日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　【おすすめ本】日向咲嗣『｢黒塗り公文書｣の闇を暴く』─公共事業の民間委託に絡む｢黒塗りの闇｣を剥がす＝関口威人(ジャーナリスト)　大いにうなずき、共感しながら読んだ。　起こっているのは、日本のどの自治体でも大なり小なり同じようなことだろう。しかし、それを明るみに出すのに、どれだけの時間と労力がかかるものかと、心寒くなる。　著者が主に取り上げるのは、和歌山市民図書館を運営するため、民間委託を受けた蔦屋書店を巡る不透明な手続きや契約である。　情報公開を求めて出された計画策定時の..

　JCJが主催した１２月集会で基調講演した毎日新聞学芸部専門記者の栗原俊雄氏は、「『永遠の戦後』のために―常夏ジャーナリズム」と題した講演のなかで、山口県宇部市にあった海底炭鉱「長生炭鉱」について触れていた。第２次大戦中に「水非常（みずひじょう）」と呼ばれる水没事故で１８３人が亡くなったが、８０年以上たっても犠牲者の遺骨が眠ったままで日本政府は何もしていないと憤っていたのが強く印象に残った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長生炭鉱創業時の桟橋の様子　刻む..

◆24年紙の出版物・総売上1兆円確保か　日本の出版界、今年はどうなるか。昨年2024年1～11月期の紙の出版物売り上げは9172億円（前年同期比5.7％減）。書籍は5471億円（同4.2％減）、雑誌は3702億円（同7.4％減）。12月期の実績額によるが、「年間での販売金額1兆円割れを回避できそうだ」といわれている。　日販の「出版物販売額の実態」最新版(2024年版)によると、売り上げの構成比が、この17年間(2006年～2023年)でコミック、文庫、児童書は増えたが、雑誌、..

2025年1月7日、世田谷区史編さんにおける「著作者人格権の不行使」問題・区史編さん委員委嘱打ち切りをめぐる争議が解決しました。締結した「確認書」において、世田谷区は、著作者人格権の尊重を確約。区は、公式サイトの「区史編さん」のページに、著作権に係る契約の参考モデルとして「区史編さん委員の著作者人格権と学術目的の利用に関する確認書」を掲載。出版ネッツは東京都労働委員会に対して不当労働行為救済の申し立てを取り下げました。つきましては、会見を行いますので、ぜひ取材をお願いいたしま..

　筆者はこの問題をJCJ機関紙２３年５月２５日号（http://jcj-daily.seesaa.net/article/499650713.html）と２４年３月２５日号（http://jcj-daily.seesaa.net/article/502767106.html）で取り上げた。加えてDaliy JCJ２４年２月２４日(http://jcj-daily.seesaa.net/article/502453881.html)、同年３月２５日(http://jcj-dai..

　経済産業省は第７次エネルギー計画（エネ基）素案とともに「地球温暖化対策（温対）計画」素案を１２下旬発表した。温対素案は２０４０年温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の目標値を提示している。２０１３年と比べて７３%減としているが、本当に達成できるのだろうか。　エネ基素案で４０年の電源比率構成は、原発２割程度、太陽光、風力、水力など再生可能エネルギー４～５割程度、石炭、製油、天然ガスの火力発電３から４割としている。　二酸化炭素（CO２）の排出が最も多い火力発電の脱炭素化がＧＨＧ削減の最大..

　新聞・テレビ・紙雑誌など“旧メディア”界隈の人々にショックを与えた、先月の兵庫県知事選。年越しで喉元過ぎて、来夏の参院選などでもっと大きな衝撃波を受けないように、今一度捉え直しておきたい。斎藤支持の理由　「旧メディアは嘘つき。パワハラ等は無かった」という熱烈型。「旧メディアは先走り。真相がまだわからないから、今のところ続投」という保留型。「旧メディアは一面的。パワハラ叩きばかりだが、一期目の実績を評価」という別視点型。―――斎藤元彦氏を逆転再選させた投票理由のタイプは様々だ..

◆100万ドル寄付が相次ぐ　トランプ大統領就任式が、この20日、ワシントンD.C.の合衆国議会議事堂の西側正面で開催される。その就任式基金に、米国のメディア大手のグーグルとマイクロソフトの2社は、100万ドル(1億5千万円)を寄付したと報じられている。すでに昨年末、メタとオープンAIの2社も同基金に100万ドル寄付すると発表している。アマゾン、アップル、ウーバーに加え、日本のトヨタも同額を寄付したと報じられている。　就任式基金には過去最高の1億7000万ドルの寄付金が集まった..

　政府は11月29日、経済対策の裏付けとなる補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は13・９兆円にのぼり、その規模は昨年度の13・２兆円を上回る。景気が回復を続ける中で、なぜ東日本大震災後の対策に匹敵するレベルの財政出動が必要か。巨額な財政出動を打ち出したことで市場からノーを突きつけられた英トラス政権の悲劇（トラス・ショック）を繰り返してはならない。　財政法第29条は補正予算について「緊要性」のある経費に対する支出であることを要件としている。緊急な対応が必要というのは、裏返..

　大量の二酸化炭素（CO２）を排出する火力発電は、地球温暖化阻止のため脱炭素が不可欠な時代に逆走する電力だ。日本は発電の７割をこの火力発電に依存している。化石燃料の石炭、石油、天然ガスは輸入が大半で、その金額はなんと年間２６兆円にものぼる。自動車や半導体製造装置などの輸出で稼いだ２９兆のほとんどが失われているのだ。　７次エネルギー基本計画案（エネ基）の策定過程で当初、所管の経済産業省は「脱炭素エネルギーを安定的に供給できるかが国力を大きく左右すると言っても過言ではない」という..

　NHKの「クローズアップ現代＋」でかんぽ保険不正販売を追及した番組に経営委員会が不当な圧力をかけ、議事録を隠ぺいした問題で、3年半戦ってきた「NHK文書開示等請求訴訟」。昨年2月に経営委員長の不法行為を認定した画期的な勝訴判決が言い渡され、12月の控訴審で和解が成立した。その最終報告集会に登壇した特別ゲストの前川喜平さんは「民主主義の根本には知る権利がある、メディアの自由を保障する日本の司法は辛うじて生きている」と述べた。

ノンフィクション･ジャンルからチョイスした気になる本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆丹羽典生『ガラパゴスを歩いた男─朝枝利男の太平洋探検記』教育評論社 1/8刊 2400円「ガラパゴスを歩いた男」.jpg　著者が訪れた博物館の収蔵庫には、朝枝利男という見知らぬ人物によって撮影されたガラパゴス諸島の写真が、たくさん収められていた。それだけでなく彼の日記、水彩画も保管されていた。それを基に「ガラパゴス探検の日本人のパイオニア」でありながら、ほぼ無名の人物である朝枝利男の生涯とガ..