国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)第16次司令部要員(副参謀長、副参謀長補佐官)出発式
リニアトンネル建設、都民45人が国の認可取り消し求め提訴 「大深度法は憲法違反」
住宅地の地下を通るリニア中央新幹線の巨大トンネル建設を認めた「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」(大深度法)は平穏生活権を侵害して違憲だとして、東京都の大田区・世田谷区・町田市の住民45人が3月27日、国の認可 […]
埼玉県川口・蕨のクルド人への排斥激化で市民が県に要望 「ヘイト規制の差別禁止条例を」
埼玉県南部の川口市や蕨市に多く暮らすクルド人を排斥するヘイトスピーチが激化している。インターネット上の書き込みだけでなく、町中で「日本から出て行け」と叫ぶデモまでが頻繁に行なわれるようになった。危機感を募らせる市民は「 […]
板橋「ハッピーロード大山商店街」一部解体、タワマン建設計画に反対デモ
東京・池袋駅から東武東上線で約6分ほどの大山駅(板橋区)の周辺の再開発をめぐり商店主や地域住民らが反対運動を展開。関東を中心に86店舗を展開する中堅のスーパーマーケットチェーン「コモディイイダ」も加わり、計画見直しを求 […]
女性参政権記念日イベント 男女平等を目指し闘った歴史受け継ぎ次世代へ
78年前の4月10日は、日本ではじめて女性が参政権を行使した日だ。1946年の同日、戦後初の衆議院議員選挙で約1380万人の女性が投票し、39人の女性国会議員が誕生した。その女性参政権記念日に、パリテ・キャンペーン実行 […]
紅麹問題、機能性表示食品制度の見直しが必要
小林製薬が製造した紅麹原料を使ったサプリメント「紅麹コレステヘルプ」を摂取した結果、腎疾患を発症するなどして、これまでに5人が死亡し、全国で健康被害の訴えが相次いでいる。同社は1月15日に医師の連絡で腎疾患の症例を認識 […]
大阪万博会場に残る有害物質 子ども動員に親たちは不安の声
2025年に大阪市の人工島・夢洲で開催される大阪・関西万博の中止を求める市民運動が活発化(本誌昨年12月22日号既報)。1月の能登半島地震発生で、復旧工事に万博工事の資材などを回すべきだとの声も広がる中、夢洲の防災・安 […]
日テレ旧本社跡の再開発問題 都計審が付帯決議で一応決着
高級住宅街として知られる東京都千代田区番町地区の日本テレビ本社跡地に超高層ビルを建設する再開発計画に関し、地元住民の賛否が割れて大きな議論となっていた問題(本誌昨年6月2日号既報)で、同区の都市計画審議会(都計審)が3 […]
高裁判事の弾劾裁判、SNS投稿で罷免判決 最後は国会議員の「良識」に?
驚くことばかりである。裁判所の判決の取材で正直、これほど驚いたことはない。すでに新聞、テレビで力を入れて報道された通り、SNSの投稿で殺人事件の遺族を傷つけたなどとして訴追された岡口基一・仙台高裁判事(58歳)=職務停 […]
川勝平太・静岡県知事の辞職でどうなる?「リニア問題」
静岡県の川勝平太知事(75歳)が4月2日、辞意を表明した。リニア中央新幹線の県内着工をめぐり「命の水を守る」と国やJR東海と対峙し「静岡バッシング」の的となってきた人物の突然の退場劇。NHKが夜7時のニューストップで報 […]
ESRI Discussion Paper No.392「日本における所得・消費格差の長期的推移:1981年から2021年までの家計調査を基にした分析」
Interview with Open Net on their 10th anniversary: “We still believe in the power of the internet. The internet is the great equaliser and liberator”
APC member Open Net in South Korea recently celebrated its 10th anniversary. We interviewed them on this landmark occasion and how the organisation is reflecting on its decade of achievements to forge new paths ahead.
Language EnglishJVN: NETGEAR製ルーターにおけるバッファオーバーフローの脆弱性
NETGEARが提供する複数のルーター製品には、バッファオーバーフローの脆弱性が存在します。
【支援要請】4月25日12時より世田谷区への抗議行動を行います
JVN: RoamWiFi R10における複数の脆弱性
RoamWiFi Technology Co., Ltd.が提供するRoamWiFi R10には、複数の脆弱性が存在します。
韓国:「工場の塀を越えて」韓国ワイパー雇用基金事業が本格化
渡部通信(4/24) : アメリカは世界大戦の最大の震源地
Weekly Report: CISAが「Deploying AI Systems Securely」を公表
2024年4月15日、CISAが「Deploying AI Systems Securely」と題してガイダンスを公表しました。本ガイダンスは、外部で開発された人工知能(AI)システムを導入および運用するためのベストプラクティスを取りまとめたものです。
情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会 オール光ネットワーク共通基盤技術WG(第4回)
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