周辺事態法成立以後の動き ２０００年 ７月 ８月 ９月
２０００年７月１日
■神津島で震度６弱の地震。
■香港返還３周年。
２０００年７月３日
■愛知県は来年度の職員採用試験から、国籍条項を原則撤廃することを明らかにした。国籍条項を全廃しているのは滋賀、大阪など５府県、原則撤廃は三重、神奈川など３県。
２０００年７月４日
■第１４８特別国会召集。第２次森内閣発足。
２０００年７月５日
■虎島和夫防衛庁長官は就任インタビューで普天間基地移転問題について「１５年はかなり長い先の話になる。その時の国際情勢を見極めるのは至難の業という以上に不可能だろう」と指摘。期限設定は難しいとの認識を示した。深夜緊急記者会見を開き発言撤回。
２０００年７月７日
■共同通信社の５日の世論調査で森内閣支持率は２６，５％で内閣支持率としては過去最低を記録。逆に不支持率は６２，４％で過去最高。
２０００年７月８日
■三宅島噴火。
２０００年７月１０日
■フィリピン、ケソン市のパヤタス処分場でゴミの山が崩れて住民が多数生き埋めになる。死者２０５人に達する。
２０００年７月１１日
■韓国人戦後補償の「不二越訴訟」が最高裁で和解。提訴以来８年、不二越側が「解決金」を払う形で成立。不二越側は会見で「過去の事実をめぐる不毛な争いを精算した。だが謝罪の必要はない。罪の意識を持って和解するわけではない」としている。
２０００年７月１２日
■そごう倒産、東京地裁に民事再生法の適用を申請。負債１兆８７００億円。「国の私企業救済」断念。
■雪印大阪工場製造の乳製品での食中毒事件で雪印の２１の牛乳工場で操業を停止。
２０００年７月１８日
■森喜朗首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」（座長・江崎玲於奈芝浦工大学長）の第一分科会は満１８歳になったすべての国民に約１年間の奉仕活動を義務づけることなどを盛り込んだ素案をまとめた。
■１９５０年代後半に「カリブの楽園」というキャッチフレーズにひかれ国策移民としてドミニカ共和国に渡ったものの約束より大幅に悪い土地しか与えられなかったとしてドミニカへの移民１２６人（４７家族）が国を相手取り計２４億９千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
■中国の江沢民国家主席とロシアのプーチン大統領、共同声明に調印。内容は「両国は（米国のＮＭＤがもたらす）危険な事態を防止するため必要な措置をとる」というもの。
２０００年７月１９日
■ロシアのプーチン大統領が朝鮮民主主義人民共和国を訪問。金正日総書記と会談。金総書記はミサイル開発について「まったく平和的性格のプログラムだ」とし、米公などの脅威論を否定。プーチン大統領は記者団に「ロシアばかりでなく、北朝鮮の脅威を確信している国々も自分のロケットを北朝鮮に提供して、脅威を最低限にすべきことを検討すべきだ」と述べた。
２０００年７月１９日
■最貧国の債務帳消しを求める市民団体「ジュビリー２０００」の国際会議が那覇市で始まる。労働界、宗教界、ＮＧＯから約２７０人が参加。サミットで集結した各国首脳に要請書を提出する。
２０００年７月２０日
■米国キャンプデービッドでおこなわれていた中東和平首脳会談は１９日の事実上の決裂から継続審議へと転回。エルサレムの帰属問題が焦点となっている。
２０００年７月２１日
■沖縄サミット開幕、。「一層の繁栄」「心の安寧」「世界の安定」がキーワード。米政府としては中東和平への支援取り付け、情報技術（ＩＴ）革命、エイズ問題などのクリントン大統領が任期中に取り組んできた「グローバル問題」への協調体制作りを目指す。朝鮮半島声明も出される。出席者は日本・森喜朗、米国・クリントン大統領、英国・ブレア首相、ドイツ・シュレーダー首相、フランス・シラク大統領、イタリア・アマート首相、カナダ・グレティエン首相、ロシア・プーチン大統領、欧州連合（ＥＵ）・ブローディ欧州委員長。
■首相や閣僚による靖国神社への公式参拝を目指し、自民党が「靖国神社問題懇談会」を設置し議論を再開。
２０００年７月２３日
■沖縄サミット閉幕。グローバル化の進む世界での新たなパートナーシップ、途上国との情報格差是正への取り組み、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新ラウンドの年内たちあげ、ミサイル不拡散に向けた新たな多国間の枠組み検討、感染症対策、ダイヤモンド不正取引、遺伝子組み替え食品の安全性などについての共同宣言を採択。
２０００年７月２４日
■愛知万博検討会議は瀬戸市海上の森南地区について会場面積を０．６５ヘクタールとして政府館などの恒久施設を配置した協会の見直し案を一部修正し了承。
■政府は安全保障会議を開き次の中期防衛力整備計画（２００１年〜０５年度）策定に向けた本格的調整を始めた。防衛庁は次期防で朝鮮民主主義人民共和国の特殊部隊やミサイル発射を念頭に、武装ゲリラや生物・化学兵器に対応できる能力の向上を柱に据える考え。
２０００年７月２５日
■超音速旅客機コンコルドがシャルル・ドゴール空港を離陸直後、墜落炎上。
■中東和平交渉決裂。聖地エルサレムの帰属に関する基本的な対立が解けなかったのが最大の原因。クリントン大統領、バラク・イスラエル首相、アラファト自治政府議長。
２０００年７月２７日
■自民党は徳島県・吉野川可動堰建設計画、島根県の国営中海干拓事業・本庄工区の中止を政府と県に勧告する方向で調整に入った。
■東南アジア諸国連合（ＡＲＦ）地域フォーラム閉幕。朝鮮民主主義人民共和国の初参加を歓迎、ミサイル発射実験の凍結にさらなる進展を期待との議長声明を採択。
２０００年７月２８日
■第１４９回臨時国会召集。会期は８月９日までの１３日間。中尾栄一元建設相の受託収賄事件をきっかけに再浮上した「あっせん利得罪」創設問題、大手百貨店そごうの救済問題などが争点。
■初の米朝外相会談がバンコクで開かれる。オルブライト国務長官、白南淳外相。双方は国交正常化に向けて対話を継続することを確認。
２０００年７月３０日
■三菱信託銀行関連企業とマンション業界大手「大京」から利益・資金提供を受けていた久世公堯金融再生委員長（金融担当相）更迭。
■韓国と朝鮮民主主義人民共和国の閣僚級会談で約４年間稼働していなかった板門店の南北連絡事務所の再開と閣僚級会談の定例化で合意。
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２０００年８月１日
■日本油脂愛知事業所武豊工場で火薬爆発事故。半径２キロほどの範囲で民家、住民に被害。同工場はロケットの固体燃料やダイナマイトを製造。
■中部新空港着工。愛知県漁連会長は「水産振興への理解が足りない事に抗議する」として近く建設予定海域で会場デモを予定していることを明らかにした。
２０００年８月２日
■世界保健機関（ＷＨＯ）は米国のフィリップ・モリス社や日本たばこ産業（ＪＴ）など大手たばこ製造会社が豊富な資金力を利用してＷＨＯなどさまざまな国連機関の反たばこ政策への組織的な妨害工作を行っていたと告発する報告書を発表。
■１５日に施行される通信傍受法について法務省は傍受対象の容疑者や事件関係者と弁護士、記者らとの通話などは弁護や取材の目的が判明するまでは傍受し、逆探知などで身分確認する方針を明らかにした。
２０００年８月３日
■警察庁がまとめた今年上半期の少年非行の概要で殺人が倍増し凶悪化が進んでいること、４年連続で凶悪犯（殺人、強盗、放火、婦女暴行）が１０００人を越したことが明らかになった。
２０００年８月４日
■文部省の学校基本調査速報で「不登校」を理由に１９９９年度に３０日以上欠席した小中学生が初めて１３万人を越えたことが明らかになった。小学校では２８８人に一人。中学校では４１人に一人。
■日経連の奥田碩会長は来年中にも経団連と統合する可能性を示唆。
■防衛庁は自衛隊に災害救援活動を行う専門部隊を来年度にも編成する方針を固めた。専門部隊は陸、海、空各自衛隊の統合部隊として通常は原隊で防衛任務に就くとしている。
２０００年８月６日
■森首相、次期国会であっせん利得罪の成立を図る考えを強調。
２０００年８月１０日
■自衛隊が警察予備隊として発足して５０年。７万５千人の部隊は２４万人の巨大軍事組織になった。
２０００年８月１０日
■愛知県は愛知万博の土地造成は県の施設分だけでなく国の施設分も費用負担する方針を決定。５０億円の負担。
２０００年８月１１日
■日銀、１年半ぶりにゼロ金利解除を決定。短期金融市場の金利誘導目標を現状の実質ゼロ水準から０．２５％前後に引き上げることを賛成多数で決定。景気腰折れ懸念も出ている。
２０００年８月１２日
■朝鮮民主主義人民挙和国、金正日総書記は訪朝中の韓国マスコミ社長団との会見で「米国とはテロ支援国家指定が解除されればすぐにでも国交を樹立する」日本には「３６年間の補償をしなければならない」と発言。
２０００年８月１４日
■ロシア原潜「クルスク」が北極海に近いバレンツ海で故障のため浮上できなくなっていることが明らかになる。
■防衛庁はサイバーテロ（電脳攻撃）に対応するため「技術研究本部」にＩＴ（情報技術）研究班を発足させる方針を固めた。
２０００年８月１５日
■韓国と朝鮮民主主義人民共和国の離散家族各１００人がソウルと平壌で約５０年ぶりに再会。
２０００年８月２５日
■政府と沖縄県などが米軍普天間基地飛行場返還に伴う代替施設の建設工法や基本計画を協議する「代替施設協議会」が発足。岸本名護市長は１５年使用期限問題について別途協議する場を設けるように強く要求。
２０００年８月２６日
■ドイツのナチス強制労働問題が決着。政府と企業が半分ずつ、総額１００億マルクを出資する。基金の正式名称は「記憶、責任、将来基金」年内を目標に一人当たり最高で１万５千マルクの補償額の支払いを開始する。これまで関わりを否定してきたキリスト教教会も基金参加。１９９８年末よりシュレーダー政権によって「強制労働の補償問題を来世紀に持ち越してはならない」として進められてきた。
２０００年８月２７日
■リコール隠しで警視庁は三菱自動車を強制捜査。
２０００年８月２８日
■防衛庁は「不審船対処手当」を創設。「強制的停船業務」一日２０００円、立ち入り検査同７０００円、鎮圧に従事した場合同１万４０００円。
２０００年８月２９日
■日本政府はアフリカ東部のエチオピア、エリトリアで展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊部隊を派遣する事を本格的に検討し始める。
■参院自民が非拘束名簿式導入へ本格調整。
■河野洋平外相北京で江沢民国家主席と会談・
■法務省は有期懲役刑の上限引き上げを盛り込んだ現行刑法の見直し作業に着手。１００年ぶりの見直し。
２０００年８月３０日
■防衛庁は１０月中旬都内で開催される防衛政策担当者による国際会議「アジア・太平洋地域防衛当局者フォーラム」に朝鮮民主主義人民共和国の担当者を招待する方針を決めた。
■政府は旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器（毒ガス兵器）の処理について９月１３日から約２週間の日程で黒竜江省北安市で発掘・回収作業を行うと発表。自衛官８人を含む専門家７５人派遣。
２０００年８月３１日
■２００１年度予算の概算要求締め切られる。防衛庁は概算要求で空中給油機一機分の購入費２３８億円（契約ベース）を盛り込んだ。
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２０００年９月１日
■東京都と三宅村、事実上の全島避難に踏み切る。石原都知事決断。全島避難は１９８６年の伊豆大島（東京都大島町）が噴火して以来。避難方式は一般住民が３日以内に島外に避難し島のライフラインや防災強化にあたる関係者（６００人）は対象から外す内容。
■「女性のためのアジア平和基金」は理事会で新理事長に村山富市元首相を決めた。
２０００年９月３日
■プーチン大統領訪日。平和条約問題、北方領土問題が討議される予定。
■東京都「ビッグレスキュー東京２０００」実施。自衛隊が中心となる防災訓練で、銀座に装甲車が進出。総計２万５千人の参加の内、陸海空の自衛隊員７千１００人が参加。
２０００年９月５日
■自民・公明・保守の与党３党は刑事罰対象を現行の「１６歳以上」から「１４歳以上」に引き下げることなどで大筋合意
２０００年９月６日
■国連ミレニアムサミット開幕。パレスチナ、キューバ問題焦点。
■政府は朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化交渉で焦点の一つになっている過去の植民地支配への謝罪問題で国交正常化時に謝罪する方針を固め、８月下旬東京で行われた日朝交渉第１０回本会談でこの方針を伝えていたことを明らかにした。
■自公保の与党三党は来年夏の次期参院選からの導入を目指している「非拘束名簿式」比例代表制について候補者の個人名と政党名のどちらでも投票できる選択方式とする方針を固めた。
■日米両政府は思いやり予算についてレジャー施設など娯楽性の強い施設については日本側負担としないことで基本的に合意した。
■「教育改革国民会議」で教育基本法について「改正」が必要との意見が大勢を占めた。
■政府与党は小中高校生に奉仕活動を義務づけることなどを盛り込んだ教育関連法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。
２０００年９月７日
■海上自衛隊の三佐がロシアに情報を流していた疑いが強まったとして警視庁公安部は自衛隊法違反（情報漏えい）の疑いで取り調べを始めた。
■作家の田中康夫氏が長野県知事選に正式に立候補表明。
２０００年９月１１日
■東海豪雨。４万２千世帯に避難勧告。名古屋で４００ミリ超、観測史上最高。
■日米両政府はニューヨーク市内のホテルで外務・防衛閣僚級による日米安全保障協議委員会を開き有事調整機構設置で合意。普天間代替施設の１５年使用期限問題については進展がなかった。
■防衛庁は海上自衛隊三佐による情報漏えい事件を受け自衛隊内部の捜査機関である警務隊の体制強化に着手。
２０００年９月１２日
■朝鮮民主主義人民共和国の日本人妻１６人が里帰り。
２０００年９月１３日
■旧日本軍の遺棄した化学兵器の回収作業が始まったが無毒化処理のめどたたず。初日発掘は化学砲弾含む５１発。化学兵器は中国全土で７０万発（中国側推計は２００万発）。
２０００年９月１４日
■政府は１４日までに朝鮮民主主義人民共和国に対し、３０万トンの米追加支援を行う方針を固めた。
■政府は１４日までに国連決議のない場合でも日米単独で船舶の検査の行える「船舶検査法案」を２１日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。
２０００年９月１５日
■シドニー五輪開幕。
２０００年９月１８日
■韓国金大中大統領は訪韓中の野中広務、冬芝鉄三、野田剛の与党三幹事長との会談で永住外国人の地方参政権について「年内に決着するよう心から願っている。地方選挙権に対する日本の決定は、道徳と人権に対する開かれた政治として全世界から称賛されるだろう」と述べ、２１日召集の臨時国会での成立に強い期待感を表明した。自民党内には根強い反対論がある。野党は原則賛成。
■朝鮮戦争で運行が中断されていた京義線の韓国側復旧工事起工式が行われる。
２０００年９月１９日
■国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行はチェコのプラハで２８日までの予定で年次総会を開く。
■日本政府はパリの博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に開催登録を申請した。
２０００年９月２０日
■自民党の野中広務幹事長は党本部でのインタビューで永住外国人の参政権問題で「植民地時代に朝鮮半島から連行してきた人たちは、日本人として兵役にも従事し（戦後）半世紀にわたり善良な市民として地域にとけ込み、権利と義務を果たしてきた。そういう人に選挙権を与えるのは、国際国家としてあり得る道ではないか」と述べ、地方選挙権の付与を戦前強制連行された在日韓国・朝鮮人とその子孫に限定する法案修正を検討していることを明らかにした。
２０００年９月２１日
■第１５０臨時国会召集。首相は情報技術革命を推進するため「Ｅ―ジャパン」構想と名付けられた国家戦略を早急に策定する方針を表明。教育基本法の改正については来年夏の参院選後まで結論を先送りする考え。
■防衛庁は米国と東南アジア諸国が来年夏にも行う国連平和維持活動（ＰＫＯ）の多国間演習に自衛隊員を派遣する方針を固めた。
■名護市議会で岸本市長は使用期限先送りなら「普天間移設」認めずとの考えを強調。
２０００年９月２４日
■ユーゴスラビア連邦、大統領、議会同時選挙。
２０００年９月２５日
■南北国防相会談で朝鮮半島の縦貫鉄道・京義線の連結工事について南北が実務者レベルの協議を始めることで意見が一致。
２０００年９月２７日
■森首相は日米で共同研究している戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想について推進していく考えを強調した。
■世界自然保護基金日本委員会、日本自然保護協会など６団体は１０月上旬ヨルダンで開かれる国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の総会に野生生物の保全や米軍施設の建設見直しを求める勧告案２件を提案することを決定。
２０００年９月２9日
■自公保の与党三党は少年法の刑罰対象年齢「１６歳以上」を「１４歳以上」に引き下げることを最大の柱にする少年法など関連八法の改正案を衆院議長に提出した。
■エルサレム旧市街でイスラエル警察とパレスチナ人が衝突、パレスチナ人四人が死亡。
■米国防総省は台湾に対して四件総額１３億８００万ドル（約１４００億円）の兵器売却計画を発表した。中国外務省は「内政干渉として断固反対する」と反発。
■海上自衛隊の情報漏えい事件で東京地検はロシア大使館員に戦術、通信関係の２点の「秘」指定資料を渡したとして自衛隊法（守秘義務）違反の罪で三等海佐を起訴。
２０００年９月３０日
■自衛隊と在日米軍が１１月上旬から実施予定の共同統合演習で、日米の輸送機、ヘリコプターや救援援護部隊を使い海外の紛争地帯から初めて双方の在留国民を避難させる大がかりな「非戦闘員待避活動（ＮＥＯ）の訓練を計画していることが明らかになった。
■エルサレム旧市街にあるイスラム教、ユダヤ教共通の聖地をイスラエル右派政治家が強行訪問したことに端を発した衝突はパレスチナ少年ら９人が死亡し負傷者は３００人程度に上る大惨事になった。
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