岡田健一郎（高知大学教員・憲法学）
１，はじめに
２０２６年７月、国会で皇室典範が改正されました。この記事では今回の出来事について簡単に振り返ってみたいと思います。ただし私はこの問題に関する一連の情報をほとんどフォローできていません。したがってこのエッセイはごく限られた報道や記事だけを頼りに書いていることをお断りしておきます。
２，２０２６年皇室典範改正の政治的な意味
今回の皇室典範の改正で実現した主な内容は、「旧１１宮家の男系男子の養子縁組」と「結婚後の女性皇族の身分保持」を認めることです。その概要については多くの報道があるのでそちらをご覧ください。ここでは地方紙『高知新聞』（2026年7月30、31日付）に掲載された共同通信の配信記事「検証 皇室典範改正（上・下）」から、その政治的な意味を確認しておきましょう。
結論からいうと、今回の皇室典範改正の政治的な意味は、自民党内の右派による「将来的な女性天皇の阻止」が一応実現した、ということだと思われます。もう少し具体的には、右派勢力の意向を背景とした安倍晋三元首相は、「女性天皇阻止」と「安定的な皇位継承」を両立させるべく「旧宮家の男系男子の養子縁組」を昔から考えていたようです。一方、旧民主党の野田佳彦元首相らは「皇室の安定的な活動維持」のために「女性宮家」の創設を目指してきたとされます。
この二つの大きな流れの力関係は時代と共に変わっていきますが、２０２６年の参院選で自民党が大勝、中道改革連合が大敗します。そこで獲得された政治的な力を活用して、安倍元首相の意志を継ぎ、そして支持基盤である右派勢力の期待に応えるべく、自民党の麻生太郎副総裁、そして高市早苗首相が強行突破的に今回の皇室典範改正を実現した、というわけです。「旧１１宮家の男系男子の養子縁組」については、養子の子に皇位継承権を認めることまで実現した一方、「結婚後の女性皇族の身分保持」は最小限の範囲で認めるにとどまり、女性宮家の創設は皇室典範改正法の付帯決議にも入りませんでした。その意味では、故・安倍元首相らの長年の願いが実現した、ということになりそうです。
ただし、高市自民党はそのために「立法府の総意」を演出することができませんでした。読売新聞も今回の改正を明確に批判しており（社説「皇室典範改正 象徴天皇制の根幹を傷つけた」（『読売新聞ウェブサイト』2026年7月18日、https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260717-GYT1T00497/）、保守派も今回の問題では分裂しています。このことは後々禍根を残す可能性があります。また、共同通信の世論調査（2026年7月25, 26日実施）を見ると「旧１１宮家の養子縁組」への賛否は拮抗しています（2026年7月27日付『高知新聞』）。自民党右派としては、あくまでこちらは非常時のバックアップ的な備えであり、基本的には悠仁親王による男系・男性天皇の流れを期待しているのだろうと思います。しかし、仮に旧宮家からの養子の子が皇位を継承する可能性が出てきた際は、世論が納得できるか、政治的な内紛が発生しないか、それにより天皇制そのものの権威が低下しないか、などのリスクをはらむことになります。今回の選択の是非がわかるのは、もうしばらく先になるでしょう。
３，女性天皇問題から見る日本社会の「リベラルさ」
さて、今回私が注目したのは女性天皇への世論の圧倒的な賛成です。上述の世論調査によると、高市内閣不支持層の約９割、支持層でも約８割が女性天皇に賛成しています（2026年7月27日付『高知新聞』）。これは日本社会のある種の「リベラル化」の表れといえるかもしれません。
私が勤務する大学の授業では、学生からときどき、「女性天皇が認められないのは不平等ではないか」、「皇族が日常生活で様々な制限を受けるのは人権侵害ではないか」といった感想が寄せられます。今の学生はジェンダー平等やハラスメントなどの人権問題にはかなり敏感になっており、女性天皇などへの感想はその延長線上にあるのかもしれません。しかし最近も上野千鶴子氏が指摘したように、そもそも世襲をベースとした天皇制・皇族制度それ自体が「法の下の平等」に反するものであり、日本国憲法内に例外的に設けられた制度です（上野千鶴子「わたしが女性天皇を歓迎しないこれだけの理由」（『WEB世界』2026年7月10日、https://websekai.iwanami.co.jp/posts/9748）。今回見られた社会の「リベラル」な感覚が、天皇制の維持・強化につながるのか、あるいは逆に、その基盤を掘り崩すことにつながるのかはわかりません。
４，憲法学から見た天皇の「おことば」の影響力
最後に指摘しておきたいのが、天皇の「おことば」問題です。２０２６年６月１１日の記者会見で天皇は以下のように述べています。
記者「・・・現行制度では皇室の縮小が見込まれ、国会では皇族数確保の議論が進められてきました。次世代の活躍への期待とあわせ、皇室の活動と皇族数とのバランスについてのお考え、これまでの議論の受け止めについてもお聞かせください。」
天皇「国際親善は皇室の重要な役割の一つであり、外国との相互理解や友好関係を深める上で、大切な意義を有していると思っています。
・・・皇室の活動は、このような国際親善のほかにも、地方への訪問や被災地のお見舞いなどを通して、国民の皆さんに寄り添い、あるいは多くの国民の皆さんと交流することを始め、多岐にわたっております。こうした皇室の活動を、将来にわたり安定的に続けていくための皇族数の確保の在り方については、現在、議論されているものと承知しています。制度に関わる事項については、私から言及することは控えたいと思いますが、皇室の在り方や活動の基本は、国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にすることだと考えており、こうした皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります。」
宮内庁ホームページ「オランダ及びベルギーご訪問に際し（令和８年）」（https://www.kunaicho.go.jp/watch/okotoba/imperial-family01/press-conference/2026nld-bel.html）
この中で、今回の皇室典範改正につき「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と述べた部分が話題となりました。すなわち、この発言をもって、天皇が今回の皇室典範改正の進め方や「旧宮家の養子縁組」に懸念を示している、と解釈する主張が見られました。例えば、木俣正剛「『国民の理解が得られるものに』天皇陛下が記者会見で示した『皇室典範改正へのご懸念』と『愛子さまへの思い』」（『現代ビジネス』2026年6月17日、https://gendai.media/articles/-/168210）、朝霞保人「『国民の理解望む』と述べられた天皇陛下の真意とは…皇室典範改正案を『入念に吟味されたからこそでは』との声」（『デイリー新潮』2026年6月19日、https://www.dailyshincho.jp/article/2026/06190503/）など。
実際に天皇が今回の皇室典範改正案をどのように思っていたのかはわかりません。問題は、天皇の「おことば」が解釈され、皇室典範改正の賛否に関する主張に利用されたということです。ここからは、天皇の「おことば」の影響力の強さを改めて実感せざるを得ません。
近年「おことば」の影響力が強く発揮されたのは、何といっても２０１６年の生前退位問題でしょう。NHKニュースにおける生前退位「スクープ」報道（2016年7月13日）、そして天皇のビデオメッセージの公開（同年8月8日）は政治を動かし、生前退位の実現につながりました。このとき原武史氏は次のように指摘しています。
天皇は国政に関する権能を有しないと定めた憲法との関係を問題にする学者の声を、天皇に同情や共感を寄せる国民の声が完全にかき消してしまう状況を十分に予想した上で、NHKはあえて報道したのでしょう。そうだとすれば、究極の天皇の政治利用ということになる（「象徴天皇制の“次の代”」『世界』2016年9月号、45頁）。
この発言は的確であると考えます（詳しくは、岡田健一郎「なぜ憲法は天皇の行為を縛ることにこだわるのか——『生前退位』問題を素材として」（『反天ジャーナル』2023年8月3日、https://www.jca.apc.org/hanten-journal/?p=3445）。
戦前の反省に立ち、日本国憲法は天皇から一切の政治権力（国政に関する権能）を奪い、内閣の助言と承認に基づく国事行為のみを許しています（憲法4条1項）。しかしながら、生前退位問題では天皇が「おことば」によって政治を動かせることが証明されたといえます。今回の皇室典範問題はこのときと状況が異なるものの、天皇の「おことば」を解釈して政治的な主張に利用することが行われました。そのことの危険性については、今こそ改めて自覚されるべきだと考えます。
