経済産業省は、工場を建設する目的で平成27年（1月～12月期）に1,000平方メートル以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめました。

4月5日から9日まで、韓国のソウルにおいて、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の第10回交渉会合(局長/局次長会合)が開催されます。

経済産業省は、昨年10月に「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ』の実現に向けた取組に係る研究会」を立ち上げ、検討を重ね、今般報告書をとりまとめました。

交通事故の削減や渋滞緩和、環境負荷低減等の課題解決が期待される協調ITS（※）の実現普及に必要とされる地図データベースの整備や維持・更新のコスト削減に役立つ日本発の国際規格が制定されました。

平成28年3月4日に、東京電力からありました改正電気事業法に基づく会社分割に係る申請について、このたび申請のとおり認可しました。

放送コンテンツの製作取引及び製作環境の適正化に関する検証・検討会議(第32回)・放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ（第29回）

情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第170回）

「公共分野における信頼できるAIを用いた開発実証事業」に係る実証事業者の公募結果

国際海底ケーブルの防護等に関する検討会（第6回）の開催について

「消防学校の教育訓練に関する検討会」の開催

総合通信基盤局消費者契約適正化推進室 非常勤職員採用情報

令和8年度地方財政審議会（5月29日）議事要旨

令和8年度地方財政審議会（6月2日）議事要旨

令和8年度地方財政審議会（6月3日）議事要旨

一般職技術系（情報通信行政）−官庁訪問情報を更新しました

一般職技術系（情報通信行政）の情報を更新しました

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法務省は5月22日の法務大臣会見で、「不法滞在者ゼロプラン」をさらに強化する「強力推進パッケージ」を発表した。同パッケージでは、難民認定申請の審査迅速化や、AIを含むデジタル技術の活用、護送官付き国費送還の促進、摘発体制の強化などが盛り込まれた。中でも支援団体関係者らが警戒しているのが、仮放免者や被監理者について、「要件を満たさなくなった者は収容した上で帰国説得を行う」とした部分だ。仮放免は、健康上の理由や家族事情など、人道的配慮が必要な人を収容施設の外に出す制度だ。しかし、今回の方針は、そうした人たちを再び収容し、帰国を迫る運用につながりかねないとして、支援現場から強い懸念が出ている。(岩中健介)