスチナ人へのヘイトスピーチの蔓延について、とくにこの記事では、Facebookを運営するMETAの責任を厳しく批判しています。ヘイトスピーチの環境は、こうした言論を発信する個人の問題に還元できません。むしろ情報環境のインフラを担う企業や政府が構造的に権力の利益を優先させ人権や国際法を無視する態度をとっているところに問題があります。もっぱらイスラエル国内だけで通用しているヘブライ語圏でのコミュニケーション環境の特殊な状況を私たちは見逃しがちです。この記事は、こうしたイスラエル国内の状況を伝えてくれています。著者のAhmad Qadi は、7amleh – The Arab Center for the Advancement of Social Mediaの活動家。7amlehはイスラエルのハイファに拠点をおくパレスチナ人の人権問題にとりくむ団体でAPCのメンバー団体です。(小倉利丸 JCA-NET理事)

JCA-NET 7月のセミナーのお知らせ

__________________________________________

JCA-NETからのお知らせ(7月のセミナー予告)

JCA-NET
__________________________________________

2024/7/1

Table of Contents
_________________

1. セミナー1：7月22日(月) 19時から SNSのオルタナティブへの移行を考える――X(Twitter)から分散型SNS(mastodonなど)への選択を
2. セミナー2：7月27日(土) 15時から サイバー戦争の「謎」を探る――サイバー安全保障有識者会議と政府の思惑
3. セミナー3：7月30日(火) 19時から フォローアップ
4. 参加方法

7月2日外務省行動報告：在沖米軍による性暴力および情報隠蔽に抗議する緊急声明

7月2日「沖米軍による性暴力事件と情報隠蔽を許さない！外務省正門前スタンディング」が行われた。

昨年12月、沖縄米軍空軍兵士による少女への性暴力事件がおき、3月には起訴されていたのに沖縄に伝えず公表したのは6月25日だった。外務省が事件を知りながら沖縄に伝えなかったことに女性を中心に約350人が集まり、性暴力の隠蔽を許さないと次々怒りの声をあげた。

国会議員でただ一人駆けつけてくれた社民党の福島みずほ党首は、外務省は事件をいつ知ったのか言わないだけでなく、遅れた理由として被害者の名誉とプライバシーを守るためと言い逃れをしたが、早く公表していれば第2の事件を防げたかもしれない。女性の人権を守るには、性暴力をなくす、日米地位協定の見直し、通報する義務の徹底が必要だと発言。

基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代さんは、「岸田首相が6月23日の慰霊の日において、沖縄の負担軽減をする、と言ったが、この中に人権は入っていないのか！日本・米国の法律の間に挟まれ、被害者を守ると称して加害者を守っている。性暴力事件は沖縄だけでなく日本全体の問題だ」と力強く訴えた。

3月の岸田首相の訪米、6月17日の沖縄県議選への影響を考えて公表しなかったのだろう、早く公表されていれば結果は違っただろう、悔しい！との声もあった。

Subscribe to