アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き ２００１年１２月 （次）（戻る）
２００１年１２月
２００１年１２月１日
■皇太子妃雅子、女児出産。
■米軍がアフガンのカンダハルからパキスタン国境に近いスピンブルダックに向かっていたバスを爆撃。少なくとも民間人３０人が死亡したと報じられる。
■米国フライシャー報道官、「まだ戦争が続いている。達成すべき目的がある」と述べ、同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏の支援組織「アルカイダ」を掃討するまで軍事作戦は終わらないと強調。
■イスラエル、エルサレム中心街で、２件の自爆テロと自動車爆弾テロがほぼ同時に起き、市民１０人が死亡し、約１６０人が負傷した。
２００１年１２月２日
■永世中立の国防政策を維持しているスイスで２日、連邦軍を全廃すべきかどうかを問う国民投票が実施された。提案は大差で否決。
■イスラエルのハイファ市街で、自爆テロにより路線バス２台が爆発し、少なくとも乗客１４人が死亡、約４０人が負傷。
■米軍は先月３０日から２日にかけ、アフガン東部ジャララバード周辺で激しい空爆を続行。一般市民に多数の犠牲者。
２００１年１２月３日
■防衛庁は３日午前、テロ対策支援法に基づいて、海上自衛隊艦艇による米艦艇への燃料補給活動をアラビア海で開始したと発表。テロ特措法に基づく対米支援活動は、航空自衛隊輸送機による在日米軍基地間での輸送は既に始まっているが、海外で行われるのはこれが初めて。
■イスラエル、ガザ市内をミサイル攻撃。少なくとも１０発のミサイルを発射。ヨルダン川西岸の自治区ジェニンの警察本部 などを戦闘機で空爆した
２００１年１２月４日
■茨城県東海村白方の日本原子力発電（原電）東海発電所で４日、国内初となる商業用原子力発電所の解体作業。１７年間で完了。総費用は約９３０億円。
■イスラエル軍は４日午前、武装ヘリコプターでパレスチナ自治区ヨルダン川西岸ラマラの自治政府議長府直近をミサイル攻撃
２００１年１２月５日
■タリバン後のアフガニスタン新政権づくりを協議する代表者会議は５日、国連が提示した最終合意書に調印。１２月２２日に正式発足予定。
■イスラエル軍は４日、ヨルダン川西岸とガザのパレスチナ自治区の計５カ所以上で、武装ヘリと戦闘機による第２波の一斉報復攻撃。パレスチナ人２人が死亡、１００人以上が負傷。
２００１年１２月７日
■ブッシュ米大統領は７日の真珠湾攻撃６０周年演説で「テロリストは打倒するしかない。休戦も交渉もしない。米国と友好国と自由のために勝利する」と述べた。
２００１年１２月８日
■タリバンが、本拠地カンダハルからの撤退を完了したことが８日、関係筋の情報で分かる。
２００１年１２月１０日
■民衆法廷「女性国際戦犯法廷」都内で最終判決を発表。慰安婦制度は旧日本軍によって組織的に行われた性奴隷制で、「人道に対する罪」にあたると、当時の軍部・政府指導者ら計１０人を「有罪」とした。また国家の責任も認定し、改めて日本政府に被害者への補償を求めた。「法廷」は旧ユーゴ国際戦犯法廷前所長ら国際法の専門家が判事役。被害者の証言や当時の資料を基に審理。
■米軍部隊が１０日、戦車３０台とともにアフガニスタン・カンダハル市に進軍。
■緊迫するパレスチナ情勢を話し合うイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ、５６カ国・機構）の緊急外相会議が１０日、カタール・ドーハで開かれる。
２００１年１２月１１日
■アフガニスタン復興のあり方について、アフガンや日本、欧米のＮＧＯ（非政府組織）が協議する「アフガニスタン復興ＮＧＯ東京会議」始まる。（３日間の日程）
■小泉首相は１１日、米同時多発テロから３カ月たったことを受け「こうしたテロが二度と繰り返されることのないよう、今後とも国際的なテロの防止と根絶に向け 断固として闘う米国を支持し、国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与し ていく決意だ」とのコメントを発表。
２００１年１２月１２日
■テロ対策特別措置法に基づく被災民救援のため、日本の海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）の掃海母艦「うらが」（５６５０トン）が１２日正午過ぎ、パキスタン南部の カラチに入港。
■イスラエル軍のヘリコプターがパレスチナ自治区ガザの難民キャンプ近くを攻撃。パレスチナ人３人が死亡し、２０ 人が負傷
２００１年１２月１３日
■インドの首都ニューデリーで１３日、武装集団が国会議事堂を襲撃、銃撃戦。
■イスラエル軍は１３日、ヨルダン川西岸のパレスチナ 自治区ラマラの議長府周辺に戦車部隊を展開
■イスラエル政府は１３日未明、緊急の治安担当閣議を開き、パレスチナ自治政府のアラファト議長との接触を一切断つことを決定。
■米国、通算１５回目の臨界前核実験実施。９月２６日に続いて今年２回目。
２００１年１２月１４日
■欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、アフガニスタンに派遣、治安維持活動にあたる多国籍部隊に 全加盟国（１５カ国）が参加することで一致。
■政府は１４日、来月下旬に東京で開かれる閣僚級のアフガニスタン復興国際会議で協議する支援計画について総額の「２割負担」の表明を軸に調整する方針を固 めた。
■ドイツ連邦議会（下院）は１４日、国内１９基すべての原子力発電所を今後、約２０年をめどに廃止する法案を与党・社会民主党と９０年連合・緑 の党の賛成多数で可決。
２００１年１２月１５日
■イスラエル軍は１５日未明、パレスチナ自治区ガザの北部の町ベイト・ハヌーンに戦車部隊で侵攻。
２００１年１２月１７日
■朝鮮民主主義人民共和国の赤十字会は日本人不明者の調査中止を発表。
２００１年１２月２１日
■車列を米軍機が攻撃。アフガン暫定政権発足を祝うため首都カブールへ向かっていた一般市民が 攻撃を受け、計６５人が死亡。（地元の部族有力者は２３日、「米軍がこの地域 を再び爆撃すれば、我々はカルザイ暫定政権と戦う」と述べた。）
２００１年１２月２２日
■鹿児島県・奄美大島の近海を不審船が航行中との情報が海上自衛隊から海上保安庁に入った。海保は航空機や巡視船で追跡し、停船を命じたが不 審船は逃走。巡視船の２０ミリ機銃で計５回威嚇射撃し、さらに船体射撃。不審船から発砲が あり、これに応戦して巡視船が改めて射撃したところ、不審船は午後１０時１３分、 沈没。巡視艇の射撃した地点は中国の排他的経済水域 内の東シナ海。
２００１年１２月２３日
■アフガニスタン暫定行政機構（暫定政権）のハミド・カルザイ議長（首相）は２３日、カブールで初の閣議を召集。
２００１年１２月２４日
■海上自衛隊、２４日朝、アフガニスタンへの軍事作戦から米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に帰港したミサイル・フリゲート艦ゲアリー（排水量４１００トン）の 入港支援。
■米軍機、２４日、アフガニスタン南部カンダハルの北方を空爆。空爆にはＢ５２投入。
２００１年１２月２７日
■名護市の岸本建男市長、代替施設 の建設場所として同市辺野古岬沖リーフ（環礁）上への受け入れを表明。
２００１年１２月２８日
■ブッシュ米大統領は２８日、アフガニスタン暫定政権が空爆を停止するよう要求していることに関連し て、米軍のアフガン駐留が「かなり長期間にわたる」との見通しを示し、空爆停止や 撤退には応じない考えを表明。
２００１年１２月２９日
■米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）、クリントン前、ブッシュ現政権が米国内でのテロ計画を知りながら「防止のため全力を尽くさなかった」とする長文の批判記事を掲載。さらに、今年１月のブッシュ大統領就任後に中央情報局（ＣＩＡ）がタリバン 政権打倒のため北部同盟などに武器を供与する計画を立案、テロ前日の９月１０ 日には大統領本人の承認を得る手はずだったとも報じた。
２００１年１２月３０日
■米軍は３０日未明アフガニスタン南東部のパクティア州の村に数回にわたり空爆。村の民家数十件が破壊され３１日夕までに９２人の遺体が収容された。現場の目撃者は「ここにアルカイダのメンバーがいるとは考えられない」と話しているという。
■インドの北西部ジャム・カシミール州で３０日から３１日にかけてインド治安当局とイスラム武装組織ジェイシモハメドの銃撃戦などで計１２人が死亡。
■パレスチナ自治区ガザ北部で３０日、イスラエル軍の攻撃でパレスチナ人６人が死亡。このうち３人はアレイシナイ入植地の近くで持っていた袋を爆発物と疑われ戦車から攻撃を受けた。