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周辺事態法成立以後の動き2001年  1月 2月 3月


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2001年1月

2001年1月4日

■日米安保条約改定から2年後の1962年、米統合参謀本部が、日本への核兵器配備が困難なことから軍事的価値を疑問視し、規模縮小などを検討したが、ソ連や中国との核戦争を念頭に従来通りの機能維持を決めていたことが米公文書から明らかになった。文書には「(在日基地が)ソ連による核攻撃の標的をかく乱する」との表記があり、日本国土の一部を捨て石に全面核戦争のシナリオを描いていた実態が浮き彫りになった。

2001年1月6日

■中央省庁をこれまでの一府二一省庁(金融再生委員会を除く)から一府一二省庁に再編する新体制がスタート

2001年1月10日

■南アフリカ共和国を訪問中の森首相は懇親会で「いつクビになるかわからない」「私は1937年生まれで大東亜戦争の前、支那事変が起こったときだ」などと発言。

2001年1月11日

■政府与党は夏の参院選を「7月12日公示、同29日投票」で実施することを決定。

2001年1月13日

■エルサルバドルでM7.6の地震。200人以上死亡、1200人不明。

2001年1月15日

■朝鮮民主主義人民共和国の金正日総書記が20日まで中国を非公式訪問。改革・開放政策の最前線を走る上海の浦東新区(経済開発区)を中心に視察。

2001年1月17日

■財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」側が、国会質問に絡む2千万円の受託収賄容疑で逮捕された参院議員の小山孝雄容疑者を含め35人以上の国会議員に対し、利益供与していたことが17日明らかになった。

2001年1月20日

エストラダ・フィリピン大統領辞任。アロヨ新大統領就任

2001年1月21日

■ブッシュ米大統領正式就任。「思いやりのある保守主義」の実現に向けた取り組みを掲げる。

■「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第一作業部会は21日まで上海で開いた会合で1990年から2100年までの間に地球の気温は1.4から5.8度上昇し海面も9から88センチ上昇するとの報告をまとめた。

2001年1月22日

■自民党の額賀福志郎経済担当相は森喜朗首相や額賀氏が所属する自民党の橋本派の幹部に財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」の資金提供問題で混乱を招いた責任をとって引責辞任する意向を伝えた。

■政府は22日開かれた高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の初会合で「5年以内に世界最先端のIT国家を目指す」とする「e-japan」戦略を決定し31日召集の通常国会に関連15法案の提出を目指すなど具体化に向けて動き始めた。

■欧州−日本間の高レベル放射性廃棄物の海上輸送ルートとして、日本の電力業界が北極海ルートを検討、ロシアなどと水面かで協議を進めていることが複数の関係筋の話でわかった。最終合意ができれば今年中にも試験輸送が行われる見込み。

2001年1月24日

■外務省の元要人外国訪問支援室長による機密費流用疑惑に関する同省の調査報告書の全容が明らかになった。それによると元室長は個人名義の一口座に「公金」5億円前後を入金、少なくとも競走馬4頭の購入費として約5千万円を私的に流用

2001年1月25日

■ 「ものつくり大学」をめぐる政界工作疑惑の財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」(KSD)をめぐる汚職事件でKSDの複数の幹部が東京地検特捜部の調べに対し、参院議員の小山孝雄容疑者だけでなく元官僚を含む複数の自民党議員らにも「数百万から数千万円の資金が提供された」などと供述していることがわかった。

■町村信孝文部科学省は教育基本法改正について、国会の審議状況を見ながら、早ければ6月中旬にも中央教育審議会に諮問したいとの意向を明らかにした。

■ブッシュ米大統領の就任式に出席した台湾の王金平・立法院長(国会議長)は、このほど米国と台湾の間の兵器売却交渉が今年4月に行われ、米国側が売却兵器内容の全般的な検討を行うと表明した。交渉では懸案のイージス艦売却問題が焦点となると見られている。

2001年1月26日

■養殖ノリが黒く色づかない「色落ち」被害が深刻化している有明海諫早湾の水門を開放することを求める緊急要請書を諫早湾干潟緊急救済本部や世界自然保護基金ジャパンなどの環境団体が谷津義男農相、川口環境相に提出。

■インド西部で大地震。クジャラート州を中心に約1万1千人が死亡、負傷者3万人。

2001年1月28日

■有明海の養殖ノリ不作問題で、福岡、佐賀、熊本3県の漁連と長崎県の一部漁協のノリ漁船など約1300隻、約6千人が参加して「凶作の原因は諫早湾干拓事業」として工事中止と潮受堤防の排水門の常時開放を求め、海上抗議行動をした。

2001年1月29日

■愛知万博の建設事業費で地元経済界が負担する資金計画案が明らかになった。約1200社を対象に、企業規模などに応じて4グループに分類、総額160億円を目指す。31日開かれるトヨタ自動車、中部電力など地元大手9社のトップ会合で正式に決定する。

■インドネシアで学生ら1万人がワヒド大統領の金銭疑惑に対し抗議デモ。

2001年1月30日

■刑事事件に市民参加の裁判制度を導入する方針を決めた政府の司法制度改革審議会(会長・佐藤幸治京大教授)は30日の第45回会議で、その形態について審議し、裁判官と一緒に審理する参審制に近い独自の「裁判員制(仮称)を創設する方向となった。

第151回通常国会召集。会期は6月29日までの150日間。

■「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」(KSD)の会員獲得に信用金庫などの金融機関が協力していた実態が、金融庁の調査で30日明らかになった。

2001年1月31日

■静岡県焼津市付近の上空で日航機同士がニアミス。42人が重軽傷。

森首相は施政方針演説で有事法制の検討開始に前向きな考えを示した。

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2001年2月

2001年2月1日

■有事法制の検討開始に前向きな考えを示した森首相の施政方針演説に対し民主党、鳩山由紀夫代表は「私たちの方が進んだ取り組みをしている。これからの展開を期待を持ってみていきたい」。社民党は「平和憲法の理念に反し、国民の基本的人権などを制約することにつながる有事法制の導入に反対だ。拙速な有事法制の議論は必要でない」などと抗議声明を出した。共産党の志位和夫委員長は「有事法制を検討する動きは厳しく反対する」と強調。

2001年2月2日

■離任あいさつで沖縄県を訪れた米国のトーマス・フォーリー駐日大使は浦添市の在沖縄米国総領事館で記者会見し、同県の高まる海兵隊の削減要求に対して「日本や太平洋地域などに駐留する米軍が、直ちに削減される計画はない」と述べた。

2001年2月3日

■発ガン性が指摘され、人体に有害なPCBを絶縁油として使用した高圧コンデンサーやトランスなど使用済み機器の無害化を、保管する事業者に義務づける環境省のPCB廃棄物適正処理推進法案の全容が明らかになった。法案は10年内の無害化を義務づけ期間内に無害化できない業者には改善命令、従わない場合は3年以下の懲役か1千万円以下の罰金としている。

2001年2月4日

■政府は朝鮮民主主義人民共和国の平壌周辺に分布する高句麗壁画古墳群の保存と修復のため国連教育科学文化機関(ユネスコ)を通じて数千万円規模の資金協力を行う方針を固めた。

■インド西部大地震で国際緊急援助隊派遣法に基づきC130輸送機6機が小牧基地を出発

2001年2月5日

■文部科学省の諮問機関、中央教育審議会の最重要テーマとなる教育基本法改正について委員の多くが「見直しの是非から論議すべきだ」と慎重な姿勢であることが共同通信のアンケートでわかった。教育基本法の改正について派、16人中9人が「まず見直しの是非について議論すべき」賭した。「改正が必要」は4人だけ。「必要ない」とした委員は一人、「他にやることがある」として否定的な意見の委員も別に一人いた。

■成田空港建設のため宅地などを強制収容され、空港反対運動の象徴的存在とされた故小泉よねさんの遺族が国などに収容に関する行政処分の取り消しを求めた訴訟が最高裁第一小法廷で和解した。和解では国側が強制収容の対応の不十分さを認めて謝罪し遺族側が訴訟を取り下げることで合意。

2001年2月6日

■イスラエル首相選。対パレスチナ強硬派のシャロン・リクード氏当選。

2001年2月7日

■外務省予算の外交機密費の一部が官邸の内閣官房機密費に組み込まれていた「機密費上納」問題で、大蔵省(現財務省)主計局が予算編成段階で外務省に渡す予算査定文書に「官邸分」「官邸の補助費」など上納の事実を示す具体的な記載があったことが外務、財務両省の複数の元担当者の証言でわかった。

■在沖米軍トップのアール・ヘイルストン沖縄地域調整官(中将)が沖縄県の稲嶺恵一知事らを「ばかな弱虫」と電子メールで中傷した問題で、沖縄市議会(新里八十秀議長)は臨時本会議でヘイルストン中将の更迭と県民への謝罪を求める決議案を全会一致で可決した。

2001年2月8日

■愛知万博の建設総事業費をめぐり民間資金集めの窓口となる博覧会協会財務委員会の第一回総会が東京で開かれ、中央と地元財界が各115億円、総額で230億円の寄付募集を目指す資金計画を正式決定した。過去に例のない巨額の資金集めがスタート。

■在沖縄米軍のトップ、アール・ヘイルストン沖縄地域調整官が電子メールで稲嶺知事らを「ばかな弱虫」と中傷した問題で同中将は沖縄県庁に稲嶺知事と伊良皆高吉県会議長を訪ね「まったく言い訳の余地がありません。知事、県民のみなさんに深くおわびします」と直接謝罪した。また、同様の謝罪文を稲嶺知事らに手渡した。

2001年2月9日

■ブッシュ米大統領はラムズフェルド国防長官に対して核弾頭数の大幅削減を念頭に置いた軍備の見直しを支持。7000発以上の核弾頭を、2500発から2000発程度まで削減したい意向。

■日銀は政策委員会・金融政策決定会合を開き、公定歩合を現行の年0.5%から0.15%引き下げ、史上最低の0.35%とする金融緩和策を決定した。

■インド西部大地震で被災者救援物資を輸送した航空自衛隊のC130輸送機6機が那覇空港に到着。今回の自衛隊国際緊急援助隊は陸上自衛隊員16人と空自の輸送要員78人で構成され5日に成田空港を出発。テント約450張りと毛布約4500枚を空輸した。

2001年2月10日

■ハワイ・オアフ島沖で米原子力潜水艦グリーンビルと愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸が衝突。えひめ丸は沈没し生徒ら9人が行方不明。米原潜が海上の船舶を十分確認しないまま急浮上したのが原因。

森喜朗首相は首相官邸の危機管理センターからの一報を受けても横浜市内でゴルフを続行

2001年2月11日

■インド西部地震で国際緊急援助隊派遣法に基づき、政府が被災者用テントや毛布の輸送のために派遣した航空自衛隊C130H輸送機6機が愛知県小牧基地に帰還

2001年2月13日

ブッシュ米大統領は森首相と電話で約10分会談し「悲劇的事件(えひめ丸と米原潜の衝突事故)について謝罪を申し上げたい。電話したのは、自分と米国民が今回の事件をいかに悲しんでいるかを伝えるためだ」と述べた。

■えひめ丸と米原潜との衝突事故について森首相は「これがどうして危機管理なのか。違うでしょ、事故でしょ」との見解を述べた。

2001年2月14日

■米太平洋潜水艦隊司令部のアルバート・コネツィニ司令官は原潜に搭乗していた民間人の内2人が緊急浮上訓練の際に「浮上作業に参加し単純な作業に従事した」と述べ民間人の操舵を認める。

■森首相は実習船と米原潜の衝突事故発生後も、しばらくゴルフ場にいたことについて「国民の批判があることは十分承知している。その場所にいたのが悪いというならば、責任を甘受しなくてはならない。場所がよくなかったことは反省しなければならない」と述べた。

■河野洋平外相は外務省で沖縄県の稲嶺知事と会談し放火容疑の米海兵隊員の身柄引き渡しを米軍が拒否していることについて意見交換をした。また「(日米地位協定)の運用改善をやってもうまくいかね蹴れば、協定の改正をしなければならない」とも述べた。

2001年2月16日

■時事通信社が2月にまとめた世論調査によると森内閣の支持率は16.4%。「早く辞めて」が45.7%

米英両軍がイラク・バクダット近郊を空爆

2001年2月17日

■米ハワイ沖で米原潜グリーンビルが宇和島水産高校の実習船に衝突した事故で、米太平洋艦隊のファーゴ司令官はパールハーバーで会見し、原潜のスッコト・ワドル艦長らの幹部3人を軍法会議にかけるかどうか、事実関係を調査する査問会議を開くと発表。

先進7カ国財務省・中央銀行総裁会議がイタリアで開かれ米国の利下げや大型減税方針を歓迎する見通し。日本は公定歩合の引き下げなど景気重視の政策継続をあらためて表明する予定。

2001年2月18日

自民党の野呂田芳成衆院予算委員長(元防衛庁長官)は秋田県で講演し「大東亜戦争」と呼んだ上で、「(戦争)をやったことで(欧米列強による)アジアの植民地政策が根本から無くなった。今でも東南アジアを歩くと日本のおかげで独立できたという人がたくさんいる」と日本の戦争行為を正当化する発言をした。

2001年2月19日

■韓国外交通商当局者は自民党の野呂田衆院予算委員長が日本の戦争を正当化する発言をしたことについて「近隣諸国の苦痛を無視する歪曲した発言」と指摘し「極めて遺憾」とした公式論評を発表。

2001年2月20日

田中康夫長野県知事は長期的視点に立って可能な限りダムに頼らない治水や利水を進める「脱ダム」宣言を発表

■韓国の通信社、聨合ニュースは日本による韓国併合を正当化する中学歴史教科書が検定に申請されている問題について韓国政府が近く開催される日韓閣僚懇談会で正式議題として取り上げると報道。

2001年2月21日

■政府は沖縄県北谷町の連続放火事件で逮捕状が出た米海兵隊員の身柄引き渡しを米軍側が拒否した問題を踏まえ、日米地位協定の実施細則を見直し、一層の運用改善を図るよう米政府に対して提案する方針。

2001年2月22日

米軍は複数の爆撃機でイラクの防空施設を空爆

■現行の歴史教科書を「自虐的」などと批判する「新しい歴史教科書をつくる会」(西尾幹二会長)が執筆にかかわる中学歴史教科書の検定が文部科学省で進められている問題で、中国外務省の朱邦造報道局長は定例記者会見で「中国は日本側に対し侵略の歴史を否定、美化する教科書の出版を阻止するために有効な措置を求める」とのコメントを発表。

2001年2月24日

■森内閣支持率6.5%。(共同通信社緊急電話世論調査)

2001年2月25日

河野洋平外相は日米地位協定に関し当面は改定に踏み込まず、協定の運用改善を目指す考えを表明。

2001年2月28日

■日銀は公定歩合を現行の0.35%から過去最低の0.25%に引き下げる決定をした

韓国の李廷彬・外交通商相は寺田輝介・駐韓大使を呼び、現在検定中の中学歴史教科書の一部に植民地支配に肯定的な表記があるとされる問題について「両国関係に悪影響を及ぼす」と述べ、遺憾の意を伝えた。

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2001年3月

2001年3月1日

■防衛庁のシンクタンク、防衛研究所は「東アジア戦略概観2001」を発行。

山住正己・前東京都立大学学長ら教育関係者18人が現行教科書を「自虐的」と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらによる中学歴史教科書について「一方的観念を教え込むもので、教科書に値しない」と憂慮する声明を発表。

2001年3月2日

2001年度予算案が衆院本会議で自民、公明、保守の与党3党などの賛成多数で可決、参院に送付される。

■韓国で「国家保安法」の改正論議が高まる。南北協力時代に逆行する「冷戦の遺物」との声が挙がっているため。北朝鮮側の変化が明確でないとして改正に反対する声もある。

2001年3月4日

「新しい歴史教科書をつくる会」が主導して執筆した中学校歴史教科書に対して文部科学省がつけた検定意見と意見によって修正された記述内容が明らかとなった。検定意見は全部で137カ所。検定申請した教科書の記述は「韓国併合」に関しては「日本の安全と満州の権益を防衛するには必要であった」「国際関係の原則にのっとり、合法的に行われた」などと記述。また南京虐殺については「戦争中だから、なにがしかの殺害があったとしても、ホロコーストのような種類のものではない」としている。戦争については「戦争は外交の手段であり、政治の延長だった。時には政治上のゲームでさえあった」などとしている。

2001年3月5日

「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが中心になって執筆した中学公民教科書に対して、文部科学省がつけた検定意見と修正意見の全容が明らかになった。この教科書は歴史との教科書と姉妹本で核兵器の廃絶に疑問を呈したり、現行の憲法を否定的にとらえた記述をしている。検定では99カ所に意見がついた。核廃絶については「絶対の正義とするのは(中略)、人間を性善なるものと安易に見なしている」などとしている。

2001年3月6日

中国の唐外相は「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書問題について「日本側が性格に過去の侵略の歴史と向き合い、実際の行動でアジアの近隣諸国の信頼を得て、継続して平和と発展の道を歩めるかどうかという問題だ」と指摘。「日本政府は実際行動で歴史問題について何度も表明してきた態度が信頼できることを証明すべきだ」と強調した。

2001年3月7日

米韓首脳会談が行われる。金大中大統領が改革・開放に向けた朝鮮民主主義人民共和国の変化を説明したのに対して、ブッシュ大統領は北朝鮮への不信を表明。両国間の大きなズレを浮き彫りにした。

イスラエル首相にシャロン氏就任

2001年3月8日

■ユーゴスラビア・セルビア共和国南部で民族紛争が激化している問題で北大西洋条約機構(NATO)は紛争がマケドニアに波及するのを防ぐため、マケドニアに接する非武装地帯の一部にユーゴ部隊を送ることを承認した。

2001年3月9日

韓国大使、教科書問題で一時帰国

2001年3月10日

森首相、首相公邸で党5役と会談。9月予定の総裁選を繰り上げて実施したい意向を表明。事実上の退陣表明

2001年3月13日

■「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーが中心となって執筆した教科書の検定申請本の神話や古代の記述について、文部科学省が「一面的な見解を配慮なく取り上げている」などとして大幅に修正を求めていたこと分かる。

2001年3月14日

第2次大戦後の1946年以降、世界で起きた潜水艦と民間船舶の衝突事故や潜水艦による漁網破損事故が少なくとも118件に上ることが米国の研究者の調査で分かった。日本の民間船が被害にあったのはえひめ丸衝突事故も含め11件全体の約1割に達している。ハンドラー氏は「90年代だけで12件の事故が起きているが、冷戦終結後も米ロなどが大規模な潜水艦隊を維持している」と指摘している。

2001年3月15日

■中国の朱鎔基首相は「新しい歴史教科書をつくる会」が主導して編修した教科書について「(日本政府は)言論の自由を持ち出して責任転嫁することはできない。一部を修正したと聞いたが、修正は不十分だ」と述べ、同郷箇所が文部科学省の検定に合格した場合の責任は日本政府にあると強調。また「私は日本の内政に干渉しているとは思わない。(教科書問題は)日本と中国を含むアジアが子々孫々にわたって友好関係を築くことができるかどうか、また日本の利益に関する問題だ」と述べた。

2001年3月16日

■「新しい歴史教科書をつくる会」の西尾幹二会長らが執筆した中学歴史教科書の検定申請本(扶桑社発行)をめぐり、作家の大江健三郎や元首相夫人の三木睦子さんらが東京都内で会見し充分な修正なしで合格させないよう求める声明を発表。

2001年3月17日

■大使館や領事館など在外公館のが外交機密費が「工作費」の名目で、視察のため外国を訪れた国会議員の会食などに使われていることを明記した外務省の内部文書が明らかになった。

朝鮮民主主義人民共和国在住の被爆者に関する日本政府の初の調査団が13日から17日まで平壌を訪問。北朝鮮側は昨年末現在で1353人の被爆者が確認され、928人が生存していると説明。調査団は外務、厚生労働省の他被爆治療専門の医師ら6人が参加。北朝鮮の「反核・平和のための被爆者協会」などの案内で医療施設などを訪問。

■内閣府が発表した「社会意識に関する世論調査」によると日本の現状について「治安」や「教育が悪い方向に向かっていると感じている人が1998年の前回調査より大幅に増えた。

2001年3月18日

■米原潜とえひめ丸の衝突事故後、米太平洋艦隊は既に4回の体験搭乗を実施していたことが確認された。

2001年3月19日

■森首相とブッシュ大統領、初の日米首脳会談。ワシントン・ホワイトハウス。日米共同声明発表。大統領は在沖縄米軍問題について、兵力の見直しは行わない考えを強調。沖縄県が求める普天間飛行場代替施設の15年使用問題についても「困難な問題だ。引き続き協議をしたい」と述べるにとどまった

■えひめ丸衝突事故で、えひめ丸の位置を示す米原潜グリーンビルの音響探知機測定記録が衝突事故直後手直しされていたことが米海軍査問会議で明らかになった。

2001年3月20日

■米軍嘉手納飛行場の第1ゲートから政治結社「正気塾」の大型街宣車が警備員の制止を振り切って進入。

■原潜グリービルと練習船えひめ丸の衝突事故を調査する米海軍査問会議が12日間に渡る審理を終了。事故当日の操艦指揮について「すべてが早すぎた」と責任を問う証言が続出。査問会議では原潜の20%で無資格者が勤務していたことも判明した。

2001年3月22日

北大西洋条約機構(NATO)はユーゴスラビアのセルビア、モンテネグロ両共和国とこ祖母自治州の教会に設けた幅5キロの非武装地帯の大半にユーゴ軍を「数日中」に進駐させることを決めた

2001年3月23日

ロシアの宇宙ステーション・ミール、南太平洋に落下。

2001年3月25日

森首相はイルクーツク市でロシアのプーチン大統領と会談。両首脳は歯舞、色丹両島の返還を規定した1956年の日ソ共同宣言の有効性を確認する共同声明を発表。

マケドニア政府軍はアルバニア系武装組織に対する大規模な武力掃討作戦を開始。

2001年3月27日

■昨年11月、東京高裁で和解が成立した「花岡事件」の和解条項に基ずく「花岡平和友好基金」の運営委員会が発足し、委員長の田中宏・龍谷大学教授が北京で会見して「(強制連行された)986人の受難者や遺族に対する支払い、慰霊事業、子女教育を3つの柱とする」と述べた。花岡事件は敗戦直前秋田県大館市の花岡鉱山に強制連行された中国人労働者986人がほう起するなどした事件。418人が犠牲になった。

2001年3月28日

■東京地裁、薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われた元帝京大学副学長安部英被告に無罪判決

米国は地球温暖化防止のために各国が二酸化炭素などの削減義務を課した京都議定書の合意について履行の意思がないと表明

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