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アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2002年9月    ()(戻る


2002年9月

2002年9月1日

■小泉首相、南アフリカのヨハネスブルクで開かれる国連の環境・開発サミットに出席するため、羽田空港を出発。

パレスチナ・ジェニン郊外でイスラエル軍ヘリコプターがミサイル攻撃。子供二人を含む5人が即死。

■パウエル米国務長官は英BBCテレビのインタビューに答えてイラクへの開戦という急行手段には慎重な姿勢を表明。

■長野県知事に田中康夫氏が再選される。

2002年9月2日

■東京電力は、原発トラブル隠しの責任をとって南直哉社長が10月中旬、荒木浩会長が9月末に辞任すると正式発表。

2002年9月3日

■ニューヨークタイムズ紙は米軍の合同特殊作戦司令部の一部高官らがテロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン氏はすでに死亡したみており、指揮下の党首舞台をアフガニスタンでの同士捕獲作戦から解放するように主張していると報道。

2002年9月4日

■国連環境・開発サミット、地球資源を守りながら人類が限りなく発展するための「世界実施計画」を採択。

2002年9月5日

■アフガニスタン南部のカンダハル州でカルザイ大統領をねらった暗殺未遂事件が起こる。

■日本経団連の奥田碩会長は札幌市内での会見でペイオフ全面解禁について「株価がこれだけ下げ、日本の金融システムが確固たるものになっていない現状からみれば、従来通り野間まで解禁すべきではない」と述べ、延期を求める考えを示した。

2002年9月7日

■日米韓三国の外務省局長級会合で、米韓両国が「小泉首相の北朝鮮訪問に強力な支持を表明する」との内容を盛り込んだ共同プレスを発表。

2002年9月9日

■小泉首相、米中枢テロ1年追悼式典や国連総会出席のため米国へ出発。

アラファト議長はパレスチナ評議会での演説で「戦いと流血はもうたくさんだ」「イスラエル市民に対する攻撃を非難しなければならない」と述べパレスチナ各派によるイスラエル市民標的の攻撃の抑止を呼びかけた。

2002年9月10日

■ブレア英首相はイラクが国連に世売る大量破壊兵器の査察再会と武装解除に応じない場合、「行動を起こすしかない」と述べた。

■スイスが国連加盟、190番目の加盟国。5月に独立した東ティモールも9月下旬に加盟する予定。

■PLO主流派組織ファタハはイスラエルの民間人に対する攻撃の停止を呼びかける声明を発表。

2002年9月11日

■東京都中野区は個人情報の安全確保への国の対応が不十分として、同日で住基ネットへの接続を切断。8月5日運用から住基ネットからの離脱は初めて。

2002年9月12日

■訪米中の小泉首相はブッシュ大統領と会談。対イラク問題で新たな国連安保理決議などを念頭に、国際協調態勢の構築を求めた。

■ブッシュ米大統領は国連総会の演説でフセイン政権について「無法国家だ大量殺人の兵器を獲得しようとしている」と非難、また「国連がイラクに対して大量破壊兵器のはい湖を強制できなければ行動を起こすことはさけられない」とも述べた。

■アナン国連事務総長はテロとの戦いは国際社会全体が中心となるべきだと演説。イラクへの単独武力行使を辞さないブッシュ米大統領に強く自重を促した。

2002年9月13日

■小泉首相、国連総会で一般演説、イラクの大量破壊兵器開発疑惑に「必要で適切な安全保障理事会決議を早く採択すべき」との考えを表明。

2002年9月17日

小泉首相、朝鮮民主主義人民共和国を訪問。史上初の日朝首脳会談。金総書記は日本人拉致事件について謝罪、一方小泉首相は過去の謝罪と補償について「日本は植民地支配によって朝鮮の人々に多大な損害、苦痛を与えた事を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と謝罪。ただ補償には応じず経済協力法指揮で北朝鮮を支援したい考えを表明。

2002年9月19日

■ブッシュ米大統領、「もし国連安保理が対処しないなら、米国は同盟国とともに行動する。」と述べ、米国は国連抜きでもイラク攻撃に踏み切る考えを強調。

2002年9月20日

米ホワイトハウスは「米国の圧倒的な軍事的優越に対抗するものの出現を許さない」とする新軍事戦略を発表。新戦略は「米国の国家安全保障戦略」と題する33ページの文書。「米国と米国人を守るため、テロの脅威を事前に取り除く。国際社会の支援を取り付ける努力は続けるが、必要な場合は先制行動による自衛権行使の単独行動も辞さない」などとし先制攻撃を容認するものとなっている。(ブッシュ・ドクトリン)

■中電、東北電力で原子炉の再循環系配管のひび割れ兆候が国に報告されていなかったことが発覚。

2002年9月21日

■パレスチナのアラファト議長、「われわれは平和を求めているが、降伏もしないし、国際法に保障されたエルサレムの領土の法規も一切しない」との声明を発表。

2002年9月22日

■アジア欧州会議(ASEM)の第4回首脳会合がコペンハーゲンで開かれる。

小泉首相、コペンハーゲンで韓国の金大中大統領と会談

■自民党の山崎拓幹事長、北京市内で中国の江沢民国家主席と会談。

■ドイツ総選挙。23日未明の選管開票最終集計の結果、社会民主党と緑の党の左派連立政権が過半数を獲得。州レーダー首相の続投が決まる。シュレーダー首相は会見でアメリカのイラク攻撃に不参加の方針に変わりはないと強調。

イスラエル軍、パレスチナ自治区・ラマラの議長府の破壊と包囲を続行、アラファト議長の監禁を強めている。

2002年9月23日

■米、ラムズフェルド国防長官はドイツ総選挙の結果について「米独関係に毒となる選挙戦」と述べた。

2002年9月24日

■中電、浜岡原発4号機で炉心隔壁67カ所にひび割れが見つかったと発表。

■アジア欧州会議、「テロに対する戦いは国連主導のもとで行われなければならない」と強調する議長声明を発表して閉幕。

■イスラエル軍のアラファト議長府包囲の中止を求める決議案が国連安全保障理事会で決議される。賛成は14カ国、米国は棄権。

2002年9月25日

■NATO非公式国防相会議が閉幕。ラムズフェルド米国防長官はフセイン政権の危険性を強調し国連の新決議案への支持を呼びかけたが、ドイツやフランスなどが反対したと見られる。

2002年9月26日

■米政府は米英艦船に給油している海上自衛隊の艦船の活動地域を、現在のアラビア海からソマリア沖まで拡大するとともに給油対象を現在の米英に加え、強制措置を伴う臨船検査を実施しているドイツなど他国軍にも拡大するよう文書で要請。

2002年9月28日

■小泉首相、首相官邸で日本人拉致事件の被害者家族と面会。「長年の問題解決なしに国交正常化はあり得ない。拉致事件の解決を最優先にして、ご家族の要求をふまえながら政府全体で取り組んでいきたい」との考えを示した。

■日本人拉致事件の究明に当たる政府調査団が北京経由で平壌に出発。

2002年9月29日

■第14回釜山アジア大会開幕。韓国で開かれる国際総合大会に北朝鮮が初参加。

■イスラエル軍、パレスチナ自治政府議長府の包囲を解く。

2002年9月30日

■小泉改造内閣発足。



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