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周辺事態法成立以後の動き2001年 7月 8月   ()(戻る


2001年7月

2001年7月1日

■石原慎太郎東京都知事は1日のテレビ番組で田中真紀子外相について「更年期障害じゃないの。お嬢さんのヒステリーみたいなところがあって、常軌を逸しているとしか言いようがないことがある」とか、父親の田中角栄元首相が人身掌握に長けていたことに比べ「“劣性遺伝”だね」とかと語った。

2001年7月3日

■ユーゴスラビア・コソボ自治州の民族紛争出、アルバニア系住民虐殺を主導したとして「人道に対する罪」で起訴された前ユーゴ連邦大統領ミロシェビッチ被告に対する初公判が、オランダ・ハーグの旧ユーゴ国際戦犯法廷(リチャード・メイ裁判長)で開かれた。元国家元首を国連の枠内で裁くのは史上初めて。裁判の結果は、紛争に絡む犯罪などを裁く将来の国際刑事裁判所の行方に影響を与える。

■「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した中学歴史教科書について韓国、中国が修正を求めている問題で、文部科学省は「出版元の扶桑社が修正すべき点を自主訂正した」などとして、これ以上の修正・訂正を求めない方針を固めた。韓国政府当局者は「世論を意識して修正を装っているにすぎない」と厳しく評価。中国外務省は「修正個所は中国側の要求にまったく応じていない」と述べ、評価しないとコメント。

2001年7月5日

■田中真紀子外相は沖縄県北谷(ちゃたん)町の女性暴行事件について外務省で菅直人幹事長と会談。日米地位協定が罪を犯した米兵の身柄引き渡しを「起訴後」としていることに関連し「(協定改定)の可能性についても考えなければならない」との考えを表明。

■マケドニア政府とアルバニア系武装組織「民族解放軍(NFL)」は5日、北太平洋条約機構(NATO)との間で、それぞれ停戦合意文書に署名した。NATOスポークスマンは「停戦は6日午前零時(日本時間同日午前7時)を1分過ぎた段階で始まる」と言明した。

■沖縄の女性暴行事件で米空軍軍曹に逮捕状が出て3日が経過。沖縄県内では事件や容疑者の引き渡しの遅れに対する抗議活動が相次いだ。在日米軍の関連施設がある神奈川県逗子市議会も抗議を決議するなど、抗議の動きが各地に広がる。

2001年7月6日

■沖縄県北谷町で起きた女性暴行事件で、米政府は6日午後、日本政府の要請を受け入れて米空軍かでな基地所属の軍曹の身柄引き渡しに同意する方針を正式に伝えた。逮捕状が出てから5日目にして身柄が日本側に引き渡された。米兵の起訴前の身柄引き渡しは1995年の日米地位協定の運用見直し後2例目で沖縄県では初めて。容疑者取り調べ時の米側通訳同席問題については、送検後も含めて認めないことを米側も了承し決着した。

■政府は沖縄の女性暴行事件の容疑者である米兵の身柄引き渡し問題決着を受け、日本による身柄拘束を制限している日米地位協定について、沖縄県などが求めている協定改定は米側に提起せず、運用改善で対応する方針を固めた。米兵の身柄引き渡しについて小泉首相は「運用の改善で、うまく納得できるような解決がなされればいいと思う」、福田官房長官は「(問題が)解決したのだから今の運用でよいのではないか」、田中真紀子外相は「沖縄県民の思いや痛みに答える段階に来ている」と述べた。

■世界銀行はウズベキスタンの綿花栽培改善プロジェクトで不正行為があったとして大手商社トーメンなど9社2個人の処分を発表。不正行為の内容については明らかにされていない。

2001年7月7日

■主要国首脳会議(ジェノバ・サミット)の財務省会合がローマ市内で行われた。塩川財務省は参加各国に不良債権処理の手順や、「来年度予算で国債発行額を30兆円以下に抑制する」財政構造改革などを詳しく説明。その後も「聖域なき歳出の見直しをする」と言明。

■日本世論調査会の6月30日、7月1日の全国世論調査で、「女子が天皇になってもよい」とする意見が過去最高の71,2%に達し1999年12月の53,1%を大きく上回った。

■中東歴訪中の平沼経済産業相はクウェート市でスベイフ石油相と会談。2003年で期限の切れるアラビア石油(東京)のカフジ油田の採掘権について、契約を更改し操業を継続させることで基本合意。

■沖縄県北谷町の婦人連合会は米空軍軍曹による女性暴行事件に抗議して決起集会を開催。500人あまり。

■沖縄県名護市辺野古沖に生息する国の天然記念物ジュゴンなどの生物の保護を求めて米連邦地裁に提訴の計画を立てている非政府組織「『自然の権利』基金」が原告団を結成。原告団のひとり籠橋隆明弁護士は「基地建設は沖縄の自然を破壊する」「最終的には米軍に日本の基地の借り入れをやめさせ、日本政府に代替施設の建設を止めさせること」と話した。

2001年7月11日

■小泉首相は東京の日本記者クラブで開かれた党首討論会で靖国参拝問題について「一握りのA級戦犯が合祀されていることで圧倒的多数の人たちへの慰霊をおろそかにしていいのか。死者を選別しなくてはいけないというのは、多くの日本人が理解に苦しむのではないか」と発言。

2001年7月12日

■歴史教科書に関する韓国の修正要求を日本がほとんど退けた問題で、韓国政府は12日、対策会議を開催。日本文化の追加開放中止を決めるなど関係省庁ごとに対抗措置をとることを決定。日本語歌謡のCD、家庭用テレビゲーム、娯楽番組のテレビ放映などの開放を無期延期。また9月に予定されていた日本の海上自衛隊練習間の機構を認めないことも決定している。

■韓国の金大中大統領は日本の歴史教科書の修正問題で「日本はドイツが(過去の歴史について)教育し、謝罪し、賠償した姿勢に学ばなければならない」と指摘。

■東京地裁は第二次大戦中に日本に強制連行され、北海道の鉱山で働かされた後に逃亡し、敗戦を知らずに戦後13年も山中での生活を続けた中国人劉連仁さん(2000年9月、87才で死去)が日本政府に求めていた損害賠償訴訟の判決を行い、請求通り国に慰謝料2千万円のし払いを命じた。

■第十九回参院選公示。

2001年7月13日

■2008年北京五輪決定。

■第2次大戦中に旧日本軍の従軍慰安婦にされたオランダ人女性に対する「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)の償い事業が完了し13日、オランダのハーグで終了式が行われた。事業は78人を対象に1998年7月にスタート。日本国民の募金を財源に、過去3年間で計2億4千5百万円が生活向上や医療などのために支給された。

2001年7月14日

■米国防総省は十四日夜、ブッシュ政権発足以来初めてのミサイル防衛の迎撃実験に成功したと発表。米政府は今回の成功を受けてミサイル防衛早期配備に向けた動きを加速する意向。

■塩川正十郎財務省は十四日、大阪府の参院選候補の演説会でODA予算の削減問題に触れ「原子爆弾やミサイルで日本を攻撃することがあるかもしれない国にも援助している。こんなあほなことがあるか」と述べた。

■田中真紀子外相はローマで開かれるジェノバサミットの外相会談出席のためチェコ、ユーゴスラビア、イタリアの欧州3カ国歴訪に出発。

2001年7月16日

■警視庁捜査二課は外務省の中堅幹部ら4人を昨年の九州・沖縄サミットでハイヤー代約千三百万円を水増し請求させ、総額二千二百万円をだまし取ったとして逮捕。

2001年7月23日

ジェノバ・サミットが主要8カ国首脳による共同宣言を採択して閉幕。地球温暖化防止のための京都議定書については欧米の対立が解けず「目標達成のために協力することにコミットする」と表記するにとどまった。また米国のミサイル防衛構想や、包括的核実験禁止条約などの問題が浮上しているにもかかわらず軍備管理や安全補償問題は議題にならず宣言でも触れられなかった。

2001年7月25日

韓国の韓昇洙外交通商相はハノイのホテルで田中真紀子外相と会談。韓外交通商相は日本の歴史教科書問題について「未来志向の日韓関係を築くために深刻な問題」と指摘し再修正に向けて小泉首相や田中外相が政治的指導力を発揮するよう求めた。また、小泉首相の靖国参拝に関しては「被害者の立場に考慮し周辺諸国に配慮した賢明で慎重な対応をお願いしたい」と中止を要請。

■米政府は25日、今年11月の採択を目指し交渉が続いている生物兵器禁止条約の検証議定書案を拒否する方針を正式に表明。

2001年7月26日

金正日総書記はタス通信とのインタビューで「日本が過去を清算し、我が国への敵対的な政治や講堂を辞めれば、両国関係の健全かは可能になる」と述べた。

2001年7月27日

田中真紀子外相、東南アジア地域フォーラム出席など、ベトナム訪問の日程を終えて帰国。日中、日韓外相会談では、異例の強さで靖国参拝中止を求める中国に対し「考えを首相に伝える」と答え、教科書の再修正を求める韓国には「検定にしたがって真摯に検討した結果だ」と回答。小泉政権発足後首相の「親米」ぶりが突出している。半面、首相はアジア諸国の神経を逆なでする靖国参拝を宣言しながら、収拾策については何の方針も示していない。首相にはアジアに配慮する姿勢が見えないため外相も手の打ちようがないという状況。

■小泉首相が大分市の街頭演説で「乞食でも新聞を読んでいる。ホームレスでも」と発言したことに抗議して新宿と池袋の野宿者連絡会は27日国会周辺で発言の撤回と謝罪を求める抗議行動を行った。野宿者は全国に3万人以上、リストラや会社の倒産で職を失った人々が多数含まれる。会のメンバーは「野宿者生活を強いられるのは政治が貧困だからだ」と抗議。

2001年7月28日

■第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行からなるみずほファイナンシャルグループは28日、2002年3月期の不良債権処理見込額を、今年5月の予想より3千億円増やして8千億円弱とする方針を固めた。

■28日付米ロサンゼルス・タイムズによると、米国防省は、長距離ミサイルのように打ち上げ、地上約96キロ以上の宇宙空間から地上の目標に正確な攻撃をする爆撃機の開発を検討している、とのこと。

■イスラエル軍は28日、「武器製造工場」として、パレスチナ自治区ガザのビルを武装ヘリでミサイル攻撃した。その前夜には、ヨルダン川西岸のパレスチナ治安部隊の陣地などを戦車で破壊した。

2001年7月29日

■第19回参議院選挙。全国一斉に即日開票。自民党は改選61議席を確保。公明、保守両党との与党3党では、過半数に必要な63議席を確保。

2001年7月31日

■在沖縄米軍トップの沖縄地域調整官の交代式が沖縄県具志川市のキャンプ・コートニーで行われ、第3海兵師団司令官のウォレス・グレグソン少将が中将に昇進して就任。これまでのアール・ヘイストン中将は、太平洋地域に展開する米海兵隊トップの太平洋海兵隊司令官に昇任。

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2001年8月

2001年8月1日

■来春から使われる教科書について中部9件(愛知、岐阜、三重、長野、滋賀、福井、静岡、石川、富山)の全81の教科書採択地区協議会が「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史教科書を採択しない方針を固めた。

2001年8月2日

■田中真紀子外相は、福田康夫官房長官を首相官邸に訪ね、小泉純一郎首相が指示した柳井俊二駐米大使ら外務省歴代4事務次官の更迭人事を受け入れる方針を伝えた。

■韓国政府は日本の歴史教科書問題への対策を話し合う関係省庁間の会議を開き、自治体や学校の日韓交流の中止が相次いでいることに関し「過度の民間レベルの交流中止は健全な日本国民に、むしろ悪影響を与えうる」との見解をまとめ、民間交流を継続していく重要性を確認した。

2001年8月3日

■2005年日本国際博覧会協会は、愛知環状鉄道が愛知青少年公園に直接乗り入れるダイレクト・イン構想についてハードルが多いとして断念する方針を固めた。

2001年8月5日

■ロシアのプーチン大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正日総書記が首脳会談。金総書記は会談の中で、lミサイル発射実験を2003年度まで凍結する意向を表明。

2001年8月6日

■小泉首相の靖国参拝問題をめぐり中国側が15日の終戦記念日の参拝は中止する、参拝した場合はA級戦犯を対象にしたものではないとの首相談話を出す、の2点を求めていることが複数の与党幹部が明らかにした。

■広島原爆の日

2001年8月7日

■第152臨時国会召集。

2001年8月8日

■三菱重工は海上自衛隊の次期主力哨戒ヘリコプター「SH−60改」の完成式を愛知県豊山町の名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場で行った。現在使用しているSH60Jを基本に、潜水艦や水上艦艇に関する探知能力や攻撃力を大幅に向上させた。

2001年8月9日

■国会は9日、衆参本会議を開き、閉会中審査の手続きなど会期末の処理を行った。国会は事実上閉幕した。

■長崎原爆の日

2001年8月10日

■2000年度に「不登校」を理由に小中学校を30日以上休んだ長期欠席者は全国で約13万4千人に上り過去最多だったことが文部科学省の発表した学校基本調査で分かった。

2001年8月13日

現職首相として小泉首相、靖国神社参拝。中国は「A級戦犯を合祀した靖国神社」への参拝に「強烈な不満と憤慨」を表明。韓国も「深い遺憾」の声明を発表。靖国神社参拝についての小泉談話は以下「先の大戦で、日本はわが国民を含め世界の多くの人々に対して、大きな惨禍をもたらした。とりわけ、アジア近隣諸国に対しては、過去の一時期誤った国策に基づく植民地支配と侵略を行い、計り知れぬ惨害と苦痛を強いた。それは、いまだに多くの人々の間に、いやしがたい傷跡となって残っている。こうした我が国の悔恨の歴史を虚心に受け止め、戦争犠牲者の方々すべてに対し、深い反省とともに謹んで哀悼の意をささげたい」

2001年8月15日

平沼赳夫経済産業相ら小泉内閣の4閣僚は終戦記念日の15日、東京九段北の靖国神社を参拝する。

2001年8月16日

政府は「一方的外交」(ユニラテラリズム)を進める米国に対抗して、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准促進に向けた外交活動を強化する方針を決めた。具体的には、今月下旬からアジア地域のCTBT未批准国に外務省幹部を派遣、早期批准を働きかける。

2001年8月17日

■政府・自民党は、「有事法制」について、早ければ来年1月召集予定の通常国会中に提出する方針を固めた。具体的な提出時期は2002年度予算案成立後の来年4月以降になる見通し。

■海上自衛隊が原稿の中期防衛整備計画で新たに建造する2隻のイージス艦が高度な戦域ミサイル防衛(TMD)機能を持つことがわかった。弾道ミサイルを迎撃するTMDは日米共同で技術研究が進んでいるが、中国の反発や技術的問題から日本政府は配備を決めていない。

2001年8月18日

■自民、公明、保守の与党3党は、国連平和維持軍(PKF)本体業務への参加凍結を解除するとともに、紛争当事者間の停戦合意など国連平和維持活動(PKO)参加5原則を見直すためのPKO協力法改正案を、9月に召集予定の臨時国会にて移出する方針を固めた。

2001年8月19日

■東南アジアを歴訪中の山崎拓自民党幹事長はシンガポールでリー・シェンロン副首相と会談。リー副首相は日本が近隣諸国との信頼関係を築くため、ドイツのように戦争の歴史を早く精算すべきだとの考えを伝えた。

2001年8月20日

■外務省欧州局の庶務担当の課長補佐が国際会議で使用した東京都内のホテルに代金数百万円を水増し請求させ公金をだまし取っていたとして警視庁捜査2課は詐欺容疑で近く強制捜査に踏み切る方針。

■韓国の韓昇洙・外交通商相は「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した中学歴史教科書の採択がごく一部にとどまったことについて「日本国民の良識を高く評価したい」と表明。

2001年8月22日

石原行政改革担当相の私的諮問機関「行革断行評議会」は特殊法人に関して、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団の「道路4公団」と石油公団の廃止・民営化に向けた具体案をまとめた。

2001年8月23日

■小泉首相は7月の完全失業率が5%台と過去最悪になることについて「これから改革していくうちに、ある程度、失業者が増えることはやむを得ない」とした。その上で「そのための雇用対策をしっかりしたものにしていきたい。それが大事だ」と述べた。

■日米両国政府は、日米合同委員会の下部組織「刑事裁判手続きに関する特別専門委員会」で、日本国内で罪を犯した米兵の起訴前の身柄引き渡しについて協議したが、双方の主張は平行線をたどった。

2001年8月24日

■2000年度に公立の小中学校で起きた校内暴力は3万4千595件で97年以降で最多となったことが文部科学省の「生徒指導上の諸問題の現状」調査で明らかになった。公私立高校の中退者は約10万9千人で中退率は82年以降で最も高い2・63%に上った。

2001年8月31日

■南アフリカのダーバンで国連主催の世界人種差別撤廃会議が開幕。泥沼化するパレスチナ情勢を背景に、シオニズム(ユダヤ国家建設運動)を人種差別と結び付けようとするイスラム諸国に対し、イスラエル、米国が反発。奴隷制度への謝罪、賠償問題をめぐってもアフリカ諸国と欧米が対立しそうな予測がだされた。

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