戦後80年。いま日本が直面する危険への、熱のこもった警鐘に、ジャーナリストの本気の危機感が感じられた。今年のＪＣＪ賞の応募は新聞、出版、放送、ネット、映画の５ジャンル合わせて80点。推薦委員会を経て、ＪＣＪ賞選考委員会で議論した作品は16点だった。大きな紛糾はなく６点が賞に決まったが、受賞しなかった作品にも優れたものが多くあった。　そこで、最終選考に残った16点の全てを、五つの作品群に位置づけて、今の時代状況と、ジャーナリズム活動を考えていきたい。第一の作品群は、外国人差別..

政策統括官（統計制度担当）統計企画管理官付庶務担当　 任期付職員採用情報

林総務大臣閣議後記者会見の概要

NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社の活用業務に係る届出内容の公表

労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）7〜9月期平均

データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集開始

第88回全国非常通信訓練の実施

第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第25回） 〜「AI-RANで拓くモバイル新時代―次世代サービス創出への挑戦」開催の御案内〜

長野県「宿泊税」の新設

地方公務員の給与改定等に関する取扱いについての総務副大臣通知

国際海底ケーブルの防護等に関する検討会（第1回）会議資料

日本放送協会の番組関連情報配信業務の競争評価に関する検証会議（第5回）配布資料

This article critically examines the dominant “AI for Development” narrative in Africa, arguing that the continent’s engagement with global AI is shaped by unequal power relations that limit its…

■開催趣旨日本維新の会を引っ張り込んだ自民党の高石早苗自維連立政権の誕生から約１カ月がたった。案の定安全保障分野に入れ込む。台湾有事は「存立危機事態になり得る」と集団的自衛権の行使を明言。防衛費のGDP比２％（11兆円）水準引き上げを27年度から今年度に前倒し、防衛装備品輸出の全面的解禁、原子力潜水艦の保有など軍拡を強化。安保法制３文書のうち防衛力整備計画の前倒しに着手、さらに憲法９条改正の可能性もある。政治・経済政策では、維新提案の民意を狭まめ、中小政党を潰す衆議院定数削減..