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イラク攻撃、有事法制、イラク特措法成立以後の動き 2003年9月    ()(戻る


2003年9月

2003年9月1日

■米誌ニューズウィークの最新世論調査によると、ブッシュ大統領の再選を望まないとの回答が49%にのぼり、同誌の調査としては初めて再選支持(44%)を上回った。この調査では、イラク状勢の泥沼化で米国の行き詰まりを懸念する人が69%に上り、イラク政策への不満の高まりを見せているとの報道。

■新華社通信によると、中国中央軍事委員会の江沢民主席は1日、人民解放軍の兵員を2005年までに20万人を削減すると発表。兵力は現在の約230万人から210万人に減少する。イラク戦争で米軍が使った精密誘導兵器の圧倒的な威力が中国軍の危機感を強めており、江主席は「IT化作戦能力は決定的な要素になった」と強調。

■イラクの暫定政府である統治評議会は1日、閣僚25人を発表。イラクの各宗教宗派、民族の人口比率に合わせ、イスラム教シーア派13人、同スンニ派とクルド人各5人、トルクメン人とキリスト教徒が各1人。首相職、国防組織はおかれていない。

2003年9月2日

■2日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、イラク戦争が始まった3月から現在までに計1124人の米兵が負傷、特に8月には1日約10人の割合で負傷者が出たと伝えた。

ブッシュ米大統領は2日、悪化するイラクの治安強化のため、米国人が司令官を務めることを条件に、各国部隊で構成する国連主導の多国籍軍派遣を受け入れる方針を固めた。

■バグダッドの警察本部庁舎で2日車が爆発、火災が発生。連合軍暫定当局(CPA)の報道担当者はイラク人警察官1人が死亡、負傷者が出ていると語った。

■政府は2日、中国黒竜江省チチハル市で8月に起きた旧日本軍の遺棄化学兵器による毒ガス中毒事故で、死亡者の遺族と中毒患者への事実上の見舞金として約1億円を送る方針を固めた。

2003年9月3日

■3日、愛知県東海市の新日本製鉄名古屋製鉄所構内のガスタンクが爆発炎上し、隣のタンクにも延焼。従業員ら15人が負傷。

イラクで暫定内閣の閣僚の就任式。暫定内閣が発足。

■3日、イラク中部に展開する米海兵隊が同地域の治安維持の権限をポーランドを中心とする多国籍軍に移譲。

2003年9月4日

■北朝鮮の貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」が新潟港に入港。

■アフガニスタンの治安が、旧タリバンの再結集や軍閥間の勢力争いなどで悪化し、10月に予定されている新憲法制定作業が遅れ、12月にずれ込む可能性が高まっているとの報道。

ドイツのシュレーダー首相とフランスのシラク大統領は4日、ドイツ東部ドレスデンで会談し、米国が国連安保理に示したイラクへの国連主導の多国籍軍派遣案について現時点ではそろって拒否する姿勢と示した。

■イラク駐留米軍などは4日、イラク中部ラマディの大学で3日に自爆テロがあり、自爆犯とみられる男1人が死亡、米兵2人が負傷したことを明らかにした。

■英国防省報道官は4日、米英軍や国際機関への襲撃が頻発しているイラク状勢に関してフーン英国防相がイラク南部に駐留している英軍部隊(現在1万1千人)の規模見直しの検討にはいるよう命じたとの報道。ストロー英外相は5千人の増派を提案している。

2003年9月5日

■日本政府は、北朝鮮が建国記念日の9日に核兵器保有を公式に宣言したり、核実験、ミサイル発射を行った場合、日朝国交正常化交渉の再開を拒否する方針を固めたとの報道。

■アフガニスタン駐留米軍のスポークスマンは5日、アフガニスタン南東部の山岳地帯で進めているタリバン掃討作戦で少なくとも70−100人の旧タリバンとみられる反政府ゲリラを殺害したことを明らかにした。

■地雷除去のボランティア団体「マイン・アドバイザリー・グループ」のスポークスマンは5日、イラク北部のモスル郊外で活動していた同団体所属のイアン・リメルさんが車で移動中に銃撃され死亡。

2003年9月6日

ドイツのシュレーダー首相は6日、「イラクに軍事的に関与する計画はない」と述べ、同国の治安回復のために派兵する考えがないことを改めて強調した。

■パレスチナのアッバス自治政府首相が6日、アラファト議長に辞表を提出。

パレスチナ自治区ガザで6日、イスラエル軍のヘリコプターがイスラム原理主義組織ハマスの精神的指導者ヤシン師らがいた建物をミサイル攻撃し、ヤシン師が負傷、このほか約15人がけがをした。

■中華民国の名を台湾に変えようという正名運動のデモが台北市で行われ、15万人以上が参加。

インド・カシミール州で爆弾テロがあり、少なくとも市民ら6人が死亡、30人以上が負傷。

2003年9月7日

■国連はバグダッドの国連事務所爆弾テロを受け、7日までに、約400人だったバグダッドの外国人要員を約60人に、また、北部などで活動していた同要員約400人も約30人に縮小することを決めた。

■北海道電力の北海道柏村の柏原子力発電所の再生熱交換器室で、一次冷却水が漏れたと発表。

2003年9月8日

■2000年9月の東海豪雨で、新川の決壊により水害にあった愛知県西枇杷島町、新川町、名古屋市西区の住民ら38人が8日、水害の原因は江戸時代につくられた庄内川の洗堰を放置していたためだとして、国と愛知県に総額1億5千200万円の損害賠償を求める訴えを、名古屋地裁に起こした。

■8日、福井県敦賀市の新型転換炉「ふげん」の重水精製建屋内で放射性物質のトリチウムを除去するフィルター装置の表面が焦げ火災報知器が作動する事故が起きる。

■イスラエルとガザ地区北端の境界にあるエレツ検問所付近で8日、軍部隊が武装したパレスチナ人の男1人を射殺。イスラエル軍は男を「アルアクサ殉教者部隊」のメンバーとしている。

フーン英国防相は8日、治安情勢が悪化しているイラクに約1200人の兵員を2、3週間以内に増派すると発表。

2003年9月9日

テルアビブ南東のイスラエル軍基地付近のバス停で9日、自爆テロ。巻き添えで少なくとも5人が死亡、30人以上が負傷。

■ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ヘブロンで9日、イスラエル軍が戦車などでビルを取り囲み、パレスチナ人の武装グループと銃撃戦を展開。グループ2人が死亡、近くに住むパレスチナ人少年も砲弾の破片を受け死亡

イラク北部クルド人自治区のアルビルにある米軍関連施設近くで爆弾を積んだ車が爆発。イラク人3人と自爆犯1人が死亡。米軍将校4人を含む約50人が負傷。

2003年9月10日

■使用済み核燃料棒の再処理開始が確認されていた北朝鮮平安北道寧辺の核関連施設について、米政府は最近「稼働していないと判断していたことが10日明らかとなった。

イスラエル軍は10日、計15人が犠牲になった2件の自爆テロへの報復として、パレスチナ自治区ガザ市内のイスラム原理主義組織ハマス指導者マフムード・ザハル氏宅にミサイル攻撃。2人死亡、20人が重軽傷。

2003年9月11日

■政府は11日、イラク復興支援のための政府調査団を14日に派遣する方針を固めた。内閣府、外務省、防衛庁からなる10人以内で月内に帰国し、来月17日のブッシュ米大統領との会談までに支援内容を決定する。(9月26日調査団イラク入り)

■イスラエルのシャロン内閣は11日、治安閣議でアラファト・パレスチナ自治政府議長の追放を決定。

2003年9月12日

■イスラエルがアラファト・パレスチナ自治政府議長の追放を決定したことについて12日、フランスのシラク大統領が「私はアラファト議長こそ、パレスチナ自治政府の唯一、正当な代表であるとみなしている」と、アラファト議長擁護の姿勢を強調。また欧州連合のソラナ共通外交・安保上級代表も同日広報官を通じて「深く憂慮している。イスラエルはこの決定がどういう結果をもたらすか、よく考えるべきだ」と強い調子で批判した。またアナン国連事務総長はイスラエルの決定について「懸命ではない」と述べた。ロシア外務省は「最悪の結果を招く深刻な政治的過ち」となろうと警告した。中国外務省スポークスマンは「アラファト氏はパレスチナの選挙で選ばれた合法的な指導者であり、決定は緊張をさらに悪化させ、中東和平にマイナスになる」としてイスラエルを非難する声明を発表。インドネシア外務省報道官は会見で「イスラエルに追放する権利などない。そのような決定は地域安定の妨げとなるものだと考える」と非難した。

イラク中部ファルージャで12日、強盗団を追っていたイラク人警察官と同国治安部隊の隊員が米兵の銃撃を受け警官と治安部隊員計8人と強盗団3人が死亡、警官6人が負傷。

イラク中部ラマディで12日、米軍による旧フセイン政権支持者らの掃討作戦中に銃撃戦が発生、米兵2人が死亡、7人が負傷。

■国際原子力機関IAEAのエルバラダイ事務局長は12日、イランに核計画海自などを求める決議を採択した定例理事会後の記者会見で、イランに数週間以内に査察チームを派遣する考えを明らかにした。

2003年9月13日

■イラクへの多国籍軍派遣に道を開く新案ポリ決議案をめぐって対立する米国・英国と仏蘭西・ロシアの妥協点を探るための緊急会議がアナン事務総長の要請で国連欧州本部で開かれた。会議には、パウエル米国務長官、ドビルバン仏外相ら米英仏ロ中の各外相が出席。アナン事務総長は「イラクへの主権移譲を早急に行う方針では一致した」と述べた。しかし、パウエル長官は「(会議で各国長官から)励まされたが、困難は以前、残った」と語った。米は泥沼化するイラク復興プロセスの負担軽減を狙い、統治権限を維持したままの多国籍軍派遣を主張したが、フランスは米英の統治権限を大幅に縮小し、イラク統治評議会への主権移譲を決議採択から一ヶ月をめどの移すことを求めた。

■13日、平壌放送によると、北朝鮮の労働党機関誌「労働新聞」は論評で、日米豪仏4カ国がオーストラリア沖で同日始めた大量破壊兵器拡散やミサイル技術移転阻止をにらんだ合同臨検演習について「多国籍武力を動員して我が国を軍事的に攻撃するための先行軍事作戦だ」と批判。

■韓国に12日から13日にかけて台風14号が上陸。死者62人、行方不明者25人、被災者2万5千人。死者、不明者は増える見通し。

■世界中で昨年1年間の地雷による死傷者は前年比約3千5百人増の1万千7百人以上に上り、軍人より子どもの被害が多かったことが非政府組織(NGO)「地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)の2003年版報告で分かった。

2003年9月14日

■小泉首相は再選確実になっている自民党総裁選後の政局対応について、26日に臨時国会を召集してテロ特措法改正案の成立後、10月10日に衆院を解散する意向を固めた。

パウエル国務長官はジュネーブで開かれた国連安全保障理事会の常任理事国外相による緊急会議で「イラクへの主権の早期移譲」に同意した。しかし、米側は、1ヶ月以内の臨時政府樹立や来春の総選挙実施を提唱するフランスの提案を「非現実的」と退けており、漸進的に行うことで、イラクに対する影響力を将来にわたって維持する米政府の方針に変わりはない。

フランスはイラク問題での安保理5カ国緊急会議で米英のイラク占領体制はもはや破たんに近く、石油資源の管理など経済検疫を含め「早急に米英両国は統治権限を縮小し、イラクの主権回復を実現すべきだ」との考えを堅持。ドビルバン外相は

■世界最多のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアの首都ジャカルタで14日、イスラエルがパレスチナ自治政府のアラファト議長追放の方針を決めたことに反対する大規模なデモが行われ1万人が参加。

イスラエルのオルメルト副首相アラファト・パレスチナ議長の追放について「殺害も選択肢の一つ」とイスラエル放送に述べた。

2003年9月15日

■韓国政府関係者は15日、米国側から今月上旬にイラクへの追加派兵の要請があったことを明らかにした。

2003年9月16日

国連安全保障理事会は16日、パレスチナ自治政府のアラファト議長追放を決定したイスラエルに対して追放をやめるよう求めたシリア提出の決議案について採決し、米国が拒否権を行使して否決した。15理事国の内、反対したのは米国だけ。

■イラク復興支援のため440人余の作業部隊を派遣することにいなっているタイのブンチョー・クーチョ司令官は「イラク国民から”敵対的に歓迎”をうける覚悟が必要」と警告していることが16日分かった。タイ部隊は10月6日本隊が派遣され、首都バグダッドから約100キロ南の中部の都市カルバラを拠点にポーランド部隊と共に道路や建物の再建、住民への医療活動を行う。司令官は「ポーランド部隊と現地住民との関係はかなり敵対的」「ポーランド部隊の駐屯地に砲弾が撃ち込まれた」と率直に述べた後「作業部隊には武装部隊が同行する必要がある」「隊員に防弾チョッキを」と襲撃の恐れを心配した。

ネパール政府のスポークスマンは16日、米国からのイラク派兵要請に応じられない方針を明らかにした。スポークスマンは「テロと戦い治安を維持するためには国内に強力な軍隊が必要」と説明。

2003年9月17日

■パレスチナ自治政府は17日、イスラエル政府のアラファト自治政府議長を追放する決定に反対する国連安全保障理事会での決議案に対し、米国が拒否権を行使したことについて「(和平に)米国が役に立たないことを示した」と強い失望を表明した。

国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のブリクス委員長は17日、オーストラリア国営ラジオに対し、イラクは大量破壊兵器を少なくとも10年前に廃棄したが、フセイン大統領は同国への攻撃を抑止するため、保有しているふりをしていたと見られるとの見解を示した。91年夏の時点で保有していた大量破壊兵器のほとんどを廃棄したとの「確信を強めつつある」と語った

イラク中部ファルージャで17日、住民の結婚式の集まりに向け米軍が発砲。14歳の少年が死亡、6人が負傷。

2003年9月18日

■衆院解散の日程が18日、「10月10日解散−11月9日総選挙」になることが事実上確定。

イラク中部ハルディヤで18日、米軍の車両少なくとも2台が襲撃され炎上。米兵に複数の死傷者がでた。衛星テレビ、アルアラビーヤは8人が死亡、1人が負傷と報じた。

■ブッシュ大統領は18日、アラファト議長について「リーダー失格」と述べパレスチナ新和平案を進める上で議長が障害となっていると非難。

■ウィーンで開催中の国際原子力機関(IAEA)年次総会で、サウジアラビア、エジプト、などアラブ連盟の15カ国が18日までに、イスラエルの核保有疑惑が中東地域の不安定化の原因になっていると非難する決議案を提出。

■中国黒竜江省チチハルで8月、旧日本軍の遺棄化学兵器により住民ら40人余が中毒症状を起こし1人が死亡した事故で中国の市民6人が18日日本大使館に100万人以上の署名を北京の日本大使館に提出。

■ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさんが首都ヤンゴン市内の病院に入院し手術を受けた。

■フランスのシラク大統領は18日、ドイツのシュレーダー首相との会談後会見し、ドイツが提唱しているイラク兵士と警察官のドイツでの訓練に、フランスも協力する方針を明らかにした。ドイツとフランスは多国籍軍派遣を求める米国の国連決議案に反対して下り、戦後イラクの治安維持への協力を別の形でアピールするねらいがあると見られる。

2003年9月19日

■中部電力は19日、今年1月から6月までの半年間で、課長級以上をのぞく全社員(約1万7千人)の約38%に当たる約6千500人への時間外賃金未払い(サービス残業)があり、未払い総額が約9億3千万円になったと発表、同日全額を支給した。

■イラクのジャブリ元国防相が19日、イラク北部の都市モスルの自宅で家族と共に米軍に投降した。

アフガニスタンの首都ガブール北方のバグラム米空軍基地横の民家で大きな爆発があり、すくなくとも7人が死亡、米兵の犠牲者はない模様。

■米国務省は19日、中国政府系企業「中国北方工業公司」ミサイル技術の違法な輸出を行ったとして米企業に同行氏や中国政府とのミサイル関連取引を禁じる対中制裁措置を発表。

米エネルギー省は19日、ネバダ州の地下核実験を昨年9月26日から約1年ぶりに実施。1997年以来通算20回目、ブッシュ政権では7回目。

2003年9月20日

■自民党総裁選の投開票が行われ、小泉純一郎首相が過半数の329票を大きく上回る399票を獲得して再選された。

■英国のブレア首相、フランスのシラク大統領、ドイツのシュレーダー首相がイラクの占領統治問題などについて協議。米英両国からイラク人への統治権移譲を早急に行うことで一致したものの、移譲の時期や国連の果たす役割をめぐって、以前対立点を残す結果となった。

■米主導のイラク統治評議会所属の女性メンバーで国連総会出席を控えた代表団の1人、アキラ・ハシミさんが20日腹部を撃たれ重傷。統治評議会はフセイン政権の旧勢力などから「占領軍の手先」とみられている。

アフガニスタンで旧政権のタリバンの掃討作戦を続ける米軍の空爆で18日遊牧民少なくとも8人が巻き添えで死亡。

イラクに駐留する米軍兵士が酒によってバグダッド動物園に侵入しのベンガルトラを射殺していたことが20日明らかになり、米軍当局も調査を始めた。

■首都バグダッドの西約100キロのラマディと首都郊外のアブグレイブ刑務所の2カ所で20日夜爆発物による攻撃が相次ぎ、合計で米兵3人が死亡、13人が負傷。

2003年9月21日

■小泉純一郎首相は、自民党総裁に再選されたことを受け、山崎拓幹事長を副総裁に充て、安部晋三官房長官房副長官を幹事長に起用する党役員人事を決めた。

2003年9月22日

■小泉改造内閣、初閣議。小泉純一郎(総理)、麻生太郎(総務)、野沢太三(法務)、川口順子(外務)、谷垣禎一(財務)、河村建夫(文部科学)、坂口力(厚生労働)、亀井善之(農林水産)、中川昭一(経済産業)、石原伸晃(国土交通)、小池百合子(環境)、福田康夫(官房)、小野清子(国家公安委)、石破茂(防衛)、茂木敏充(沖縄・北方 個人情報)、竹中平蔵(金融 経済財政)、金子一義(行革 産業再生)、井上喜一(防災)

■22日、イラク国連現地事務所があるバグダッドのカナルホテル駐車場で爆弾を積んだ自動車が爆発。運転していた男とイラク人警察官1人が死亡、計19人以上が負傷。国連現地事務所の高官ケネディ氏は「イラクにはなお戦場が残り、特に人道支援するものに危険な環境であることを改めて強調する事件だ」との談話を発表。

イラク南部の都市バスラと北部の都市モスルの警察署が襲撃される。バスラでは2台の車から銃撃があり、警察官9人が負傷、モスルではロケット弾が撃ち込まれ、複数の警察官と通行人が負傷。

■韓国軍当局が朝鮮戦争中の1951年以来94年まで北朝鮮に密かに侵入してスパイ活動を行う特殊任務要員を1万3千人余り要請していたことが22日明らかになった。同期間中に死亡または失踪した北派工作員は7千800人余り。200人あまりが負傷、残る5千人については、その後の状況について確認されていないとしている。

2003年9月23日

第58回国連総会の一般演説が23日から8日間の日程で始まる。アナン事務総長は冒頭演説で「中東で、アフリカでテロがエスカレートし朝鮮半島では核の影が不気味に広がっている」「加盟国には国連憲章に基づく自衛権はあるが、武力行使には国連による適法性が必要」と米国の先制攻撃戦略を厳しく批判。「安保理決議だけが認める武力行使の正当性の原則」を根本から覆したと述べ「一方的で無法な正当性のない武力行使が広がる」と懸念した。

■ブッシュ米大統領が23日、国連総会で演説。骨子は、多国籍軍のイラク派遣と復興支援を国際社会に呼びかける、イラク人への早期主権移譲を拒否、米国主導の復興を堅持、大量破壊兵器拡散阻止を目的とする新国連決議案提案、拡散防止構想の参加国拡大を推進など。

■イラクの戦後復興を統括するブレマー米文民行政官はブッシュ大統領が表明した870億ドルの追加予算の速やかな承認を求める一方「イラク人の一部はわれわれを解放者ではなく、占領者とみなし始めた」と認めた。また米民主党のバード議員は「米兵はまるで射撃場の標的だ。政府のイラク政策に国民は疑問を抱いている」と批判を強めた。

サウジアラビア南部の都市ジザンで23日、武装グループが病院に立てこもり、包囲した警察と銃撃戦になりグループ5人の内3人と警官1人が死亡。

■23日付の英紙ガーディアンが掲載した電話世論調査でイラク戦争を誤りだったと答えた人が53%と初めて半数を超えた。正しかったとした人は38%。4月の調査では63%がイラク戦争を支持していた。

2003年9月24日

■民主党の菅直人代表と自由党の小沢一郎党首が24日、都内のホテルで合併協議書に調印。26日、総務省に合併届けを提出し衆参国会議員204人の新・民主党が正式発足する。

イラク北部の都市モスルで24日、映画館内で手りゅう弾が爆発し、2人が死亡、約20人が負傷。

2003年9月25日

■反米勢力とみられるグループに銃撃され重体だったイラク統治評議会の女性メンバー、アキラ・ハシミさんが25日死亡。

■イラクの首都バグダッド中心部のホテルで25日爆弾が爆発、ホテルの従業員1人が死亡、米NBCテレビのカナダ人音声担当者を含む2人が負傷。

イラク首都バグダッド北約30キロの町バクバの市場で25日爆発があり、イラク人8人が死亡、18人が負傷。米軍当局はロケット弾による砲撃があったとみている。

イラク北部のキルクーク近郊で米軍の車列がロケット砲による攻撃を受け、空挺部隊所属の米兵1人が死亡、2人が負傷。

イラク中部のティクリット近郊の廃ビル内で火災が発生し、第4歩兵師団の米兵1人が死亡、1人が負傷。

■イスラエル軍は25日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ヘブロンとガザ地区中部の難民キャンプで掃討作戦を展開し、イスラム原理主義組織のハマスとイスラム聖戦の活動家4人を殺害。

■北大西洋条約機構(NATO)の元欧州連合軍最高司令官のウェズリー・クラーク氏はブッシュ政権がイラクを皮切りに7カ国を攻撃する軍事行動を計画していたことを来月出版する本で明らかにしたとの報道。イラクをのぞく対象国はシリア、レバノン、リビア、イラン、ソマリア、スーダン。クラーク氏は著書の中で計画は「これらの国からテロが発生するとの単純な考え」として「大きな過ち」と批判している。l

2003年9月26日

■イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣について現地情勢を本格的に探るための日本政府調査団が26日、イラク入りした。自衛隊が実際に派遣される可能性のある地方を中心に治安、現地情勢について突っ込んだ調査を行うとみられる。調査団は内閣官房と外務省、防衛庁、自衛隊の10数人で構成。先の岡本行夫首相補佐官の現地調査を踏まえ、年内にも政府が派遣を検討している航空自衛隊のC130輸送機による物資輸送などについて、10月初旬までの間、調査を続けるほか、連合軍暫定当局(CPA)関係者らと会談する予定。

イラク中部ファルージャ郊外で26日米軍が住民に発砲イラク人4人が死亡、数人が負傷。

■ストップ・ザ・ウォー連合などの主催による英軍撤退を求めるデモがロンドンで行われる。警察発表約1万人。

■震度6弱の十勝沖地震発生。

2003年9月27日

イラク駐留米軍が司令部の一部とするバグダッド中心部のアルラシード・ホテルに27日、ロケット弾による攻撃。負傷者はなかった。

■ブッシュ大統領とロシアのプーチン大統領がキャンプデービッドで会談。北朝鮮の核開発放棄要求で一致したことを明らかにした。

■イラク暫定統治機関「統治評議会」のチャビラ議長は、米当局者がイラク駐留米軍を早ければ来年にも撤退させたいと非公式に伝えてきたことを明らかにしたとの報道。

■イスラエル軍は27日までに、パレスチナ住民との衝突が激化した2000年9月以降の3年間に、パレスチナ過激派の自爆テロなどでイスラエル人862人が死亡したとの統計を発表。死者の内606人が市民で256人が警察官など警備当局者。一方、イスラエルの人権団体は同日、3年間のパレスチナ側の犠牲者数は2233人と発表。自爆テロ犯129人は含まれていない。

2003年9月28日

■イラク復興支援に派遣されるタイ作業部隊の本隊約400人が28日出発。(予定)

■ブレア英首相は英BBC放送とのインタビューで「フセイン元大統領を排除し正しいことをしたと思っている。イラクに謝罪する必要はない」「イラクに民主主義を樹立する見通しが立ち、中東全体にも大きな影響を与えるだろう」「フセイン元大統領がいなくなって世界の安全も保たれた」と強調した。

■28日バグダッド市内で憲法準備委員会のジャラルディン・アッサギール委員が乗った車が銃撃され、運転手が死亡。

2003年9月29日

■旧日本軍が戦中戦後中国に遺棄した毒ガス弾や放談で死傷した中国人の被害者らが、事故は日本政府が兵器の回収を怠ったため起きたとして、国に総額約2億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の片山良広裁判長は「日中国交回復後も遺棄場所やそり方法を中国政府に情報提供する義務を怠った」として、国に計約1億9千万円の支払いを命じた。

■米ブッシュ政権がイラク戦争に踏み切るための有力情報としたイラクの旧フセイン政権によるウラン購入計画は「ねつ造だった」と米国の元ガボン大使が証言した問題で、米政府高官が元大使への報復として、大使の妻がCIA工作員だと明かし、妻の独身時代の姓名を暴露したことが明らかになったとの報道。

■イラクの首都バグダッドの西方約70キロにあるハバニヤで29日、米軍の車列が住や路上に仕掛けられた爆発物による攻撃を受け、兵士1人が死亡、1人が負傷。

■イラク・バグダッド郊外のアブグレイブで29日米軍車列のうちの一台が運河に転落、1人が死亡、1人が行方不明になった。

■国連教育科学文化機関(ユネスコ)の総会がパリの本部で始まる。米国が19年ぶりに復帰。

2003年9月30日

■アフガニスタン駐留米軍報道官がアフガニスタン東部のパクティカ州で旧タリバンとみられる武装グループとの戦闘で米兵1人が死亡、2人が負傷したことを明らかにした。



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