日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

◆2月出版物売上げ前年比92.7%　2月期の売上げは、雑誌では「文藝春秋 3月号」や「小学一年生 4月号」、プロ野球の選手名鑑などが健闘したものの、すべてのジャンルで前年を下回った。　書籍も前年を下回るが、総記・ビジネス書・学参は1月期に引き続き前年超えとなった。ビジネス書では『改訂版　本当の自由を手に入れる お金の大学』が、学参では英検・TOEICの関連書が好調。コミックは、｢転生したらスライムだった件 28｣「ワールドトリガー 28」など人気作品が売上を伸ばしたが、前年に..

　日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、年間のすぐれたジャーナリズム活動を顕彰するため、1958年以来｢JCJ賞｣を設け、贈賞してきました。今年は第68回となります。　自薦または他薦によって応募といたします。今年度も優れた労作の多数応募を期待しています。■日本ジャーナリスト会議賞(JCJ賞) 応募要項〈ジャンルと応募資格〉　①新聞 ②出版 ③放送 ④ネットメディアの各部門のほか、映像作品、市民運動や地域活動なども含み、個人･グループを問いません。提出期限までの１年以内に発表され..

　　　　　　　　　　　　　　馬毛島に上陸した住民訴訟原告団　馬毛島から10Km離れた種子島の暮らしは変わった。漁場は壊滅、漁ができない漁師は自分の船で工事関係者を運んでいる。寿司屋は廃業し、スーパーに並ぶ魚は鹿児島から運ばれる。島は多くの車が行きかいごみ問題も出ている。工事関係者５０００人のうち馬毛島には３０３０人が簡易宿舎に。宿泊施設不足で１泊１万３０００円。　　　　　　　　　　　　　　　種子島で増え続ける簡易宿舎　　　　　他方　飲食店は工事関係者でにぎわい、弁当屋..

　私たち基地反対住民訴訟原告団は、工事着工満２年前日の１月１１日、昨年11月に続き馬毛島に再上陸。前回、防衛省の妨害で果たせなかった工事の進捗状況確認ため沖縄ドローンプロジェクトの協力を得て空撮を行った。防衛省職員は今回も上陸した私たちの前に立ちふさがって妨害。「工事中で危険（ドローンを）飛ばさないで」との文を読み上げた。だが私たちは「禁止する法的な根拠はない」伝え、ドローン空撮を開始。最新の現場映像を撮影した。昼夜を問わずの突貫工事で緑がはぎとられた島で自衛隊施設整備工事は..

　この３月、日本の放送は開始１００年を迎える。この間を20年ごと、５つの区分で考えてみた。第１期（１９２５年〜４５年）・社団法人 日本放送協会のラジオのみ。国家が「無線電信及無線電話ハ政府之ヲ管掌ス」（旧無線電信法）と放送内容まで合法的に関与できた時代。それが大本営発表につながる。放送が国民を戦争に駆り立てた時代。第２期（１９４６年〜６５年）・電波３法の施行（１９５０年）、電波監理委員会の廃止（１９５２年）・民放の誕生　ＮＨＫ・民放併存体制の誕生・テレビの誕生（１９５３年）・..

　一橋大学名誉教授でノーモア原発公害市民連代表世話人の寺西俊一氏が1月２８日のシンポジウム「原発と司法―いま私たちに問われていること」で登壇した元裁判官・樋口英明さん（弁護士）の特別講演をJCＪ２月２５日号機関紙でこう紹介していた。　＜１月初旬に刊行された岩波ブックレット最新刊『原発と司法―国の責任を認めない最高裁判決の罪』のエッセンスを非常に分かりやすく嚙み砕いたものだった＞。　樋口さんは自分の著書を引用しながらの講演だったが、その詳細は書かれていなかった。新婦人しんぶん３..

　導入当初に想定していたほどの効果は発揮しなかった————。日銀は過去25年間の金融政策を評価した「金融政策の多角的レビュー」で、黒田東彦総裁（当時）のもとで実施した量的・質的金融緩和（異次元緩和）について、効果が限定的だったことを認めた。当然だ。黒田総裁が打ち出した「２年で２％の物価上昇」を達成できなかったのだから、それを手放しで評価する方が無理がある。ただ「全体としてみれば、わが国経済に対してプラスの影響をもたらした」と前向きな見方も示した。筆者はこの結論には賛成できない..

　　鋭いメディア批判で警鐘を鳴らし続けた桂敬一さんが、１月１９日逝去された。８９歳。会うは別れのはじめというけれど、半世紀以上の知古を頂いた者としてはやはり辛い。　最初の出会いは１９６０年代初頭。新聞協会に訪ねたとき、桂さんは同協会新聞研究所のホープとして光輝いていた。「君ね、研究ばかりじゃダメだよ、運動もしなきゃ！」。この言葉を研究者、そして組合のリーダとして実践していた桂さんは、同研究所所長を経て、東大新聞研の教授になり活動の場を広め深めた。JCでは精力的にジャーナリズム..

　本年1月7日、世田谷区史編さんをめぐる争議が解決しました。解決にご尽力いただいた多くの方々に心より感謝します。今回の解決では、和解文書に「著作者人格権の尊重」が明記された点に最大の意義があります。全国の自治体史にかかわる人々、歴史研究者はもとより、フリーランス・クリエーターの権利にも大きな影響を与える内容です。この闘いの意義について、皆様と共有したいと思います。下記の要領で解決報告集会を開きますので、お誘いあわせの上、ご参加ください。(オンライン＋リアル：どちらもお申し込み..

　ＪＣＪ沖縄ジャンプナイトは２日、第３３回オンラインイベントを開いた。沖縄タイムス編集局の福元大輔政経部長が「沖縄県の地域外交」と題して講話。玉城デニー沖縄県知事が主要政策として掲げる地域外交の現在地と、その背景について語った。　　　　　 　　　　　　　県の「地域外交」を報じた沖縄タイムス紙面玉城知事提唱「三つのＤ」　２０１８年に初めて知事選に立候補した玉城知事。その出馬会見で表明したのが自身の政策の根幹となる「三つのＤ」だった。ダイバーシティー（多様性）、デモクラシー（民主..

　沖縄は旧暦で各種行事を行う。今年の旧正月は1月29日だった。県内各地の漁港では漁業者（ウミンチュ）たちが航海安全と豊漁、家族の健康を願い、漁船に大漁旗を掲げるのが習わしだ。　旧正月のころ台湾や中国、香港など中華圏は新年の「春節」。ベトナムは「テト」。韓国、東南アジアも新年に沸く。民族の大移動といわれる春節。沖縄も海外の観光客であふれている。　カンヒザクラ（緋寒桜ともいう）の淡いピンクの花が青空に映える中、初春の沖縄の風物詩・プロ野球の春季キャンプも真っ盛り。どの球場も県内外..

　ノンフィクション･ジャンルからチョイスした気になる本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆鈴木エイト『統一教会との格闘、22年』角川新書 3/10刊 1040円なぜ22年間、一人で追い続けられたのか。2002年、街頭で偽装勧誘活動を偶然、目撃したのをきっかけに、統一教会とかかわるようになった著者。さまざまな嫌がらせ、脅迫、圧力を受けながらも、世間に衝撃を与えた組織の実態を追究し、メディアや多くの人々に訴えてきた貴重な記録である。　著者は1968年、滋賀県生まれ。ジャーナリスト。..

　２０２１年度にＪＣＪ賞を受賞した、植村隆さんの裁判を中心に描いた映画「標的」の監督・製作を務めた福岡支部会員・西嶋真司さんが、昨年末、「すべての人生に映画の感動を」と銘打って特定非営利活動法人「みらいシネマ福岡」を設立した。　同法人の創立趣意書には「私たちが暮らす社会には様々な人々がいます。この社会は多数を占める健常者に都合のいいように造られてきました。視覚障がい者や聴覚障がい者にとって、映画館で映画の感動に接する機会は決して多くありません。…（この団体は）音声ガイドや字幕..

　　　　　　　　　　　　　　　２０３３　Judo　production　L.L.C.　All　Rights　Reserved 　　柔道の国際大会でイランの選手は優勝を目前に政府からイスラエル選手との対戦を避けるために棄権を命じられる。この映画は実話に基づいた金メダル候補の柔道選手の不屈の戦いを描いた作品である。　ジョージアで行われている女子世界柔道選手権でイラン代表のレイラは６０キロ級のトーナ　メント戦に出場して勝ち進んでいく。２回戦に勝利するとイラン政府が、けがを装って棄..

　本日３月１１日は、福島第一原発事故から１４年目を迎えた。この原発事故について最高裁判決は「国の免責」を認めた。最近では、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人らの上告審でも、３月６日、「１０メートルを超える津波を予測できたと認めることはできない」と、検察官役の指定弁護士の上告を退け、武黒一郎と武藤栄の両元副社長の無罪が確定した。勝俣恒久元会長は昨年１０月に死亡し、起訴が取下げられている。　判決を下した最高裁第２小法廷の岡村和美裁判長と草野耕一裁判官は、東電と関係..

　去る１月26日（日）の午後、明治大学の駿河台キャンパス・グローバルフロントにて、「日本環境会議」（JEC）主催、「ノーモア原発公害市民連絡会」（以下「市民連」）と「6･17最高裁共同行動実行委員会」（23団体参加）の協賛による＜公開市民シンポ 第2弾！＞「原発と司法－いま私たちに問われていること」（会場参加約200名弱、オンライン視聴100名余）が開催された。これは、昨年（2024年）6月16日（日）の午後、同じく明治大学の駿河台キャンパス・リバティホールにて開催した「巨大..

　千代田区春闘共闘委員会による２０２５年の新春旗開きが東京千代田区のエデュカス東京で開催された。主催者の茂呂千代田区春闘共闘議長の挨拶に続き、春闘勝利をめざして乾杯したのちに、ＪCJをはじめ千代田区内の労働団体や弁護士演劇関係者など集まった参加者４２名がそれぞれの立場から挨拶や報告そして余興などが行われた。ＪＡＬ争議団は争議解決への呼びかけの後に南京玉すだれを披露して会場から大きな喝さいを浴びた。　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年２月２５日号

　昨年12月19日発売の『女性セブン』１月２･９日号が「中居正広　巨額解決金　乗り越えた女性深刻トラブル」を掲載した後、12月26日発売の『週刊文春』１月２･９日号は「中居正広9000万円ＳＥＸスキャンダルの全貌」との記事を出した。文春の記事は『女性セブン』の後追いだった。　フジテレビは、Ｘ子さんに対する編成幹部A氏の関与を一貫して否定している。報道機関であるにもかかわらず、１月17日の記者会見を一部メディアに制限し、生中継や映像撮影を拒否したことで批判を浴びた。　日付をまた..

　日本ジャーナリスト会議(JCJ)はJCJ規約に基ずき、2025年度定期総会（オンライン開催）を開く。本部・各支部・部会等活動報告と2025年度方針の後、JCJ創立70周年、戦後80年の取り組み、会員拡大、JCJ賞、機関紙など意見交換を予定。会員はどなたでも参加し、発言することができます。。多くの参加を呼びかけます。日本ジャーナリスト会議事務局長 古川 英一●開催要項　参加対象者：日本ジャーナリスト会議（JCJ）会員　主　　　催：日本ジャーナリスト会議運営委員会　総会議案書..