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アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2002年3月    ()(戻る


2002年3月

2002年3月1日

■イスラエル軍は1日ヨルダン川西岸のジェニン難民キャンプへ大規模な侵攻。パレスチナ側の死者は20人に。アラファト議長は「混沌が中東全体を飲み込む前に、世界が速やかな行動をとるよう呼びかける。これは、新たなパレスチナ民衆への虐殺だ」と怒りを表明。

■ブッシュ大統領は「テロとの戦い」を進めるためにイエメンに米軍部隊を派遣することを承認。

■国連機関の本格的アフガン難民帰還プロジェクトが始まる。

2002年3月2日

■米軍機、アフガン東部のパクティア州のアルマ山一帯を空爆。

2002年3月3日

■永世中立国のスイスで3日、国連加盟の是非を問う国民投票が16年ぶりに行われ、即日開票の結果、小差で加盟が可決された。

■小泉内閣支持率、最低の53,5パーセント。(共同通信社)

■西エルサレムでパレスチナ人による自爆テロ。9人死亡、57人負傷。またパレスチナ自治区ラマラのイスラエル軍検問所が襲撃され兵士7人を含むイスラエル人10人が死亡。他の事件で2人死亡。

■アフガニスタン東部のアフガニスタン東部のパクティア州ガルデス近郊の山岳地帯に対し米軍が空爆を続行。熱風と衝撃波で殺害する特殊爆弾「サーモバリック爆弾」が初めて使われたという。

2002年3月4日

■米国防省当局者は米軍とタリバン、アルカイダの間で激しい戦闘が繰り広げられているアフガニスタン東部のパクティア州で米陸軍ヘリコプターが撃墜されたと語った。

イスラエル軍は3日夜から4日にかけてパレスチナ自治区ガザのラファ難民キャンプに侵攻。また4日未明には自治区ジェニンの難民キャンプにも再侵攻。両キャンプでパレスチナ人8人が死亡。

2002年3月5日

■日韓両国政府は両国の歴史学者による「日韓歴史共同研究委員会」を新設することで合意。しかし、日本側は研究成果について「歴史教科書が編成される課程で、参考として考慮されることは考えられる」としながらも、「我が国には教科書検定制度があり、それで対応する」としている。

2002年3月6日

■2002年度予算案が衆院本会議で自民、公明、保守の与党3党などの賛成多数で可決。一般会計総額81兆2千3百億円。

2002年3月7日

■陸上自衛隊の第8飛行隊所属のヘリコプター2機が大分県玖珠、九重両町にまたがる山中に墜落。4人死亡。

2002年3月9日

■9日付の米紙ロサンゼルスタイムズは、ブッシュ政権が国防総省に対し、小型核兵器の開発準備を進めるように指示していると報じた。核兵器使用対象国家として、中国、ロシア、イラク、朝鮮民主主義人民共和国、イラン、リビア、シリアの7カ国を明記しているという。

2002年3月11日

■ブッシュ大統領、ホワイトハウスでの演説で「米国はテロとの戦いの第2段階として、明確な政策を示す」と述べた。

■北方4島の人道支援事業への入札関与などの疑惑で自民党・鈴木宗男前衆院議員運営委員長に対する証人喚問が行われる。

■イスラエル軍、ガザ地区北部に侵攻、ジャバリヤ難民キャンプを包囲。パレスチナ警官17人以上が死亡、70人以上が負傷。

2002年3月13日

■国連安全保障理事会はパレスチナ問題打開のため、パレスチナ国家樹立構想を認め、テロを含むすべての暴力行為を直ちに停止することを求めた米国提出の決議案を賛成14、反対ゼロ、棄権1(シリア)で採択。パレスチナ国家樹立に具体的に触れた安保理決議は初めて。シリアは「決議はイスラエルの違法な占領に言及しておらず、不十分」としている。

2002年3月15日

■テロ対策特別措置法に基づき、インド洋北部で米英軍支援に当たった海上自衛隊の護衛艦「くらま」「きりさめ」「はまな」の3隻が長崎県・佐世保港に帰港。

■北方4島人道支援事業の入札介入疑惑で鈴木宗男前衆院議院運営委員長、自民党を離党。

2002年3月16日

■時事通信社の世論調査で次期首相に「望ましい人」のトップが田中真紀子前外相となった。小泉首相は2位に後退。

欧州連合(EU)非公式首脳会議は民主的なパレスチナ国家の樹立を支持する特別声明を採択

■アブサヤフとの交戦で米軍初の実戦関与。アブサヤフとの遭遇戦でフィリピン国軍1名が死亡、3人が負傷。米軍がヘリコプターで救出。

2002年3月17日

■フィリピン大統領補佐官はバシラン島で行われているイスラム武装組織アブサヤフを標的にした米比合同軍事演習で、米軍が米兵の増員を提案してきたと明らかにした。

2002年3月18日

■防衛庁は、テロ対策特別措置法に基づきアラビア海で米軍などに洋上給油活動を展開している自衛隊艦船の派遣期間を、「5月19日まで」から半年程度延長する方針を固めた。基本計画変更については「活動内容に大きな変更はない」として、国会に「承認」を求める手続きはせず国会への「報告」で済ませる方針。

■民主、自由、共産、社民の野党4党は鈴木宗男衆院議員が国会証人喚問で虚偽の発言をしたとして議員証言法違反容疑で東京地検特捜部に刑事告発。

■自民党加藤派会長、加藤紘一元幹事長、元秘書が脱税容疑で逮捕され離党。

■中国遼寧省、遼陽市で給与未払いと幹部の腐敗に抗議する国営工場の労働者3万人がデモ。

■フーン英国防相は、アフガニスタンに残るアルカイダとタリバン兵の掃討に向けて新たに英軍約700人を4月中旬をめどに派遣すると発表。

■米国防総省、韓国にイージス艦3隻の売却を提案したことを明かにした。(売却総額は約12億ドル)

2002年3月19日

■政府は3月19日、日本が武力攻撃を受けた場合に備える有事法制整備について、米軍の行動を円滑にするための新法案と、安全保障会議の機能を強化する安保会議設置法改正案を新たに今国会に提出する方針を固めた。すでに提出が決まっている武力攻撃への基本方針を定める包括法案、自衛隊のこうどうを円滑にする自衛隊法改正案と合わせて4関連法案を4月上旬にも提出する。

■米国のジニ特使による停戦仲介が進められる中、イスラエル・パレスチナ抗争で、ヨルダン川西岸やガザのパレスチナ自治区の一部に残っていたイスラエル軍が19日朝までに撤退。

2002年3月21日

ペルー・リマの米大使館近くで車に仕掛けられた爆弾が爆発。少なくとも9人死亡、約30人負傷。

■西エルサレムの繁華街でパレスチナ人と見られる男が自爆。本人含め少なくとも3人が死亡、60人以上が負傷。

■フライシャー米報道官は朝鮮民主主義人民共和国が、核開発凍結に関する米朝枠組みを遵守していると確認するという従来の方針を取りやめると発表。

小泉首相、韓国を公式訪問

米韓合同軍事演習始まる。(21日から27日)

■1999年3月に起きた不審船事件で海上自衛隊の護衛艦「はるな」「みょうこう」が警告射撃として発射した砲弾35発は船体や乗員に被害を及ぼす可能性のある炸裂弾であったことが複数の関係者の証言でわかった。またP3C哨戒機は空対鑑ミサイル「ハープーン」を搭載し、反撃できる態勢を整えていた。

2002年3月25日

■アフガニスタンでM6の地震。バグラン州ナフリン中心に死者2000人、負傷数千人。

2002年3月29日

■イスラエル軍パレスチナ自治区ラマラに侵攻アラファト議長のいる議長府を戦車で砲撃制圧し、監禁状態にしている。



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