９９年５月２４日
新「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法成立
衆院法務委員会、組織犯罪対策三法案可決
不審船対応 法整備も検討 政府最終方針案
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９９年６月１日
■ 「君が代は天皇治世」 在外日本公館リーフレット３万部無料配布
９９年６月２日
■ 武器の使用を緩和する新たな規定を自衛隊法に追加するよう求めた緊急提言案（自民党危機管理プロジェクトチーム・額賀福志郎座長）の全容が判明
９９年６月３日
■ コソボ新和平案 ユーゴ大統領が受諾
９９年６月４日
■ 訓練の米兵２０人 初の羽田利用へ 民間定期便で
■ 周辺有事の自治体協力 一部非公開の場合も 政府解説書原案判明
■ コソボ和平で日本、文民部隊に要員派遣方針決定
■ ＮＡＴＯが空爆停止 ユーゴ軍の撤退確認 国際部隊派遣へ
■ 北朝鮮警備艇侵入で韓国高速艇体当たり
■ 仁川市沖の黄海で南北朝鮮艦艇、交戦
■第２５回主要国首脳会議（ケルン・サミット）開幕。
９９年６月２０日
■第２５回主要国首脳会議（ケルン・サミット）閉幕。
■韓国と朝鮮民主主義人民共和国の南北次官級会談延期決定
９９年６月２５日
■自衛隊、演習に民間機利用で移動
■９３年当時、防衛庁、多国籍軍救難を研究
■君が代、首相が新見解
９９年７月６日
■国会法改正案衆院を通過、憲法調査会を来年設置
■国旗国歌法案を審議中の衆院内閣委員会は那覇、札幌両市で公聴会を開催
９９年７月８日
■中央省庁改革関連法、地方分権整備法成立
■狭山事件、再審請求再び棄却
９９年７月１２日
■三菱電機、滋賀県新旭町に計画していた新型中距離ミサイル工場を住民の反対で断念
９９年７月１５日
■政府、コソボ難民に２０００万ドルの追加支援の方針決定
９９年７月２１日
■冷戦時代の米公文書公開、米の核搭載艦定期寄港、日本政府は黙認
■日の丸、君が代法案衆院を通過
■昨年の硫黄島自衛隊演習、奪還、上陸訓練だった
■普天間移転、半年で候補地を、米国防長官が促進迫る
■島奪還訓練は「竹島を想定」韓国の野党が非難
■「ミサイル発射なら損失大」米韓国防相会談で一致、北朝鮮への警告に
■来年度遺棄化学兵器の処理着手、日本と中国覚書に署名
■米側の外交文書から「ライシャワー電文」が発見される
９９年８月１日
■朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイル「テポドン２号」発射実験が予測される中、米軍がミサイル追跡艦２隻を日本海に派遣、さらに三沢基地にミサイル観測機「ＲＣ１３５」を配備して備えていることが分かった。さらに戦闘機８０機を搭載した空母「コンステレーション」を日本海に投入している。
■韓国海軍との初の共同訓練のため海上自衛隊の護衛艦「しらね」など３隻が韓国釜山にむけ佐世保基地を出港した。
９９年８月２日
■中国が新型ミサイル実験。射程８千キロの大陸間弾道ミサイル「東風３１」とみられている。
■中国人スパイを「逆利用の価値なし」として７３１部隊へ送り込んだことを裏付ける旧日本軍秘密文書が黒竜江省公文書館によって初公開された。
９９年８月４日
■初の日韓海軍共同訓練が始まる。
■国旗国家法案、仙台、名古屋公聴会が行われる。
９９年８月５日
■ジュネーブで朝鮮半島和平４者（朝鮮民主主義人民共和国、韓国、中国、米国）会談が始まる。
■防衛庁は重要事態対応会議で来年度予算の概算要求で生物兵器対策費を要求する方針を決める。
９９年８月６日
■政府・自民党は靖国神社の特殊法人化と、Ａ級戦犯の分しを検討する方針を決めた。
９９年８月８日
■朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に対し、イージス艦３隻で追跡するとする政府の対処方針が明らかとなる。
９９年８月９日
■参院本会議で国旗国家法が可決、成立。賛成１６６、反対７１。１３日公布、施行。
９９年８月１０日
■政府は旧日本軍の軍人や軍属だった在日韓国人に対し、特別立法で一時金を支給する方向で調整に入った。在日朝鮮人については当面、対象としない方針。
９９年８月１２日
■通信傍受法などの組織犯罪対策３法（賛成１４２、反対９９）と全国民の住民票にコード番号をつける改正住民基本台帳法（賛成１４６，反対９３）が参院本会議で可決、成立。通信傍受法は来年８月１日施行予定。周辺事態法は今年８月２５日施行する方針。
９９年８月１３日
■第１４５通常国会が閉幕。
■衆院本会議で指紋押捺制度を全廃する改正外国人登録法が賛成多数で可決、成立。
９９年８月１６日
■航空自衛隊は１６日までにＥ２Ｃ早期警戒機の５機を早期退役、８機を来年度予算で改修すること決定。
９９年８月１８日
■ロシア訪問中の野呂田芳成防衛庁長官はウラジオストクで同行記者団と懇談し、防衛庁は来年度、朝鮮民主主義人民共和国によるゲリラ、ミサイル攻撃を念頭に、①原子力発電所、空港など重要施設や沿岸部への工作員侵入を具体的に想定した、自衛隊による本格的な対ゲリラ実戦訓練を初めて実施②生物兵器に対処できる装備などを研究する「部隊医学実験隊」を新設する。との方針を決めたことを明らかにした。
９９年８月２１日
■沖縄県宜野湾市議会は臨時議会で地元の米軍普天間飛行場移設問題で「日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の基本方針通り移設先の早期決定を強く要請する」との決議案を可決した。可否同数となり、議長裁決で可決が決定した。
■防衛庁は来年度末に①海上警備行動での不審船立ち入り検査に向け、武装解除などを任務とする「特別警備隊」を海上自衛隊に新設②情報機能強化のため、陸、海、空各自衛隊がとらえた不審船などの動きをリアルタイムで一元化し、分析する新部署を同庁情報本部に設置。との方針を決めた。
９９年８月２３日
■自民党、公明党は政策協議を行い、凍結されている国連平和維持軍（ＰＫＦ）の本体業務を解除すべきだとの考えで一致した。
９９年８月２５日
■周辺事態法施行される。
９９年８月３１日
■防衛庁、来年度予算の概算要求に大型補給艦１隻（基準排水量１３，５００トン）の建造費を計上した。大型補給艦は、燃料給油装置、資材移送装置、給水装置など洋上補給に必要な装備類のほか、災害派遣にも活用できる外科などの医務室や集中治療用設備を持つ。
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９９年９月２日
■自公政策協議で国連平和維持活動（ＰＫＦ）凍結解除を決める。
９９年９月４日
■東ティモールの住民投票で７８、５％の高率でインドネシアからの独立が選択された。
９９年９月５日
■東ティモール騒乱状態となる。インドネシア併合派により襲撃事件が続発。
■右翼団体「日本青年社」のメンバー３人が尖閣諸島に上陸。
９９年９月７日
■稲嶺沖縄県知事は米軍普天間飛行場の移設先について、名護市辺野古地区の米軍キャンプ・シュワブを有力候補地として、地元との最終調整に入る方針を固めた。
９９年９月１０日
■海上自衛隊が朝鮮半島有事を想定した「周辺事態」に備える大規模な図上演習を実施していたことが１０日わかった。「周辺事態」の一つが朝鮮半島有事であることが証明される。
９９年９月１２日
■インドネシアのハビビ大統領が東ティモールへの国際部隊受け入れを発表。
９９年９月１６日
■政府は東ティモールに派遣される多国籍軍への財政支援と避難民を対象とする総額二〇〇万ドルの緊急人道支援策を決めた。
９９年９月１７日
■中国南京市に住む李秀英さんは昨年１２月に出版された「『南京虐殺』への大疑問」という本の中で、事件の被害者になりすました人物などと記述され名誉を傷つけられたとして１７日、著者の松村俊夫と出版元の展転社などを相手取り、損害賠償と謝罪広告を求める訴えを東京地裁に起こした。
■文部省は君が代の「君」は象徴天皇を指すとの政府見解や子供たちへの指導方法などを資料集としてまとめ、都道府県教育委員会に送った。教職員に対しては「職務命令に従わなかった場合は、懲戒処分を行うことができる」との答弁を引き合いに指導徹底を求めている。
■小渕首相はＰＫＦ本体業務への参加を凍結解除するＰＫＯ法改正を秋に召集する臨時国会に提出、成立を目指す考えを明らかにした。
■クリントン米大統領は北朝鮮がミサイル発射実験の一時停止に応じた見返りとして経済制裁の一部緩和を正式に発表。
９９年９月２０日
■東ティモールへ展開される多国籍軍「東ティモール国際軍（ＩＮＴＥＲＦＥＴ）」の第１陣（豪・英など２５００人）が東ティモールに派遣される。
９９年９月２１日
■自由党、多国籍軍参加へ新法（「国連平和協力法」〔仮称〕）を来年の通常国会に提出し、成立を期すよう求める方針を決めた。
■台湾中部に大地震発生。政府は警察、消防などによる国際緊急援助隊１００人を現地に派遣することを決定。第一陣７０人が同日深夜民間機で現地入り。
９９年９月２２日
■７３１部隊による人体実験や南京大虐殺で被害にあった中国人と遺族の計１０人が日本政府に総額一億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。原告の賠償請求は外交問題であり個人に請求権はないとして棄却された。しかし、南京虐殺については「あったことはほぼ間違いない」、７３１部隊についても「存在と人体実験などが行われていたことは疑う余地がない」と明確に認定した。
９９年９月２３日
■来年２月に朝鮮半島有事を想定した潜入ゲリラ掃討図上演習を陸上自衛隊が計画していることが明らかになった。関係者によると朝鮮民主主義人民共和国が軍事境界線を越えて韓国に侵攻し、朝鮮半島有事が発生、弾道ミサイルが九州、中国地方に撃ち込まれる一方、武装ゲリラが日本国内に潜入したというシナリオが用意されるとのこと。
９９年９月２８日
■自自公３党による協議で有事法制の整備、ＰＫＦ本体業務への参加凍結解除を推進することなどが合意される。
９９年９月３０日
■茨城県東海村のウラン加工会社ジェー・シー・オーで日本初の臨界事故が起きる。半径１０キロの住民に対し室内退避勧告が出される。
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