【今週の風考計】4.25─コロナ禍の陰で目白押しの「悪法」、拙速採決を許すな!

2 weeks 4 days ago
▼3度目の緊急事態宣言が発せられた! 国民が対応に追われるなか、国会では6月16日の会期末をにらみ、目白押しに並ぶ問題法案の拙速審議や強行採決への策動が強まっている。政府が提出した法案は63本、そのうち3本以上を束ねた法案が26本に上る。▼デジタル監視法案─新規に制定する法案4本と59本の関連法案を束ねる法案1本を加え、すべて一括審議するという乱暴な国会運営が進んでいる。 それもデジタル庁を9月に設置したいがため、衆議院では27時間の拙速審議を強行、かつ28項目の付帯決議を付..
JCJ

Firefox 88、「左側のタブをすべて閉じる」が追加されていた

2 weeks 4 days ago
間違えて選んで「複数 (214個) のタブを閉じようとしています。」と言われるまで気付かなかったのだが、先日リリースされたFirefox 88ではタブのコンテキストメニューの「複数のタブを閉じる」サブメニューに「左側のタブをすべて閉じる」が追加されている。 Firefoxでは「右側のタブをすべて閉じる」「他のタブをすべて閉じる」が独立したコンテキストメニュー項目だったが、Firefox 78で「複数のタブを閉じる」サブメニュー以下に移動した。サブメニューへ移動した理由としてMozillaは誤って複数のタブを閉じてしまうことを避けるためだとし、「左側のタブをすべて閉じる」を追加するスペースができるとも説明していた。しかし、今回の変更はリリースノートに記載がなく、左側のタブが少なければ警告も表示されないため、誤って閉じてしまうところだった。ただし、Redditでは複数のスレッドができているが、複数のタブを閉じる機能を使う人が少ないのかあまり話題になっていない。 Firefox 88ではリリースノートで言及されていないメニュー項目の変更がいくつもあり、Winaeroの記事ではページのコンテキストメニューから「ページの情報を表示」が削除された点や、画像のコンテキストメニューから現在のタブで画像だけが表示される「画像だけを表示」が削除されて「画像を新しいタブで開く」に置き換えられた点、タブのコンテキストメニューで「閉じたタブを元に戻す」が「閉じたタブを開きなおす」に置き換えられた点を指摘している。このほか、ページのコンテキストメニューから「背景画像だけを表示」が削除される一方、背景画像のあるページやフレームのコンテキストメニューには「画像を新しいタブで開く/画像のリンクをコピー/画像のURLをメールで送信」が追加されている。

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headless

Consumer Reports、Tesla車のAutopilotを有効にしたままドライバーが運転席から助手席へ移動できることを確認

2 weeks 4 days ago
Consumer Reports(CR)は22日、Tesla Model YのAutopilotを有効にしたままドライバーが運転席から助手席へ移動する実験の結果を公開した(Consumer Reportsの記事、 動画)。 CRのテストトラックで実施された実験ではドライバーがシートベルトをバックルに固定した上から運転席に座り、時速24km程度で走行中にAutopilotを有効にしている。この状態でハンドルの速度設定ダイヤルを0にして車両を停止させ、ハンドルにおもりをチェーンでぶら下げる。あとはドライバーが車内から出ずに助手席へ移動し、助手席からダイヤルを操作して速度を上げるとModel Yは再び走り出す。ドライバーは念のためブレーキをいつでも踏めるよう準備しているが、Autopilotは運転席に誰もいないことを検出することなく、車線を維持して約800メートルのトラックを走行し続けたとのこと。 Autopilotはドライバーがハンドルから手を離す、シートベルトを外す、ドアを開けるといった動作で無効化されるが、締めた状態のシートベルトの上に座ったドライバーが横に移動し、ハンドルにおもりをぶら下げることでAutopilot無効化のトリガーを回避している。他社の先進運転支援システムではカメラを使用するなどして運転席にドライバーが座っていることを検知する仕組みが備わっており、同様の動作をさせることは不可能だという。 今回の実験はTesla Model Sに乗っていた2人が死亡した事故で、運転席に人がいない状態でAutopilotが有効になっていたとの報道を受けたものだ。この事故についてイーロン・マスク氏は、回収したログがAutopilotが有効になっていなかったことを示しているだけでなく、同車両ではFSD(完全自動運転)有効にするオプションが購入されていなかったことや、事故の発生した道路ではAutopilot有効化の条件となる車線のペイントがなかったことを指摘している。 なお、2018年には英国でTesla Model S 60のドライバーがAutopilotを有効にして走行中に助手席へ移動し、危険運転行為で有罪判決を受けている。

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headless

Google、Android 12 Developer Preview 3を公開

2 weeks 4 days ago
Googleは21日、次期Androidの開発者プレビューとしては最終版となるAndroid 12 Developer Preview 3(DP3)をリリースした(Android Developers Blogの記事、 リリースノート)。 DP3ではSplashScreen APIや通話通知用のCallStyleテンプレートなどが追加されており、ハプティックフィードバックAPIの拡大やウェブリンクの改善、より柔軟なバックアップ構成などユーザーエクスペリエンスを向上させるさまざまなツールや機能が盛り込まれた。また、機械学習の高速化やGPU演算の標準化、NDK関連のクラッシュ発生時のデバッグ性向上、サードパーティ製アプリでも超高解像度カメラセンサーの能力を発揮できるようにするAPI追加なども行われている。 DP3はPixel 3/3 XL/3a/3a XL/4/4 XL/4a/4a 5G/5のシステムイメージが提供されており、既にプレビュービルドがインストールされた端末はOTAで自動アップデートされる。Android Emulatorでテストすることも可能だ。 Android 12の開発者プレビュー版はDP3が最後となり、5月には最初のベータ版がリリース予定だ。そのため、開発者はアプリの互換性テストを行い、Android 12に向けた準備を開始すべき時期だという。Googleでは今後数週間のうちに互換性の確認されたアップデートをリリースするよう推奨している。ただし、現時点ではtargetSdkVersionを変更する必要はないとのことだ。

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9割の地域金融機関が営業担当者に個別のメールアドレスを設定していない。金融庁調査

2 weeks 5 days ago
金融庁は昨年12月に全国の地方銀行や信用金庫などを対象に、IT環境についてのアンケート調査を実施したが、それによると地域金融機関の91%が、営業担当者に個別のメールアドレスを設定していなかったことが判明したそうだ(NHK)。 コロナ禍の影響から、当面は取引先とやり取りする手段が対面や電話に限られるとみられる。対応のために、営業担当者が私物の端末を使って外部と連絡をやり取りするようになると、情報漏洩につながる可能性があることから、金融庁は中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針[PDF]を改正し、通信手段の整備を促していくとしている。なお、元記事によれば、店舗と取引先を結ぶオンライン会議システムを整備している地域金融機関も49%しかないとのこと。 編集子が大昔、地域信金の営業に聞いた話では、各担当者に個別の電話やメールアドレスを与えると癒着が起きやすくなることから、個別メールアドレスがなかったようだ。短期スパンで人事異動が発生して担当が変わるのも同様の理由らしい。

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nagazou

Canada’s Attempt to Regulate Sexual Content Online Ignores Technical and Historical Realities

2 weeks 5 days ago

Canadian Senate Bill S-203, AKA the “Protecting Young Persons from Exposure to Pornography Act,” is another woefully misguided proposal aimed at regulating sexual content online. To say the least, this bill fails to understand how the internet functions and would be seriously damaging to online expression and privacy. It’s bad in a variety of ways, but there are three specific problems that need to be laid out:  1) technical impracticality, 2) competition harms, and 3) privacy and security.

First, S-203 would make any person or company criminally liable for any time an underage user engages with sexual content through its service. The law applies even if the person or company believed the user to be an adult, unless the person or company “implemented a prescribed age-verification method.”

Second, the bill seemingly imposes this burden on a broad swath of the internet stack. S-203 would criminalize the acts of independent performers, artists, blogs, social media, message boards, email providers, and any other intermediary or service in the stack that is in some way “for commercial purposes” and “makes available sexually explicit material on the Internet to a young person.” The only meaningful defense against the financial penalties that a person or company could assert would be to verify the legal adult age of every user and then store that data.

The bill would likely force many companies to simply eliminate sexual content

The sheer amount of technical infrastructure it would take for such a vast portion of the internet to “implement a prescribed age-verification method” would be costly and overwhelmingly complicated. It would also introduce many security concerns that weren’t previously there. Even if every platform had server side storage with robust security posture, processing high level personally identifiable information (PII) on the client side would be a treasure trove for anyone with a bit of app exploitation skills. And then if this did create a market space for third-party proprietary solutions to take care of a secure age verification system, the financial burden would only advantage the largest players online. Not only that, it’s ahistorical to assume that younger teenagers wouldn’t figure out ways to hack past whatever age verification system is propped up.

Then there’s the privacy angle. It’s ludicrous to expect all adult users to provide private personal information every time they log onto an app that might contain sexual content. The implementation of verification schemes in contexts like this may vary on how far privacy intrusions go, but it generally plays out as a cat and mouse game that brings surveillance and security threats instead of responding to initial concerns. The more that a verification system fails, the more privacy-invasive measures are taken to avoid criminal liability.

Because of the problems of implementing age verification, the bill would likely force many companies to simply eliminate sexual content instead of carrying the huge risk that an underage user will access it. But even a company that wanted to eliminate prohibited sexual content would face significant obstacles in doing so if they, like much of the internet, host user-generated content. It is difficult to detect and define the prohibited sexual content, and even more difficult when the bill recognizes that the law is not violated if such material “has a legitimate purpose related to science, medicine, education or the arts.” There is no automated tool that can make such distinctions; the inevitable result is that protected materials will be removed out of an abundance of caution. And history teaches us that the results are often sexist, misogynist, racist, LGBT-phobic, ableist, and so on. It is a feature, not a bug, that there is no one-size-fits-all way to neatly define what is and isn’t sexual content.

Ultimately, Canadian Senate Bill S-203 is another in a long line of morally patronizing legislation that doesn’t understand how the internet works. Even if there were a way to keep minors away from sexual content, there is no way without vast collateral damage. Sen. Julie Miville-Dechêne, who introduced the bill, stated “it makes no sense that the commercial porn platforms don’t verify age. I think it’s time to legislate.” We gently recommend that next time her first thought be to consult with experts.

Daly Barnett

福島どう伝えたか 未曾有の事故から得た教訓 産業・文化・生活どう修復するか 欠けていた事故当時の報道=坂本充孝

2 weeks 5 days ago
                                          立ち入りを制限するゲートの向こうの富岡町の住宅地(2016年撮影)  東京電力福島第一原発の事故から十年が経過した。事故の日を前後して新聞、テレビ、雑誌などのメディアは復興の兆しが見える被災地の様子をこぞって伝えた。一方でこの日本にはいまだ原発推進政策が健在で、老朽原発の再稼働への流れが進む現実がある。あの未曾有の事故から日本のジャーナリズムは何を学び、何を学ばなかったのか。改めて考えてみたい..
JCJ

EFF and ACLU Ask Supreme Court to Review Case Against Warrantless Searches of International Travelers’ Phones and Laptops

2 weeks 5 days ago
Border Officers Accessing Massive Amounts of Information from Electronic Devices

Washington, D.C. —The Electronic Frontier Foundation (EFF), the American Civil Liberties Union, and the ACLU of Massachusetts today filed a petition for a writ of certiorari, asking the Supreme Court to hear a challenge to the Department of Homeland Security’s policy and practice of warrantless and suspicionless searches of travelers’ electronic devices at U.S. airports and other ports of entry.

The lawsuit, Merchant v. Mayorkas, was filed in September 2017 on behalf of several travelers whose cell phones, laptops, and other electronic devices were searched without warrants at the U.S. border. In November 2019, a federal district court in Boston ruled that border agencies’ policies on electronic device searches violate the Fourth Amendment, and required border officers to have reasonable suspicion of digital contraband before they can search a traveler’s device. A three-judge panel at the First Circuit reversed this decision in February 2021.

“Border officers every day make an end-run around the Constitution by searching travelers’ electronic devices without a warrant or any suspicion of wrongdoing,” said EFF Senior Staff Attorney Sophia Cope. “The U.S. government has granted itself unfettered authority to rummage through our digital lives just because we travel internationally. This egregious violation of privacy happens with no justification under constitutional law and no demonstrable benefit. The Supreme Court must put a stop to it.”

“This case raises pressing questions about the Fourth Amendment’s protections in the digital age,” said Esha Bhandari, deputy director of the ACLU’s Speech, Privacy, and Technology Project. “When border officers search our phones and laptops, they can access massive amounts of sensitive personal information, such as private photographs, health information, and communications with partners, family, and friends—including discussions between lawyers and their clients, and between journalists and their sources. We are asking the Supreme Court to ensure that we don’t lose our privacy rights when we travel.”

Every year, a growing number of international travelers are subject to warrantless and suspicionless searches of their personal electronic devices at the U.S. border. These searches are often conducted for reasons that have nothing to do with stopping the importation of contraband or determining a traveler’s admissibility. Border officers claim the authority to search devices for a host of reasons, including enforcement of tax, financial, consumer protection, and environmental laws—all without suspicion of wrongdoing. Border officers also search travelers’ devices if they are interested in information about someone other than the traveler—like a business partner, family member, or a journalist’s source.

The petitioners in this case—all U.S. citizens—include a military veteran, journalists, an artist, a NASA engineer, and a business owner. Several are Muslims and people of color, and none were accused of any wrongdoing in connection with their device searches.

“It’s been frustrating to be subjected to this power-grab by the government,” said Diane Zorri, a college professor, former U.S. Air Force captain, and a plaintiff in the case. “My devices are mine, and the government should need a good reason before rifling through my phone and my computer. I’m proud to be part of this case to help protect travelers’ rights.”

The certiorari petition asks the Supreme Court to overturn the First Circuit’s decision and hold that the Fourth Amendment requires border officers to obtain a warrant based on probable before searching electronic devices, or at the least have reasonable suspicion that the device contains digital contraband.

For more information about Merchant v. Mayorkas go to:
https://www.eff.org/cases/alasaad-v-duke
https://www.aclu.org/cases/alasaad-v-wolf-challenge-warrantless-phone-and-laptop-searches-us-border

For the full petition for writ of certiorari:

https://www.eff.org/document/petition-writ-certiorari-3

Contact:  RebeccaJeschkeMedia Relations Director and Digital Rights Analystpress@eff.org KateLagrecaACLU of Massachusettsklagreca@aclum.org Aaron MadridAksozACLU Nationalmedia@aclu.org
Rebecca Jeschke

[B] ワクチンに感染予防効果があるどうかの議論 混同される「感染」 落合栄一郎

2 weeks 5 days ago
「感染」という言葉の意味に問題がある。感染には2段階ある。第1段は、個人AからBへと病原体が移動すること(transmission)、第2段は、その病原体がBの中で生理的反応(病気の症状)を起こす(infection)。感染問題を議論する際に、しばしば、この2つが混同されている。
日刊ベリタ