アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き ２００２年１０月 （次）（戻る）
２００２年１０月
２００２年１０月２日
■フランスのシラク大統領と、ドイツのシュレーダー首相はパリで会談しイラクへの武力行使を容認する米英の新国連決議案に反対していく考えで一致。
２００２年１０月３日
■朝鮮民主主義人民共和国で９月末、政府調査団が拉致被害者の曽我ひとみさんと横田めぐみさんの娘とされるキム・ヘギョンさんと面接、聞き取り調査した全記録が明らかにされる。
■ロシアのサルタノフ外務次官は米英両国が国連安保理に対イラク新決議案を提出したことに対して「安保理を通じて自動的にイラクへの武力行使に結びつけるような試みは受け入れられない」として強い不満を示した。
２００２年１０月６日
■イエメンのミナアルダバ港沖で６日フランスの原油タンカー「ランブール」が爆発。
■６日夜から７日にかけてパレスチナ自治区ガザ南部の難民キャンプにイスラエル軍が大規模攻撃をかけ１２歳程度の少年を含む１２人が死亡８０人が負傷。
２００２年１０月７日
■政府は、預金の払い戻し保証額を限定する「ペイオフ」全面解禁の２年間延期を決めた。
■米軍横須賀基地の元従業員らが雇用主の国に損害賠償を求めた「米軍基地じん肺訴訟」の判決が横浜地裁横須賀支部であった。米軍の安全配慮義務違反を認め、原告に総額２億３１００万円の賠償を命じ、原告側の全面勝訴となった。
２００２年１０月１０日
■米上下院は対イラク武力行使権限を大統領に与える決議を可決。（１０、１１日）
２００２年１０月１１日
■ノルウェーのノーベル賞委員会は２００２年のノーベル平和賞をジミー・カーター米元大統領に授与すると発表。
■イエメン沖で６日起きたフランスのタンカーの爆発は仏・米・イエメンの合同調査の結果テロ攻撃によるものとほぼ断定された。
２００２年１０月１２日
■米ワシントン・ポスト紙は、米国防総省が米陸軍第５軍団と第１海兵遠征軍にたいし合計数百人の司令部要員をクウェートに派遣する出動命令を出したと報じた。
■パリで約１万人のイラク攻撃に反対するデモ。
２００２年１０月１２日
■インドネシアのバリ島で爆弾テロ。一体が炎上してディスコなどが崩壊。インドネシア政府は「外国人観光客ら１８７人死亡、３０９人負傷と発表。
２００２年１０月１５日
■拉致被害者５人が朝鮮民主主義人民共和国から帰国。
■英政府が北アイルランド自治政府の直轄統治を復活。
２００２年１０月１６日
■イラクの大量破壊兵器査察問題で開かれている国連安全保障理事会の公開協議は１６日、２０カ国以上が発言し、単独攻撃も辞さない米国に批判が集中した。
■米国務省は朝鮮民主主義人民共和国との米朝高官協議で朝鮮民主主義人民共和国側が核開発を継続している事を認めている事を明らかにした。
■神奈川県厚木基地周辺の住民が、国に騒音被害の損害賠償を求めた第３時厚木基地騒音訴訟の判決で横浜地裁は国に約２７億円の賠償を命じた。
２００２年１０月１９日
■韓国と朝鮮民主主義人民共和国は、１９日から２２日まで平壌で第８回南北閣僚級会談を開く。
２００２年１０月２１日
■竹内行夫外務事務次官は記者会見で、日本人拉致事件について北朝鮮と日本の両政府は本人の希望を聴取した上で生存被害者５人とその家族の永住帰国を実現させることで基本合意したと述べる。
■石破茂防衛庁長官はケリー米国務次官補と東京で会談し、ブッシュ政権が推進しているミサイル防衛計画の日米共同技術研究で「現在の『研究』から『開発』段階へ早急に移行したい」との意向を表明。
２００２年１０月２３日
■モスクワ市の劇場をチェチェン武装勢力が占拠。約８００人の観客を人質にする。
２００２年１０月２４日
■政府は北朝鮮から一時帰国している拉致被害者５人を戻さず滞在を延長して、その家族を含め永住帰国を求める方針を決定。
■アジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚会議がメキシコのロスカボスで開幕。
２００２年１０月２５日
■ブッシュ米政権は北朝鮮が提案した米朝不可侵条約の締結について拒否することを正式表明。マコーマック国花安全保障会議報道担当官は「北朝鮮に求めていることは、大量破壊兵器の廃棄だ」とのべた。
２００２年１０月２６日
■チェチェン武装勢力によるモスクワ市の占拠事件にロシア特殊部隊が突入。
■メキシコで日米韓首脳会談。北朝鮮の核開発計画は「米朝枠組み合意」などに違反するとの認識で一致。
２００２年１０月２７日
■モスクワ市保健委員会当局者は記者会見しモスクワの劇場占拠事件の人質の死者が当初の９０人以上から１１７人になったと発表。銃撃で死亡した二人をのぞき特殊部隊が使用した特殊ガスが死因になったと発表。同日現在１５０人以上が集中治療室に入っており犠牲者が増える可能性が強い。７５０人以上の人質の内、入院したのは６４６人、集中治療室にいる１５０人の内４５人が重体。
■アジア太平洋経済協力会議（APEC）は朝鮮民主主義人民共和国に対し核兵器開発の放棄と査察を要求する「北朝鮮に関するAPEC首脳声明」を発表し、閉幕。
２００２年１０月３１日
■沖縄県読谷村の米軍楚辺通信所（通称象のオリ）などに土地を持つ反戦地主が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は、原告の請求を棄却する原告逆転敗訴の判決を言い渡した。