日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　ジャーナリスト志望の学生向けにＪＣＪが主催する「ジャーナリスト入門講座」の第1回が8月３０日、東京都千代田区の東京しごとセンターで開講した。対面とオンライン合わせて学生を中心に約３０人が参加した。　初回は記者座談会の（上）で「記者の仕事、明かします。若手・中堅記者による本音トーク」と題し、例年とは一風変わった形式の講座で幕を開けた。ゲストにはMBS毎日放送で記者や人事の仕事を担当した藤澤七海さん、元毎日新聞記者で現在は弁護士ドットコム記者の一宮俊介さんを招き、筆者が司会進行..

■開催趣旨　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでのジェノサイドに対し国際社会の批判が高まっている。９月の国連総会では、パレスチナ国家承認とイスラエルとの２国家共存を支持する「ニューヨーク宣言」を日本も含む１４２カ国が賛成多数で採択。これに続き仏、英、加、豪などＧ７を始めとする各国がパレスチナ国家承認を表明し、その数１６０カ国、国連加盟国の８割にも達した。　イスラエルへの制裁の動きもある。一方、トランプ米政権は提示したガザ和平案合意に前のめり。問題は２国家共存で中東に平和が訪..

　　　　　　　　　　　　　　　　　〓2025カンテレ　監督の上田大輔さん（46）は関西テレビの報道記者。上田記者が息子を自転車に乗せて登園する姿からドキュメンタリーは始まる。取材記者である自身にもカメラを向け、自社を含め過去の「逮捕報道」の呪縛に苦悩する自らの取材姿勢を問うていく。　すごい記者がいるもんだ！「無実の人を救う弁護士を志すも、有罪率99・８％の刑事司法の現実に絶望し、企業内弁護士として関テレに入社。しかし一度は背を向けた刑事司法の問題に向き合おう」と37歳で報道記..

　　 　　　李富栄さん（写真左）を囲む日韓の学生たち＝８月２３日、ソウルで　今回で１０回目を迎えた日韓学生フォーラムは、ソウルで８月２２日から３日間、ジャーナリストを目指す日本と韓国の学生など約３０人が参加した。　世界を驚かせた昨年１２月の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の非常戒厳宣布と、わずか６時間の解除、その背景にある韓国市民の民主主義を守る意志の強さを、現代史の現場を歩きながら学ぶのが狙いだ。市民が株主の新聞　まず訪れたのはハンギョレ新聞社。長年の軍部独裁から民主..

◆8月期･紙の出版物630億円(前年比5.0％減)　その内訳は、書籍365億7400万円(同0.1％減)、雑誌264億7900万円(同10.9％減)。雑誌では月刊誌が同8.4％減、週刊誌が同23.8％減。返品率は書籍が36.6％(同1.2％減)、雑誌は46.3％(同0.3％増)。　書店店頭での売れ行きは、書籍が5％増で、文芸6％増、文庫本8％増、ビジネス書11％増、学参5％増、児童書4％増、新書本4％増と、主要ジャンルすべてで前年を上回った。雑誌は定期誌が3％減、雑誌扱いコミ..

　戦後80年の夏。テレビ各局は戦争関連の番組を競作した。ＮＨＫスペシャル「シミュレーション　昭和16年夏の敗戦」も、評判になった。　日米開戦前、若い頭脳を集めた内閣の「総力戦研究所」が、鉄鋼生産、石油など彼我の国力差を机上演習した史実を、ドラマとドキュメンタリーで描いた番組だ。　計算の結果、日米の国力比は少なく見ても１対12。仮に南方の石油を確保しても運ぶ船が足りなくなる。彼らの報告は、「日本必敗」だった。　だが東条首相は、国力比、天皇の意向、陸、海軍の思惑、中国撤兵を巡る日..

　石破茂首相が、9月７日、辞意を表明した。翌８日の朝刊各紙は、「大ニュース」として紙面を大展開した。しかし、そこには、当然のように、これからも少数与党の「自民党主導の政権」が前提で、各紙の社説でも「政権交代」はおろか、野党の動向については全く触れていなかった。　「国民不在の党内抗争」（朝日）、「けじめ遅れ混乱深めた」（毎日）、「自民再建へ正念場の総裁選に　連立拡大で政治の安定を図れ」（読売）、「政治停滞招いた責任は重い」（西日本）と、社説の見出しを見る限り、軸足は「自民」から..

　戦後80年。日本の言論状況はどう変遷してきたのか。　「約20年ごとに、構築期・躍動期・挟撃期（権力と市民双方からのメディア攻撃）・忖度期にま とめられる」と、著者は さらりと書く。テレビ誕生、ベトナム報道、報道 の人権侵害、安倍一強……。思えば、なるほどと 頷(うなず)かされる。　本書は、琉球新報と東京新聞に載った、著者の時評の２０２０年以降分をまとめたもので、それ以前は既に二冊の本となって世に出ている。長期間、たゆまず現場を見続けてきた「定点観測」か ら紡ぎ出す論評は、優..

　暴かれた「強者の闇」 を単行本にまとめて歴史的資料にする。ものの見事に実現した労作だ。生活保護制度は紛れもなく「命の砦」。ところが世 間には「なまけて生活保護を利用している人が多い」といった誤解が広がっている。　誤解をさらに強めたのが、２０１２年に民放テレビや週刊誌などが展開した「生活保護バッシング報道」。これによって「生活保護を利用しようとしている人には厳しく接して、なるべく利用させないようにすべきだ」と考える自治体担当者は一段と増えた。　その考え方の「行きついた先」に思..

　　広島、長崎は今年も米国の原爆投下から80回目の「原爆の日」を迎えた。６日営まれた広島の平和記念式典（原爆死没者慰霊式・平和祈念式）には被爆者や遺族のほか、過去最多となる１２０カ国・地域の大使らが参列し原爆犠牲者を追悼。松井一実広島市長は平和宣言で、ロシアのウクライナ侵攻や混迷する中東情勢に世界中で軍備増強が加速し、核兵器保有肯定論が強まる現実に懸念を表明。「核廃絶を市民社会の総意に」と訴え、政府に来年の核兵器禁止条約第１回再検討会議へのオブザーバー参加を要請した。また、９..

　「ヒロシマが再び『軍都』になるの？」――被爆と戦後80年の〝節目〟を迎えた広島のありようを問うトークセッション「高校生たちと共に考える私たちの未来」が7月5日開かれ、約２３０人が議論に耳を傾けた。主催は地元と日本パグウオッシュ会議、日本ペンクラブ。別会場の「新聞や原爆の絵展示」などには高校生が協力した。　セッションの第一部は金平茂紀氏（ジャーナリスト・日本ペンクラブ言論表現委員長）、半田滋氏（防衛ジャーナリスト）、鈴木達治郎氏（パグウオッシュ会議執行委員長・長崎大客員教授）..

　イスラエルによるガザの軍事侵攻は、2年弱の 間に6万人の犠牲者と14万人の負傷者を生み出した。瓦礫と化したガザでは、多くの餓死者が出るなど、多面的なジェノサイドが進行中だ。　著者は運動体としての国境なき医師団（ＭＳＦ）に参加し、人道医療援助の活動を実践してきた。　ＭＳＦには、医療者が中心と思われているが、その医療支援を実行するためには、水・食料や医 薬品の確保と組織の適切な運営が活動の前提である。また現地での医療団体や公的医療機関・行政との折衝も必要不可欠である。その大切な..

　デジタル化を基礎に版権ビジネスでの収益化に成功し、最高益を更新している大手出版社がある一方で、紙の出版物を柱に置く中小零細出版社の多くはデジタル化を進めつ つも、紙の雑誌の下げ止まらない売上減少などによって、きびしい経営を強いられている。またこの10年間で書店の総店舗数が３割減少し1万417店、2024年には書店ゼロの自治体数は493(28.2％)に増えている。 　　戦後80年、治安維持法100年の今年、平和な社会だからこそ言論・出版・表現の自由を存分に行使し、旺盛に出版活..

　本書の著者は、日本における情報機関、特にＣＩＡ研究の第一人者である。彼が２０００年に 『秘密のファイルＣＩＡの対日工作(上下）』(共 同通信社)を出版した時には驚愕した。　情報機関の活動は秘密に覆われている。それを一部であれ世に知らせた功績は大きい。後に私が彼と話す機会があったとき、「あんな本を出して 命の危険を感じたことはないのか」と問うたところ、彼は笑って「それは ない」と答えた。思わず「命の危険はなかったのか」と、突っこんで 聞きたくなる類の本である。　彼はワシントン..

最大勢力、小学館労組脱退　マスメディアの労働組合がご多分に漏れずいろいろ難しい問題に直面している。先頃のフジテレビ問題で、同社の労組への加入が急激に増えたという話があったが、多くの場合、任意加入の労働組合は、組織率が相当落ち込んでいる。時代の変化を受けたものと言ってよいだろう。　そんな中でいまだに高い組織率を誇っているのはユニオンショップ制、つまり管理職以外は原則として社員が全員加盟という仕組みの会社だ。電通や朝日新聞社がそれにあたる。出版社の場合は、講談社や小学館、集英社を..

　　　　　　 　　　　原爆ドーム前でアピールするJCJメンバーたち　広島「平和記念式典」は８月６日、平和公園の各入場口に通じる道路で警察が厳戒態勢を敷き、市が昨年に続き「公園全域入場規制」を強行する中で行われた。ＪＣＪ広島支部は今年も「８・６取材班」を編成。式典当日の「会場」内外を取材した。平和公園に持ち物検査を受けて入場し、核兵器廃絶などを訴えるボードを掲げる初めてのアピールにも取り組んだ。　午前7時30分、支部メンバーと市民計10人は、歩道を占拠する集団や大音量が響く原爆..

　ノンフィクション･ジャンルからチョイスした本の紹介です(刊行順･販価は税別)。◆平野雄吾『パレスチナ占領』ちくま新書　9/11刊 950円「パレスチナ占領」.jpg〓パレスチナ自治区ガザの戦闘は、イスラエル軍によるガザの死者は６万人を超える未曽有の大惨事に至った。これは長い間のイスラエルによるパレスチナ占領が招いた悲劇である。2024年までエルサレム特派員を務めた著者は、パレスチナの人々が抱き続ける故郷喪失と抵抗の記憶を聞きとり、イスラエル国内で被害者意識が強化される構造を..

　　ＪＣＪも協賛する「ＮＨＫと放送のこれから」の連続公開講座(第3回)「ＴＢＳ『報道特集』で何が起きているのか」が７月２０日立教大学で開かれ、番組の曺琴袖(チョウ・クンス)前編集長が講演した。　曺氏は講座の冒頭「今、ＳＮＳというネットメディアが政治をどう変えようとしているか。もっと言えば、民主主義をどう破壊しようとしているのかを知って帰ってほしい」と参加者によびかけた。　「報道特集」は昨年11月の兵庫県知事選について「公益通報制度」との関わりで取材を進め「当選した斎藤知事側と..