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米中枢同時テロ以後の動き 2001年9月    ()(戻る


2001年9月

2001年9月8日

■小泉首相は都内で開かれた「サンフランシスコ平和条約締結50周年記念式典」であいさつし「日米同盟関係の重要性は、両国のみならずアジア太平洋地域、さらには世界全体にとっても一層高まっている。日米両国間のパートナーシップを21世紀の世界の中で一層発展させるべく、努力する決意だ」と述べた。

■南アフリカのダーバンで開かれていた世界人種差別撤廃会議が閉幕。カコの奴隷制と奴隷貿易を「人道に対する罪」と認め、会議全体として「深い遺憾の意」を表す文言と行動計画案を採択。懸案だったパレスチナ問題の位置づけでは、パレスチナの置かれた窮状に言及したものの、イスラエルを名指しで非難する表現は削除された。

2001年9月11日

米国、ニューヨーク世界貿易センター、米国防省にハイジャックされた航空機が突入。五〇〇〇人以上が死傷。

2001年9月15日

■ブッシュ米大統領はキャンプデービッドで記者会見し、ウサマ・ビンラディン氏を米中枢テロの「最重要容疑者」と断定、「われわれは戦争状態にある」と言明。

2001年9月18日

■自民、公明、保守の与党三党は国会内で「米国テロ事件緊急対策協議会」を開き、自衛隊が在日米軍基地や原子力発電所などの重要施設を警備する「領域警備」を可能にする自衛隊法改正案について@武器使用規定を在日米軍を防護する目的でも使用できるよう拡大するA警備対象を首相官邸や原発などの重要施設にも拡大することで合意した。

2001年9月19日

■小泉首相、自衛隊が米軍を支援するための新たな法案を27日の臨時国会に提出することなど7項目の方針を表明。

■米国、フライシャー報道官はアフガニスタンのタリバン政権がウサマ・ビンラディンウサマ・ビンラディン氏の身柄引き渡し問題で米国との交渉を提案したことについて「大統領のメッセージは明確だ。今は交渉するときではない。行動の時だ」と拒否。

2001年9月25日

小泉首相は、ホワイトハウスでブッシュ大統領と首脳会談を行う。首相は「武力行使はできないが、米国を強く支持し、日本として主体的に最大限の支援と協力を行う」と表明

2001年9月29日

イスラエル・パレスチナ抗争が始まってから28日で1年となった。28,29日にかけて、各地で衝突や銃撃戦が発生しパレスチナ側で9人が死亡、百数十名が負傷。



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