Google AdSenseで3月から画面遷移時に全画面広告が表示ことが増加。設定の見直しを

slashdot(IT)
2 weeks 2 days ago
Google AdSenseを導入しているサイト上で、サイト内で画面の遷移中に、管理者が意図しないにも関わらず全画面広告が表示されることが増えている。この変更は2020年11月3日以降に行われており、全画面広告の表示頻度が3月ごろから増えているようだ。Google AdSenseのデフォルト設定で適用されていることから、サイト管理者側が知らないうちに全画面広告が表示されるようになってしまっていることが出ているという。（INTERNET Watch、Google 全画面広告を広い画面で表示する）。Googleは説明で、全画面広告は広い画面での閲覧時にも効果を発揮するとしているが、一方で2015年のGoogleの自身の調査でページ全体に表示されるインタースティシャル広告がユーザーのアクセスを妨げており、ページから離れたユーザーが69％いたとする調査データも出している（ウェブマスター向け公式ブログ）。今になってなぜこうした変更をしたかは不明だ。Google AdSense側の設定を変更すれば全画面表示をしないこともできるため、サイトの運営者は意図しない形で全画面広告が出ていないかチェックすることをおすすめしたい（ぱらめでぃうす、iscle）。

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nagazou

米連邦最高裁、FTCが詐欺被害者を助ける最も強力なツールを奪う

slashdot(security)
2 weeks 2 days ago
headless 曰く、米連邦最高裁は22日、連邦取引委員会法(FTC法)第13条(b)は詐欺被害者への返金を詐欺師から確保する権限を連邦取引委員会(FTC)に与えていないとの判断を示した(Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 FTCの声明、 裁判所文書: PDF)。 この裁判は契約した7倍の利息を消費者に支払わせていたペイデイローン会社をFTCが訴えていたもの。第13条(b)はFTCが管轄する違法行為について、違法行為者への一時的な禁止命令や事前差止命令を出す権限をFTCに与えている。しかし、FTCでは過去40年にわたり、この条項で被害者への返金を確保してきたという。一審・二審ともにFTCの請求を認めていたが、連邦最高裁はFTCに権限がないと判断し、下級審へ差し戻した。 連邦最高裁の意見書では第5条と第19条で返金を確保することは可能だと指摘しつつ、議会が動けば容易に抜本的な解決が可能だと述べている。この判決についてFTC委員長代行のRebecca Kelly Slaughter氏は、FTCが消費者を助ける最も強力なツールを奪ったと批判する一方、被害にあった消費者を助ける権限をFTCに与えるよう議会に要請している。

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nagazou

[B] 米国ニューヨーク市議会　公園など公有地でのグリホサート使用禁止条例を可決

日刊ベリタ
2 weeks 2 days ago
アースデーの４月２２日、米国ニューヨーク市議会は、市が所有やリースの遊び場や公園などで、グリホサートなど化学農薬の使用を禁止する条例を全会一致で可決した。市当局による農薬の使用が有色人種の多い地域に偏っていることが分かっていて、黒人団体などが使用禁止条例の制定を求めていた。この条例案を提案し、成立に尽力してきたベン・カロス議員は、「公園は遊ぶところであって、有害な農薬を撒くところではありません」とコメントし、ジョンソン市議会議長は使用地域の偏在について「環境正義の問題」と指摘したという。ブラシオ市長も法案を支持するという。法案は２０１５年に提案されていた。（有機農業ニュースクリップ）
日刊ベリタ

[B] ＜追分だより＞日米首脳会談の成果と「繁栄」　大新聞とミニコミ、どちらが真実の報道か

日刊ベリタ
2 weeks 3 days ago
「日米首脳会談　強固な同盟で平和と繁栄導け」「バイデン氏「私も同じくたたき上げ」…菅首相「距離縮まり、打ち解けた雰囲気だった」とは、読売新聞の社説と記事の見出しだが、「追分だより」の見出しは「わざわざ恥を晒しに訪米？」。どちらが真実に近いのだろうか。「繁栄」についてもこのミニコミは、日本企業の生産性の大幅な減退、生産性低下が賃金の下落に直結、日本は先進国中で低賃金国に転落している実態をしめすグラフを紹介している。
日刊ベリタ