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「10月7日からのガザ」お知らせ
JCA-NET
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2025年7月19日
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JCA-NETは下記の共同声明の賛同団体になりました。
下記の声明への賛同が呼びかけられています。ぜひ多くの団体の賛同を呼びかけます。
賛同いただける団体は下記のフォームに記入してください。
https://forms.gle/SmBfg4cjQfh6xAJSA
第二次締切：７月17日(木)
賛同団体を含む情報は下記の移住連のウエッブを参照ください。
https://migrants.jp/news/voice/20250708.html
私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組む NGO です。
日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK 等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は 64.0％にものぼります[1]。
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JCA-NETからのお知らせ(2025年7月のセミナー予告)
JCA-NET
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2025/7/4
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1. セミナー1：2024年7月20日(日) 15時から 広告・追跡機能をブロックする――ブラウザ利用のリスク回避のノウハウ
2. セミナー2：7月25(金)19時から マイナカード、保険証から運転免許証までモバイルIDの深刻なリスク――no phone home運動の紹介も兼ねて
3. セミナー3：2024年7月29(火)19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています
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「10月7日からのガザ」7月試写会お知らせ
JCA-NET
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2025年6月30日
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JCA-NETは下記の国際声明の署名団体になりました。
2025年6月19日
私たち、以下に署名した市民団体および#KeepItOn連合（105 カ国、345 以上の人権団体で構成されるインターネット遮断の廃止を目指すグローバルネットワーク）は、イスラエル当局および関連するすべての関係者に、ガザ地区におけるインターネットおよび通信サービスの完全なアクセスを早急に回復し、通信インフラの攻撃を即座に停止し、国際法に基づく義務を履行するよう緊急に要請する。
PDF版
■日時：2025年7月5日（土）17時30分
■場所：かながわ県民センター 301会議室(横浜駅西口徒歩5分 地図参照)
お 話：小笠原みどりさん 「戦争と監視社会」
★プロフィール
アメリカの世界監視網を内部告発したエドワード・スノーデンに2016年5月、
日本人ジャーナリストとして初の単独インタビュー。ジャーナリスト、元朝
日新聞記者。現在、監視研究の社会学者としてカナダのビクトリア大学で研
(参加団体募集)プライバシー・セキュリティ対策ワークショップ
JCA-NET
2025/6/6
開催趣旨
サイバースパイ・サイバー攻撃法の成立によって、通信事業者などが政府と個別に協定を結び通信情報の提供が可能になります。成立した法律には一定の制約がありますが、法の拡大解釈もありえますし、将来的には政府による通信情報の収集がより広範囲になる可能性もあり、これまで以上に通信に関するセキュリティやプライバシーに注意を払う必要があります。
JCA-NETは、こうした状況を踏まえて、団体やグループごとに、ネットの利用におけるプライバシーやセキュリティについて、基本的に取り組む必要のある事柄について、個別に説明会を開催して意見交換や取り組みの具体的な対策などについて議論する場を企画します。
プライバシーやセキュリティ対策には万能で完璧なものはありません。ケースバイケースで検討する必要もあります。個人で対処可能なこともあれば、メーリングリストやSNSのグループ機能など集団での取り組みが必要な場合もあります。各団体の取り組みや各人が置かれている状況、関心によって対処方法にも違いが生じます。
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JCA-NETからのお知らせ(2025年6月のセミナー予告)
JCA-NET
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2025/6/2
Table of Contents
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1. セミナー1：2025年6月24日(火)19時から ウエッブのセキュリティとプライバシー
2. セミナー2：2025年6月28日(土)15時から NATOのサイバー戦争マニュアル「タリンマニュアル」を批判的に読んでみる
3. セミナー3：2025年6月30日(月)19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています
サイバースパイ・サイバー攻撃法の成立に際しての訴え
――通信情報協定を結ばず通信の秘密遵守とサイバー戦争に加担しない取組みを――
2025年5月16日にサイバースパイ・サイバー攻撃法(以下本法律と呼ぶ)[注]が成立しました。本法律には数多くの問題があることをこれまで幾度となく指摘をしてきました。この声明では、これまで出してきた声明を踏まえて、とくに、政府への通信情報の提供に関わる皆さんに訴えます。
本法律の成立によって、政府は通信事業者等との間で協定を結び、私たち利用者の通信情報を取得することが可能になりました。その結果として、協定を結んだ事業者の利用者の通信の秘密は保護されなくなります。しかも、通信情報は日本政府だけでなく、外国の政府に提供することも合法化されています。この結果として様々な深刻な問題が生じることになります。
