経済産業省は、工場を建設する目的で平成27年（1月～12月期）に1,000平方メートル以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめました。

4月5日から9日まで、韓国のソウルにおいて、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第10回交渉会合(局長/局次長会合)が開催されます。

経済産業省は、昨年10月に「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ』の実現に向けた取組に係る研究会」を立ち上げ、検討を重ね、今般報告書をとりまとめました。

交通事故の削減や渋滞緩和、環境負荷低減等の課題解決が期待される協調ITS（※）の実現普及に必要とされる地図データベースの整備や維持・更新のコスト削減に役立つ日本発の国際規格が制定されました。

平成28年3月4日に、東京電力からありました改正電気事業法に基づく会社分割に係る申請について、このたび申請のとおり認可しました。

　男女の候補者数を均等にすることを目指し２０１８年に成立した政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）の施行８周年を記念し、「クオータ制を推進する会」は５月22日、衆議院第二議員会館で集会を開催。各党議員らも […]

「おたくの地区、スパイが多いから、たいへんでしょう」。ぎょっとした。「スパイって、どういうことですか」「ほら、あの共産党の事件よ」 　13年前、自治会の役員になった最初の会合の帰り道、年上の女性からかけられた言葉だ。彼女 […]

　法務省出入国在留管理庁（入管）が昨年10月16日、日本で事業を営む外国人経営者に必要な「経営・管理ビザ」の取得要件を厳格化。従来は５００万円以上だった資本金の要件を３０００万円以上へ引き上げたことなどにより、各地で外国 […]

　差別にさらされているクルド人の人権擁護に取り組んだところ、インターネット上のヘイトスピーチで攻撃されたとして、在日朝鮮人の金英功弁護士が約７２０万円の損害賠償を投稿者に求める訴訟をさいたま地裁で起こした。５月20日に第 […]

　２０２４年10月に再審裁判で袴田巖さんの無罪が確定してから１年７カ月。ようやく政府は５月15日、再審（裁判のやりなおし）制度を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。今国会での成立をめざしており、５月中には衆議院法務委員 […]

　2010年に函館地裁に提訴した電源開発大間原発の建設差止等請求訴訟は18年3月に請求棄却判決、住民らは控訴。控訴審での審理が続くなか、本年２月10日の口頭弁論期日で控訴人らの求めた専門家の証人尋問や検証を裁判所が前向き […]

2026年06月09日（現地時間）、米国CISAがCISA ICS Advisory / ICS Medical Advisoryを公表しました。

Siemensから各製品向けのアドバイザリが公表されました。

2026年6月1日、フィッシング対策協議会は「フィッシングレポート2026」を公開しました。2025年1月から12月までのフィッシング報告件数、フィッシングのターゲットとなっているブランド、フィッシング詐欺の手口の概要などの情報が纏められています。