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アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2002年2月    ()(戻る


2002年2月

2002年2月1日

■大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で1日、在沖縄米海兵隊の実弾砲撃演習が始まる。13日までの間に8日間行われる予定。

2002年2月3日

小泉内閣の支持率、政権発足以来最低の53パーセント。(毎日新聞、電話世論調査)

沖縄県名護市長選、投開票。岸本建男氏が再選。米軍普天間飛行場の代替施設建設の是非が争点だった。

2002年2月4日

■小泉首相、衆院本会議で施政方針演説。民間需要主導の経済成長」の実現を図るとともに、有事法制関連法案を今国会に提出すると言明。首相は施政方針演説の最後を、敗戦翌年の歌会始(46年1月)で昭和天皇が詠んだ和歌で締めくくる。

ブッシュ米大統領、03会計年度(02年10月〜03年9月)の予算教書を議会に提出。国防費が前年度当初比13,5パーセント増と過去20年間で最大の伸び。

■ガザ南部のパレスチナ自治区で4日朝、パレスチナ解放民主戦線(DFLP)の活動家らの乗った車が爆発し、4人が死亡。イスラエル軍、ガザ北部の難民キャンプにある施設を「迫撃砲製造工場」とみなして武装ヘリでミサイル攻撃。

米英軍、イラク北部モスル近郊の民間施設を空爆

■北大西洋条約機構(NATO)とロシアは4日、ローマで合同会議。アフガン・タリバン政権への軍事行動の成功を評価し、国際テロ組織に対するNATOとロシアの結束した対応の重要性を強調。

2002年2月6日

■ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地ハムラに6日夜、複数の武装したパレスチナ人が侵入し、入植者家族らを襲撃、イスラエル人3人が死亡。

2002年2月7日

■政府は7日、テロ資金供与防止条約を今国会中に批准するための国内法整備の概要を固める。

ブッシュ米大統領は7日、シャロン・イスラエル首相とホワイトハウスで会談し、アラファト・パレスチナ自治政府議長が暴力行為の停止に全力を挙げるよう圧力をかけていくことで一致。

2002年2月8日

■防衛庁は8日、テロ対策支援法に基づきインド洋に派遣している海上自衛隊の艦艇5隻のうち、3隻を別の艦艇と交代させると発表。帰還するのは昨年11月9日に日本を出港した補給艦「はまな」、護衛艦「くらま」、同「きりさめ」(いずれも長崎・佐世保基地)の3隻。 新たに派遣される3隻は、補給艦「ときわ」(神奈川・横須賀基地)、護衛艦「はるな」(京都・舞鶴基地)、同「さわかぜ」(佐世保基地)で、乗組員は計約700人。12〜13日に順次、インド洋に向け日本を出発する。

■NGO排除問題で、「国際協力NGOセンター」(JANIC、67団体)の船戸良隆理事長らが8日、東京都内の事務所で会見し、「政府を批判する者が、なぜ政府の会議に出るのかという国会議員の発言に強く抗議する」と述べた。

小泉純一郎首相は8日、参院本会議での代表質問で、日本への武力攻撃に対応する有事法制について「憲法の枠内で検討を進めている。法制が扱う範囲、法制整備の全体像、基本的人権の尊重及び憲法上の適正手続の保障などの方針を明らかにしたい」との考えを示した

2002年2月9日

自民党の山崎拓幹事長と中谷元防衛庁長官は9日、高知市のホテルで会談し、自衛隊と米軍の間で燃料などの物品や役務を融通し合う際の手続きを定めた「日米物品役務相互提供協定」(ACSA)を日本有事にも適用できるようにすべきだ、との認識で一致。現行のACSAは共同訓練や国連平和維持活動(PKO)などの平時と周辺有事に適用されるもので、日本有事は想定されていない。

2002年2月11日

■政府・与党は11日、サラリーマンの医療費自己負担を2割から3割に引き上げる時期について、国会に提出する02年度医療制度改革関連法案に03年4月実施を明記することで合意。

イスラエル軍は10日夜から11日にかけて、パレスチナ自治区ガザ市のパレスチナ自治政府治安当局施設などを戦闘機や武装ヘリで集中的にミサイル攻撃した。

2002年2月12日

■韓国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を隔てる非武装地帯の南側に新設された京義線・都羅山駅とソウル駅を結ぶ特別列車が初運行。都羅山駅のある民間人立ち入り規制地域内での列車運行は、朝鮮戦争による中止以来52年ぶり。京義線の再連結は2000年夏に南北が合意。

■沖縄県の米軍基地問題について県と在沖縄米軍、政府出先機関が話し合う「3者連絡協議会」で、米軍側は県などが求めていた米兵の夜間外出制限を明確に拒否。

2002年2月13日

■国連環境計画(UNEP)は沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題でも注目されるジュゴンの個体数が世界各国で急減しており、早急な保護対策が必要だとする調査報告書を発表。

■アフガニスタン南部のカンダハル空港にある米軍基地で13日夜、米軍部隊と武装グループとの間で激しい銃撃戦

2002年2月14日

小泉純一郎首相は14日、米国が英国と共同で臨界前核実験を実施すると発表したことについて「これは核爆発とは違う。違反にならないという国際常識のようですね」と記者団に語り、核実験全面禁止条約(CTBT)の禁止対象ではないとの認識を示した。

2002年2月15日

政府は15日の閣議で、東ティモールでの国連平和維持活動(PKO)に自衛隊部隊を派遣する実施計画を決定。派遣されるのは陸上自衛隊の施設部隊680人で、92年のカンボジアPKOの600人を超える過去最大規模。当面、東ティモールが独立する5月20日までの活動。

■米英、カナダなど、英語圏5カ国の通信傍受機関(暗号名エシュロン)の存在を初めて公に認めた欧州議会エシュロン調査委員会の元委員、イルカ・シュレーダー議員が15日、都内で毎日新聞と会見し「米同時多発テロを機に、個人の通信への監視が強まっている。」ことを明らかにした。

■衆院予算委員会は15日夜の理事会で、NGO(非政府組織)排除問題に関する20日の集中審議に、自民党の田中真紀子前外相と鈴木宗男前衆院議運委員長の2人を参考人として招致することを決めた。

イスラエル軍は15日夜、パレスチナ自治区ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプとベイト・ラヒヤにある治安当局施設をF16戦闘機でミサイル攻撃

2002年2月16日

■アフガニスタンの首都カブールで16日、国際治安支援部隊(ISAF)が武装グループの襲撃を受け、応戦。首都の治安状況は悪化。

■ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地カルネイ・ショムロンのショッピングセンターで16日夜、パレスチナ人による自爆テロ。イスラエル人の少女と少年の計2人が死亡、若者ら26人が負傷

2002年2月17日

ブッシュ米大統領、大統領専用機で羽田空港に到着。警視庁は19日までの滞在期間中、1日1万8000人の警察官を動員する。米大統領の来日時の警備としては過去最大規模の厳戒態勢。

イスラエル軍は17日未明、パレスチナ自治区ナブルスにあるアラファト・パレスチナ自治政府議長事務所と警察施設を戦闘機や武装ヘリでミサイル攻撃

2002年2月18日

小泉首相、ブッシュ大統領と会談。大統領は、米同時テロを受けて日本が自衛隊艦船をインド洋に派遣したことに謝意を表明。アフガニスタン復興でも復興支援国際会議を開催し、今後2年半で5億ドルの拠出を打ち出したことを評価。

2002年2月19日

外務省は19日、内戦により1989年から閉鎖されていたアフガニスタンの日本大使館を同日再開し、駒野欽一臨時大使が着任したと発表。

ブッシュ米大統領は19日午前、参院本会議場で約20分間、日本国民に向けて演説。「自由は勝ち残る。文明はテロと共存することはできない」と述べ、テロとの対決姿勢を強調。

■ブッシュ米大統領は、日本での全日程を終え19日午後2時過ぎ、大統領専用機で羽田空港を出発し、次の訪問国、韓国のソウルに向かった。

イスラエル軍、ガザ北部のパレスチナ自治区にあるイスラム原理主義組織「ハマス」の拠点をミサイル攻撃。

■ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラ近郊のエイン・アリクのイスラエル軍検問所で19日夜、イスラエル兵部隊がパレスチナ人とみられる武装集団の銃撃を受け、兵士6人が死亡、1人が負傷。

2002年2月20日

米韓首脳会談。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)をめぐる認識の違いが明らかになる

イスラエル軍は20日未明、ガザ市にあるアラファト・パレスチナ自治政府議長の議長府庁舎を戦艦から直接攻撃。パレスチナ人4人が死亡。イスラエル軍はまた、F16戦闘機や武装ヘリでアラファト議長が事実上軟禁された西岸ラマラの議長府直近やガザのパレスチナ警察本部などをミサイル攻撃。

■イスラエル軍は20日夜から21日未明にかけて、パレスチナ自治区のガザとヨルダン川西岸ジェニンのパレスチナ自治政府治安当局施設を戦闘機や武装ヘリでミサイル攻撃し、ガザ南部の難民キャンプなどに戦車約10台とブルドーザー数台で侵攻。

2002年2月21日

■ブッシュ米大統領は21日、北京の人民大会堂で江沢民・中国国家主席と会談。江主席の10月訪米と胡錦涛副主席の早期訪米で合意、米中の「建設的な関係」に基づく戦略的対話と対テロ協力を強化する方針で一致。

■パレスチナ治安当局は21日、昨年10月に起きたゼエビ・イスラエル観光相暗殺事件に関する容疑者3人を逮捕したと発表。

2002年2月22日

■川口外相は記者会見で、鈴木宗男衆院議員の北方四島の支援事業の入札への関与を指摘する2種類の外務省内部文書と同省関連の国際機関「支援委員会」の内部文書についていずれも存在することを公式に認めた。

ブッシュ米大統領は22日、ジンバブエに対し、ムガベ大統領や政府高官の米国入国を禁止する制裁措置に署名

2002年2月23日

■エネルギー販売最大手、エンロンの倒産事件で、ニューヨーク連銀が大手米銀行、JPモルガン・チェースに対して、エンロンとの石油や天然ガス取引の会計処理に関して近く調査に入ることが23日、明らかになった。

2002年2月24日

東ティモールで国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊北部方面隊の派遣施設群(群長・小川祥一1等陸佐)の壮行式が24日、北海道千歳市の東千歳駐屯地で行われた。先発隊25人は3月2日に自衛隊機で、主力部隊は同22日(約300人)と4月10日(約230人)に2回に分け、民間機で航空自衛隊千歳基地などから出発する

■防衛庁は23日、政府が今国会での関連法案提出を予定している有事法制に関して、昨年9月の米国同時多発テロのように相手国が特定されない大規模テロを「日本有事」として想定されるケースに新たに加えるなど、有事法制の前提となる日本有事についての想定を見直す方針を固めた。

2002年2月25日

■鹿児島県・奄美大島沖の東シナ海で昨年暮れに起きた不審船事件で、第10管区海上保安本部(鹿児島市)の捜査本部は25日午前8時から、不審船の沈没現場で、引き揚げの可能性を探る水中調査を始めた。

2002年2月27日

■外務省の服部則夫報道官は27日の記者会見で、米国防総省が発表した対テロ戦争に貢献した26カ国に謝意を表する報告書に日本が含まれなかったことについて「大変残念で遺憾なことだ」と強い不快感を表明。国防総省は誤りを認めて陳謝。直ちに訂正すると回答。

■昨年9月の米中枢同時テロなどを受け、核の脅威による地球最後の日までの時間を示す「終末時計」の針が27日、2分進められ、終末を示す午前零時の7分前になった。終末時計」の管理は米国シカゴの「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」誌。

2002年2月28日

■ヨルダン川西岸北部のパレスチナ自治区ジェニンとナブルス近郊で28日、イスラエル軍とパレスチナ人の激しい銃撃戦が起き、パレスチナ人10人とイスラエル兵1人が死亡



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