6月17、18日、APC、「ヘイトスピーチと闘う国際デー」キャンペーンを実施
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(JCA-NETの前書き)日本政府は先頃、ヘイトスーチ対策を理由とした刑法改正によって侮辱罪の厳罰化を導入しました。ヘイトスピーチは深刻な人権問題です。しかし、日弁連は「侮辱罪について、法定刑を引き上げ、懲役刑を導入することは、正当な論評を萎縮させ、表現の自由を脅かすものとして不適切であり、また、インターネット上の誹謗中傷への対策として的確なものとは言えない」など反対の声明を出し、人権団体や社会運動団体からも批判が相次ぎました。ヘイトスピーチ対策が言論表現の多様性への抑圧になりかねない事態が、日本だけでなく世界的にも問題になっています。しかも、伝統的なメディアに比べてインターネットのプラットフォーム企業による表現領域への規制や検閲、あるいは利潤を優先してヘイトスピーチに適切に対処しない事態も深刻です。