新聞労連ジャーナリズム大賞特別賞に神奈川新聞・石橋記者 ヘイトスピーチ許すな 敵は差別のプロ 試される本気度=伊東良平

2 weeks 3 days ago
                         2016年のJCJ賞を受賞した神奈川新聞の「時代の正体」のデスクを担ったのが石橋学記者(写真)。現在、川崎総局の編集委員としてヘイトスピーチを行う団体の動きなどを積極的に取材して連日のように報道している。その石橋記者の「時代の正体・差別のないまちへ」など、一連のヘイトスピーチに抗う記事に対して、新聞労連の2020年度第25回ジャーナリズム大賞の特別賞が贈られた。 また石橋記者はヘイトスピーチに関する一連の記事についてヘイト側か..
JCJ

Windows 10のタスクバーにニュースを表示する機能、バージョン1909以降で提供へ

2 weeks 3 days ago
Microsoftは22日、Windows 10のタスクバーにニュースを表示する「ニュースと関心事項」をWindows 10 バージョン1909以降にロールアウトすると発表した(Windows Experience Blogの記事、 Windows message center、 Windows IT Pro Blogの記事)。 ニュースと関心事項は通知領域の左側に追加され、デフォルトでは天気(アイコン)と気温や注意報・警報(テキスト)が表示される。この表示はタスクバーのコンテキストメニューで「News and interests」サブメニューから変更可能だ。アイコンやテキスト上をマウスが通過するとフライアウトにニュースと関心事項が表示されるが、「News and interests」サブメニューで「Open on hover」のチェックを外せばクリックするまで表示されないようになる。なお、現在のところ、DevチャネルのWindows 10 Insider Previewでは上述のメニュー項目など一部が日本語化されていない。 Windows 10 バージョン1909では同日リリースされたプレビュー版累積更新プログラム(KB500139、リリースC)のアナウンスで紹介されているが、今後数週間の間に利用可能になるとの説明があるため、この更新プログラムをインストールしてすぐに利用できるわけではなさそうだ。実際にバージョン1909環境を用意してKB500139をインストールしてみたが、ニュースと関心事項は表示されなかった。なお、バージョン1909はHome/Pro/Pro for Workstationのサポートが5月で終了する。

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Twitterがインド政府のCOVID-19対応を批判するツイートをインドで非表示化したとの報道

2 weeks 3 days ago
Twitterがインド政府の求めに応じ、COVID-19感染拡大第2波におけるインド政府の対応を批判するツイート52件をインドのユーザーが閲覧できないようにしたと報じられている(MediaNamaの記事、 The Vergeの記事、 India Todayの記事、 Mashableの記事)。 The Vergeが入手した23日付の文書(PDF)では21件のツイートが記載されており、うち7件は日本からのアクセスでも表示できない。また、1件についてはアカウント自体が停止されているようだ。日本で表示可能な14件のツイートは、野外での火葬やテントで治療を受ける人々の写真とともに惨状を訴えるもののほか、ナレンドラ・モディ首相を批判するものがみられる。 Twitterは有効な法的要請を受け取ったらTwitterのルールと現地法に照らして検討し、Twitterのルールに違反する場合はツイートを削除、Twitterのルールに違反しなくても現地法に違反する場合は該当地域で非表示にするなどとMediaNamaに回答している。また、該当するユーザーには検閲の要請があったことを通知し、COVID-19に関する虚偽情報のみを除去すると伝えたとのことだ。

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Epic Games Store、PC版アプリのラインアップを拡充

2 weeks 3 days ago
Epic Games Storeは22日、取り扱うPC版アプリのラインアップを拡充した(Epic Gamesのニュース記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。 Epic Games Storeでは昨年Spotifyアプリの提供を開始しているが、今回4本(北米のみ5本)のアプリが加わるのに伴って新たにアプリのページが用意された。今回追加されたのはDRMフリーのインディータイトルを中心としたゲームストアitch.ioと、2Dピクセルアートから3Dモデルを生成するKenShape、オープンソースのペイントアプリ Krita、Webブラウザー Braveと、北米限定のインターネットラジオ/ポッドキャストアプリ iHeartの5本。PC版アプリと説明されているが、Windowsアプリのみとなっている。無料アプリを含め、入手にはサインインが必要だ。提供アプリは今後も拡充していくとのことだ。

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消費者はAppleから「購入」したデジタルコンテンツをいつまで「所有」できるのか、米国で2件のクラスアクション訴訟

2 weeks 3 days ago
消費者がiTunesやApp Storeで購入したコンテンツやアプリの「所有」をめぐり、Appleが米国で2件のクラスアクション訴訟に直面している(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 Hollywood Reporterの記事)。 1件目はAppleがiTunes Storeで提供するデジタルコンテンツに「レンタル」と「購入」の2つのオプションを提示し、「購入」を選択すれば期限なくコンテンツを利用できるかのような印象を与えつつ、購入者による利用をいつでも打ち切ることのできる権利をAppleがひそかに留保しているのは違法だとして、カリフォルニア州の男性が訴えているものだ。原告はカリフォルニア州でAppleからデジタルコンテンツを購入した人をクラスとして認定することや、Appleに対する違法行為の差止命令と返金などを求めている(PDF)。 Apple側は訴訟の棄却を申し立てたが、カリフォルニア東部地区連邦地裁のJohn A. Mendez判事は19日、Appleが不当利益を上げているとする原告の主張と返金の請求についてのみ申立を認め、差止命令の請求等に関しては申立を却下した(PDF)。Amazonは同様の訴訟で、Amazon Prime Videoの「購入」オプションが一般的な「購入」の概念と異なっていても、利用規約に書かれている通りなので問題ないと主張している。 2件目はペンシルベニア州の男性が20日付で訴状(PDF)を提出したもので、Appleにアカウントを停止されるとApple IDが必要なコンテンツやアプリが利用できなくなるのは不当だと訴えている。原告はiPhoneやiPad、MacBook Proを所有しており、これらのデバイスで利用するために2015年1月8日以降、単一のApple IDで計24,590ドル5セントのサービスやコンテンツを購入したという。 しかし、2020年10月20日頃、Appleは原告が規約に違反したとして具体的な説明なくApple IDを停止。その結果、男性はそれまでに購入したサービスやコンテンツが利用できなくなり、アカウント残高の7ドル63セントも失われたとのこと。そのため、Appleにアカウントを停止された米国の人すべてを全米クラス、そのうちアカウント停止時点でアカウント残高があった人をサブクラスとし、Appleやそのパートナー、関連会社等に対する不公正な商習慣の差止命令や返金などを求めている。

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Twitter、用もないのにアカウント確認メールを多数のユーザーへ送るトラブル

2 weeks 3 days ago
Twitterが必要のないアカウント確認メールを多数のユーザーに誤って送り、フィッシングではないかと疑われる事態になっていたそうだ(The Vergeの記事、 BleepingComputerの記事、 SlashGearの記事)。 メッセージは電子メールアドレスを確認してTwitterアカウントを完成させようといったもので、ボタンをクリックするよう求めている。内容としては新規アカウント作成時に送られるもののようだ。 これについてTwitter Supportは、アカウント確認メールを予期していなかったユーザーが受信した場合は誤送信だと説明して謝罪。このようなメールを受信してもアカウントを確認する必要はなく、無視してかまわないと述べている(Twitter Supportのツイート)。

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Twitter、用もないのにアカウント確認メールを多数のユーザーへ送るトラブル

2 weeks 3 days ago
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Your Service Provider’s Terms of Service Shouldn’t Overrule Your Fourth Amendment Rights

2 weeks 4 days ago

Last week, EFF, ACLU, and ACLU of Minnesota filed an amicus brief in State v. Pauli, a case in the Minnesota Supreme Court, where we argue that cloud storage providers’ terms of service (TOS) can’t take away your Fourth Amendment rights. This is the first case on this important issue to reach a state supreme court, and could mean that anyone in Minnesota who violated any terms of a providers’ TOS could lose Fourth Amendment protections over all the files in their account.

The facts of the case are a little hazy, but at some point, Dropbox identified video files in Mr. Pauli’s account as child pornography and submitted the files to the National Center for Missing and Exploited Children (NCMEC), a private, quasi-governmental entity created by statute that works closely with law enforcement on child exploitation issues. After viewing the files, a NCMEC employee then forwarded them with a report to the Minnesota Bureau of Criminal Apprehension. This ultimately led to Pauli’s indictment on child pornography charges. Pauli challenged the search, but the trial court held that Dropbox’s TOS—which notified Pauli that Dropbox could monitor his account and disclose information to third parties if it believed such disclosure was necessary to comply with the law—nullified Pauli’s expectation of privacy in the video files. After the appellate court agreed, Pauli petitioned the state supreme court for review.

The lower courts’ analysis is simply wrong. Under this logic, your Fourth Amendment rights rise or fall based on unilateral contracts with your service providers—contracts that none of us read or negotiate but all of us must agree to so that we can use services that are a necessary part of daily life. As we argued in our brief, a company’s TOS should not dictate your constitutional rights, because terms of service are rules about the relationship between you and your service provider—not you and the government.

Companies draft terms of service to govern how their platforms may be used, and the terms of these contracts are extremely broad. Companies’ TOS control what kind of content you can post, how you can use the platform, and how platforms can protect themselves against fraud and other damage. Actions that could violate a company’s TOS include not just criminal activity, such as possessing child pornography, but also—as defined solely by the provider—actions like uploading content that defames someone or contains profanity, sharing a copyrighted article without permission from the copyright holder, or marketing your small business to all of your friends without their advance consent. While some might find activities such as these objectionable or annoying, they shouldn’t justify the government ignoring your Fourth Amendment right to privacy in your files simply because you store them in the cloud.

Given the vast amount of storage many service providers offer (most offer up to 2 terabytes for a small annual fee), accounts can hold tens of thousands of private and personal files, including photos, messages, diaries, medical records, legal data, and videos—each of which could reveal intimate details about our private and professional lives. Storing these records in the cloud with a service provider allows users to free up space on their personal devices, access their files from anywhere, and share (or not share) their files with others. The convenience and cost savings offered by commercial third-party cloud-storage providers means that very few of us would take the trouble to set up our own server to try to achieve privately all that we can do with our data when we could store it with a commercial service provider. But this also means that the only way to take advantage of this convenience is if we agree to a company’s TOS.

And several billion of us do agree every day. Since its advent in 2007, Dropbox’s user-base has soared to more than 700 million registered users. Apple offers free iCloud storage to users of its more than 1.5 billion active phones, tablets, laptops, and other devices around the world. And Google’s suite of cloud services—which includes both Gmail and Google Drive (offering access to stored and shareable documents, spreadsheets, photos, slide presentations, videos, and more)—enjoy 2 billion monthly active users. These users would be shocked to discover that by agreeing to their providers’ TOS, they could be giving up an expectation of privacy in their most private records.

In 2018, in Carpenter v. United States, all nine justices on the Supreme Court agreed that even if we store electronic equivalents of our Fourth Amendment-protected “papers” and “effects” with a third-party provider, we still retain privacy interests in those records. These constitutional rights would be meaningless, however, if they could be ignored simply because a user agreed to and then somehow violated their provider’s TOS.

The appellate court’s ruling in Pauli allows private agreements to trump bedrock Fourth Amendment guarantees for private communications and cloud-stored records. The ruling affects far more than child pornography cases: anyone who violated any terms of a providers’ TOS could lose Fourth Amendment protections over all the files in their account.

We hope the Minnesota Supreme Court will reject such a sweeping invalidation of constitutional rights. We look forward to the court’s decision.

Jennifer Lynch