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アフガニスタン攻撃、テロ特措法成立以後の動き 2002年1月    ()(戻る


2002年1月

2002年1月1日

■欧州は1日、欧州連合(EU)12カ国による単一通貨ユーロの紙幣と硬貨を導入。国家主権の一つの象徴である通貨の放棄を拒否する英国、スウェーデン、デンマークの3カ国は不参加のまま。

小泉首相は1日年頭所感を発表し、昨年の米中枢同時テロや不審船銃撃・沈没事件を踏まえ「テロの防止と根絶に向けた国際社会の取り組みに積極的に協力する」と強調。

■アフガニスタンの首都カブールと同国東部のジャララバードを結ぶ道路で米軍車両が何者かのグループにおそわれ、米兵一人が負傷。

2002年1月2日

■インドとパキスタン国境のカシミールでインド治安部隊とイスラム過激派ゲリラの銃撃戦が相次ぐ。ゲリラ側22人死亡。インド治安部隊8人死亡。

2002年1月3日

■愛知県は県内88市町村と共同で名前や生年月日などの住民データーを総合管理する施設「データセンター」を設立する方針を決めた。2003年度運営開始を目指す。

■イスラエル軍は一部を占拠していたヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンと、ラマラ西部から撤退したと発表。2001年12月16日のアラファト議長による「武力闘争停止宣言」以後、パレスチナ側からの攻撃は沈静化しているが、シャロン・イスラエル首相は、自治区の封鎖や、自治区に侵攻しての「テロ容疑者」逮捕など強攻策をとり続け、パレスチナ側には約20人の死者が出ている。

2002年1月4日

小泉首相、首相官邸での年頭記者会見。有事法整備については2002年度予算成立の見通しが立つ3月中旬にも法案を提出する意向を表明。

中谷元・防衛庁長官は年頭の辞を発表。不審船銃撃・沈没事件に関連して「有事即応の精神を持って国防の任を果たすべきだ。領域警備の体制をより万全のものにすることが必須だ」と語った。

■米国のジニ特使、シャロン・イスラエル首相と、アラファト・パレスチナ自治政府議長と会談。

イスラエル軍、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ナブルスに近い村に部隊を侵攻。ハマスのメンバー1人を殺害、3人を拘束。

2002年1月8日

■政府、与党は8日日本が武力攻撃を受けた場合、自衛隊が円滑に活動できるようにするための「有事法制」について21日召集予定の通常国会では、自衛隊の行動に関わる法制のうち、研究を終えている防衛庁書簡の法令(第2分類)を先行処理する方針を固めた。

2002年1月11日

イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザのガザ空港に侵攻しブルドーザーなどで破壊。

2002年1月12日

海上自衛隊は、建造中の新型ミサイル艇二隻を長崎、佐世保基地に配備する方針を固めた。

2002年1月29日

ブッシュ米大統領、一般教書演説でイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と表現



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