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周辺事態法成立以後の動き 99年5月6月7月8月9月 ((参考:中日新聞など)

1999年5月

99年5月24日

 新「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)関連法成立

99年5月28日

 衆院法務委員会、組織犯罪対策三法案可決

 機関銃の携行可能。基本方針を閣議決定  野呂田芳成防衛庁長官、有事法制整備を迅速に進めるべきとの見解表明 99年5月31日

 不審船対応 法整備も検討 政府最終方針案

 自民、自由、公明三党は船舶活動の法制化に関する検討会を開く。

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1999年6月

99年6月1日

■ 「君が代は天皇治世」 在外日本公館リーフレット3万部無料配布

■ 組織犯罪対策3法案が衆院通過

99年6月2日

■ 武器の使用を緩和する新たな規定を自衛隊法に追加するよう求めた緊急提言案(自民党危機管理プロジェクトチーム・額賀福志郎座長)の全容が判明

99年6月3日

■ コソボ新和平案 ユーゴ大統領が受諾

99年6月4日

■ 訓練の米兵20人 初の羽田利用へ 民間定期便で

99年6月5日

■ 周辺有事の自治体協力 一部非公開の場合も 政府解説書原案判明

99年6月9日

■ コソボ和平で日本、文民部隊に要員派遣方針決定

99年6月10日

■ NATOが空爆停止 ユーゴ軍の撤退確認 国際部隊派遣へ

99年6月11日

■ 北朝鮮警備艇侵入で韓国高速艇体当たり

99年6月15日

■ 仁川市沖の黄海で南北朝鮮艦艇、交戦

99年6月18日

■第25回主要国首脳会議(ケルン・サミット)開幕。

99年6月20日

■第25回主要国首脳会議(ケルン・サミット)閉幕。

99年6月21日

■韓国と朝鮮民主主義人民共和国の南北次官級会談延期決定

99年6月25日

■自衛隊、演習に民間機利用で移動

99年6月26日

■93年当時、防衛庁、多国籍軍救難を研究

99年6月29日

■君が代、首相が新見解

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1999年7月

99年7月6日

■国会法改正案衆院を通過、憲法調査会を来年設置

■国旗国歌法案を審議中の衆院内閣委員会は那覇、札幌両市で公聴会を開催

99年7月8日

■中央省庁改革関連法、地方分権整備法成立

99年7月9日

■狭山事件、再審請求再び棄却

99年7月12日

■三菱電機、滋賀県新旭町に計画していた新型中距離ミサイル工場を住民の反対で断念

99年7月15日

■政府、コソボ難民に2000万ドルの追加支援の方針決定

99年7月21日

■冷戦時代の米公文書公開、米の核搭載艦定期寄港、日本政府は黙認

99年7月22日

■日の丸、君が代法案衆院を通過

■米の核搭載艦船定期寄港、冷戦時代の米文書公開 99年7月25日

■昨年の硫黄島自衛隊演習、奪還、上陸訓練だった

99年7月26日

■普天間移転、半年で候補地を、米国防長官が促進迫る

99年7月27日

■島奪還訓練は「竹島を想定」韓国の野党が非難

99年7月29日

■「ミサイル発射なら損失大」米韓国防相会談で一致、北朝鮮への警告に

99年7月30日

■来年度遺棄化学兵器の処理着手、日本と中国覚書に署名

■「指導の徹底図る」国旗国歌法案参院特委で審議、有馬文相が表明 99年7月31日

■米側の外交文書から「ライシャワー電文」が発見される

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1999年8月

99年8月1日

■朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイル「テポドン2号」発射実験が予測される中、米軍がミサイル追跡艦2隻を日本海に派遣、さらに三沢基地にミサイル観測機「RC135」を配備して備えていることが分かった。さらに戦闘機80機を搭載した空母「コンステレーション」を日本海に投入している。

■韓国海軍との初の共同訓練のため海上自衛隊の護衛艦「しらね」など3隻が韓国釜山にむけ佐世保基地を出港した。

99年8月2日

■中国が新型ミサイル実験。射程8千キロの大陸間弾道ミサイル「東風31」とみられている。

■中国人スパイを「逆利用の価値なし」として731部隊へ送り込んだことを裏付ける旧日本軍秘密文書が黒竜江省公文書館によって初公開された。

99年8月4日

■初の日韓海軍共同訓練が始まる。

■国旗国家法案、仙台、名古屋公聴会が行われる。

99年8月5日

■ジュネーブで朝鮮半島和平4者(朝鮮民主主義人民共和国、韓国、中国、米国)会談が始まる。

■防衛庁は重要事態対応会議で来年度予算の概算要求で生物兵器対策費を要求する方針を決める。

99年8月6日

■政府・自民党は靖国神社の特殊法人化と、A級戦犯の分しを検討する方針を決めた。

99年8月8日

■朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に対し、イージス艦3隻で追跡するとする政府の対処方針が明らかとなる。

99年8月9日

■参院本会議で国旗国家法が可決、成立。賛成166、反対71。13日公布、施行。

99年8月10日

■政府は旧日本軍の軍人や軍属だった在日韓国人に対し、特別立法で一時金を支給する方向で調整に入った。在日朝鮮人については当面、対象としない方針。

99年8月12日

■通信傍受法などの組織犯罪対策3法(賛成142、反対99)と全国民の住民票にコード番号をつける改正住民基本台帳法(賛成146,反対93)が参院本会議で可決、成立。通信傍受法は来年8月1日施行予定。周辺事態法は今年8月25日施行する方針。

99年8月13日

■第145通常国会が閉幕。

■衆院本会議で指紋押捺制度を全廃する改正外国人登録法が賛成多数で可決、成立。

99年8月16日

■航空自衛隊は16日までにE2C早期警戒機の5機を早期退役、8機を来年度予算で改修すること決定。

99年8月18日

ロシア訪問中の野呂田芳成防衛庁長官はウラジオストクで同行記者団と懇談し、防衛庁は来年度、朝鮮民主主義人民共和国によるゲリラ、ミサイル攻撃を念頭に、@原子力発電所、空港など重要施設や沿岸部への工作員侵入を具体的に想定した、自衛隊による本格的な対ゲリラ実戦訓練を初めて実施A生物兵器に対処できる装備などを研究する「部隊医学実験隊」を新設する。との方針を決めたことを明らかにした。

99年8月21日

沖縄県宜野湾市議会は臨時議会で地元の米軍普天間飛行場移設問題で「日米特別行動委員会(SACO)の基本方針通り移設先の早期決定を強く要請する」との決議案を可決した。可否同数となり、議長裁決で可決が決定した。

防衛庁は来年度末に@海上警備行動での不審船立ち入り検査に向け、武装解除などを任務とする「特別警備隊」を海上自衛隊に新設A情報機能強化のため、陸、海、空各自衛隊がとらえた不審船などの動きをリアルタイムで一元化し、分析する新部署を同庁情報本部に設置。との方針を決めた。

99年8月23日

自民党、公明党は政策協議を行い、凍結されている国連平和維持軍(PKF)の本体業務を解除すべきだとの考えで一致した。

99年8月25日

■周辺事態法施行される。

99年8月31日

防衛庁、来年度予算の概算要求に大型補給艦1隻(基準排水量13,500トン)の建造費を計上した。大型補給艦は、燃料給油装置、資材移送装置、給水装置など洋上補給に必要な装備類のほか、災害派遣にも活用できる外科などの医務室や集中治療用設備を持つ。

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1999年9月

99年9月2日

自公政策協議で国連平和維持活動(PKF)凍結解除を決める。

99年9月4日

■東ティモールの住民投票で78、5%の高率でインドネシアからの独立が選択された。

99年9月5日

東ティモール騒乱状態となる。インドネシア併合派により襲撃事件が続発。

右翼団体「日本青年社」のメンバー3人が尖閣諸島に上陸。

99年9月7日

稲嶺沖縄県知事は米軍普天間飛行場の移設先について、名護市辺野古地区の米軍キャンプ・シュワブを有力候補地として、地元との最終調整に入る方針を固めた。

99年9月10日

■海上自衛隊が朝鮮半島有事を想定した「周辺事態」に備える大規模な図上演習を実施していたことが10日わかった。「周辺事態」の一つが朝鮮半島有事であることが証明される。

99年9月12日

インドネシアのハビビ大統領が東ティモールへの国際部隊受け入れを発表。

99年9月16日

政府は東ティモールに派遣される多国籍軍への財政支援と避難民を対象とする総額二〇〇万ドルの緊急人道支援策を決めた。

99年9月17日

中国南京市に住む李秀英さんは昨年12月に出版された「『南京虐殺』への大疑問」という本の中で、事件の被害者になりすました人物などと記述され名誉を傷つけられたとして17日、著者の松村俊夫と出版元の展転社などを相手取り、損害賠償と謝罪広告を求める訴えを東京地裁に起こした。

文部省は君が代の「君」は象徴天皇を指すとの政府見解や子供たちへの指導方法などを資料集としてまとめ、都道府県教育委員会に送った。教職員に対しては「職務命令に従わなかった場合は、懲戒処分を行うことができる」との答弁を引き合いに指導徹底を求めている。

■小渕首相はPKF本体業務への参加を凍結解除するPKO法改正を秋に召集する臨時国会に提出、成立を目指す考えを明らかにした。

クリントン米大統領は北朝鮮がミサイル発射実験の一時停止に応じた見返りとして経済制裁の一部緩和を正式に発表。

99年9月20日

東ティモールへ展開される多国籍軍「東ティモール国際軍(INTERFET)」の第1陣(豪・英など2500人)が東ティモールに派遣される。

99年9月21日

自由党、多国籍軍参加へ新法(「国連平和協力法」〔仮称〕)を来年の通常国会に提出し、成立を期すよう求める方針を決めた。

台湾中部に大地震発生。政府は警察、消防などによる国際緊急援助隊100人を現地に派遣することを決定。第一陣70人が同日深夜民間機で現地入り。

99年9月22日

731部隊による人体実験や南京大虐殺で被害にあった中国人と遺族の計10人が日本政府に総額一億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。原告の賠償請求は外交問題であり個人に請求権はないとして棄却された。しかし、南京虐殺については「あったことはほぼ間違いない」、731部隊についても「存在と人体実験などが行われていたことは疑う余地がない」と明確に認定した。

99年9月23日

来年2月に朝鮮半島有事を想定した潜入ゲリラ掃討図上演習を陸上自衛隊が計画していることが明らかになった。関係者によると朝鮮民主主義人民共和国が軍事境界線を越えて韓国に侵攻し、朝鮮半島有事が発生、弾道ミサイルが九州、中国地方に撃ち込まれる一方、武装ゲリラが日本国内に潜入したというシナリオが用意されるとのこと。

99年9月28日

■自自公3党による協議で有事法制の整備、PKF本体業務への参加凍結解除を推進することなどが合意される。

99年9月30日

茨城県東海村のウラン加工会社ジェー・シー・オーで日本初の臨界事故が起きる。半径10キロの住民に対し室内退避勧告が出される。

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