日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　フォトジャーナリストである著者が、福島、沖縄、パレスチナの3つの場所を巡る6年間の取材記録である。共通するのは「不条理を押しつけられた場所」。　福島では遺骨を探す男性。地震と津波で父と妻と次女を失い、原発事故で避難する「一時帰宅」の機会に、次女の遺骨を探す。自宅近くで除染廃棄物を集める「中間処理施設」の計画が進む。　沖縄では沖縄戦の遺骨を収拾するボランティア男性。遺骨捜索は「行動で示す慰霊」と考える。辺野古の米軍基地建設で、遺骨の混じった土砂が使われる懸念を示す。　福島の男..

　台湾有事を巡る中国の出方について米政権内の見方は二つに分かれている。トランプ大統領は、１０月２０日、記者団から中国軍が台湾に侵攻する可能性を問われ「中国はそんなことはしたくないだろう」と答えた。そのうえで「習国家主席にそうした様子はまったくみられない」「台湾は彼にとって非常に重要な存在だろうが、何かが起こるとは思わない」と述べた。一方、米情報機関は２０２７年までに中国軍が台湾に侵攻できる能力を保有すると分析。これを根拠に侵攻の可能性は高いという武力行使説は少数派だが、根強く..

　リベラル派の若き旗手として政界に躍り出た辻元清美氏も、もう還暦を越えた。今や重鎮政治家として日本の舵取りを担うべき地位にいる。彼女が対談相手に選んだのが日刊現代第一編集局長の小塚かおる氏。日頃から息が合う友人関係だから日本政治の奥深い闇を徹底的に語り合える。　辻元氏が珍しく弱音を吐いているのも、心を許した相手だからだろう。　彼女が国会を舞台にした「飲み食い政治」を拒 否し、新しい風を吹かせたことも有権者の記憶に残る。その記憶をもう一度確かめながら、新しい日本の在り方を探る。..

　辺野古新基地建設事業を巡っては、沖縄県が国と、これまで14件もの訴訟を争ってきた。しかし、訴えは、和解・取下げの４件を除き、いずれもほとんど本論に入ることなく、門前払いされてきた。　一方、辺野古周辺住民らの抗告訴訟も、原告適格の壁にぶつかってきた。しかし那覇地裁は本年８月７日、防衛局の設計変更申請を不承認とした県の処分を取り消した国土交通大臣の裁決取り消しを求めて周辺住民18人が提起した抗告訴訟で、一部の原告適格を認定、次回から工事の適法性そのものについての審理に入るとした..

　　　　　　　　　　大浦湾には6月初めまで、作業船がひしめいていたが‥‥　辺野古新基地建設事業は、２０１４年の着手から、すでに11年が経過した。当初の埋立承認申請では、「工事期間５年」、「施設建設５年」とされていたから、本来なら今頃は、米軍の運用が始まっているはずだった。ところが、大浦湾海底部にマヨネーズのような軟弱地盤が拡がっていることが判明し、地盤改良工事が必要となった。そのため、防衛局は設計変更を申請。知事は不承認としたが、国土交通大臣が知事に代わって承認（代執行）し..

　ノンフィクション･ジャンルからチョイスした本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆今尾恵介+金田章裕『地図と読む 日本の街道』帝国書院 10/9刊 1800円日本各地にある街道の地理的、歴史的な変遷をたどる道案内。古代から残る街道、江戸時代に整備された街道、鉄道開通後の近代の街道…など、時代ごとに解説する。 地図や地理関連の本を多数執筆する著者ならではの視点で読み解く一冊。〓著者の今尾氏は1959年横浜市生まれ。地図研究家。現在、地図情報センター評議員を務める。地図や地形、鉄道..

　私たちは毎年、「９月２日」をめどに、「不戦のつどい」を開いてきた。今では、「戦争のために、ペンとカメラ、マイクを握らない」との誓いを、市民とともに確認し合う恒例行事となっている。　９月２日は、１９４５年、東京湾に停泊した米戦艦ミズーリ号の甲板上で、大日本帝国が連合国との間でアジア太平洋戦争の降伏文書に調印した日だ。日本では、その半月前の８月15日、天皇の玉音放送によって日本は「終戦」を迎えたとする見方が一般的だが、大日本帝国の無条件降伏とポツダム宣言の受諾は、この９月２日の..

　「市民と共に歩み、自立したＮＨＫ会長を求める会」は９日、来年1月に迫るＮＨＫ次期会長選任に向けて東京・渋谷のＮＨＫ前で集会を開き、ＮＨＫ経営委員会に「政権に忖度せず、市民・視聴者の声に耳を傾けて次期会長選任を」と呼びかけた。　集会の冒頭、元ＴＢＳ「報道特集」キャスターの金平茂紀さんが「イギリスにはＢＢＣという公共放送があり、アメリカの放送局が無視するガザ問題について積極的に報道を続け、世界中の人が見ている」と指摘。「ＮＨＫもＢＢＣを手本に、見て良かった、聞いて良かったと思え..

　福島原発事故による損害について、最高裁の多数意見は国に賠償責任がないとした。国に賠償責任があるとした説得力に富む三浦裁判官の意見ではなく、なぜ全く説得力のない意見が、多数意見なったのだろうか。　本書は、その背景を綿 密な取材に基づいて明らかにしている。多数意見の３名の裁判官の内、２名は東京電力と深い繋がりのある大手法律事務所の出身者であり、１名は定年退官後間もなく同様な大手法律事務所に就職した。　最高裁は地裁、高裁の裁判官に対し、常々「裁判官が公平であるのは当たり前である。..

　　ドナルド・トランプが２０１７年1月に米国大統領に就任し、「外敵」は決して入れない、との姿勢をより明確に示し、メキシコ国境の「壁」の防御強化を始めて以降、「不法移民排除」の路線は継続強化されてきた。そして、２０２５年1月からのトランプ政権の第２期では、きわめて早急な移民抑制と排除が続けられているように見える。　もちろん、不法就労者や違法薬物問題は米国社会にとり、きわめて深刻な問題で、それを防ぐという名目は、米国民の同意を得やすいことだ。“ＴＡＣＯ”と世界から揶揄　トランプ本..

　8月7日、芥川賞作家・目取真俊さんの自宅が沖縄県警に家宅捜索された。沖縄防衛局の被害届を受けた器物（キャンプシュワブ基地のフェンス）損壊容疑だという。　目取真さんが「損壊」したというフェンスは、経年劣化により鉄パイプは錆び、ネットは破れて垂れさがっているのを、市民が確認している。管理不行き届きを目取真さんに責任転嫁するでっち上げだ。自身のブログで精力的に新基地建設工事の状況や反対運動について発信を続ける彼への嫌がらせ弾圧としか言いようがない。　これは、前号で報告した安和桟橋..

　生成AIの問題は著作権のみにとどまらず、ニセの情報を手軽かつ大量に生み出すことができる点にもある。利便性や産業推進の観点が強調されがちな中、生成AIによるフェイクや嫌がらせで,、公共や人権がおびやかされることはないのか、その現状とこれからについて考え、学ぶ会を開催する。開催：オンライン（Zoom）のみ料金：1,000円（ https://peatix.com/event/4599488/view で申し込み）　　　申込締め切りは、10月28日(火) 17：00　※出版ネッツ..

　終戦80年、しかも排外主義の政治勢力が伸長というこの夏、戦争を扱った番組から特に印象的なものを振り返る。　広島テレビ『テニアン　玉砕と原爆の島』は、広島・長崎への発進基地となったテニアン島で、米軍の攻撃下で日本人移民が集団自決した悲劇や、かつての滑走路が訓練場として再整備されている実態を伝えた。ＮＨＫ『ＢＳスペシャル　原爆裁判～被爆者と弁護士たちの闘い～』は、１９６３年の東京地裁の「原爆投下は国際法違反」という判決を、提起した岡本尚一弁護士や原告の被爆者５人の側から見つめ、..

　ＪＣＪは２０２５年の第68回ＪＣＪ大賞に、関東大震災で朝鮮人や中国人、そして方言などで疑われた日本人を含んだ軍や警察、自警団による虐殺の資料や新たな記録を掘り起こし、なぜ虐殺が起きたのかに独自の地道な取材の積み重ねで迫った安田浩一氏の『地震と虐殺　１９２３－２０２４』を選んだ。　また、ＪＣＪ賞には中国新聞社の被爆80年企画「ヒロシマドキュメント」、琉球新報社の沖縄戦80年企画「新しい戦前にしない」キャンペーン、鹿児島テレビ放送のドキュメンタリー「警察官の告白」に代表される鹿..

　この参院選における参政党の躍進は、多くの市民を戦慄させた。それは彼らの極右的主張のみならず、荒唐無稽な陰謀論や似非科学（「メロンパン」から「文化マルクス主義」まで）を公然と語り、メディアやＳＮＳ上で、どれほど否定されようとも動じない様に、異様さを感じたからであろう。　陰謀論や似非科学は以前から存在した。とりわけコロナ禍以降、ワクチン懐疑論やマスク不要論を通じて、政治的志向を持たないように見えた隣人が、突然陰謀論を語り始める恐怖を、多くの人が経験しているはずだ。　そうした危機..

　「習近平氏は建国（中華人民共和国）１００周年の２０４９年までに米国に代わって中国が世界の覇権国になるのを本気で追求しています」「台湾有事が起きる可能性は低いと思います。武力統一に踏み切れば、共産党体制を動揺させると習氏は考えています」――。中国の習近平国家主席を長年研究する大東文化大学東洋研究所教授の鈴木隆氏＝写真＝は８月２３日、ＪＣＪオンライン講演に出演。対米関係と台湾問題の２つの重大テーマについてこう指摘した。　集団指導体制、高度経済成長、人口増加、この３つが終焉した中..

　被爆者が描いた絵で原爆の被害を伝える「原爆と人間展」が８月２２日開幕。会場では２４日まで、多くの死体が浮かぶ川や変わりはてた母親にすがる子らの４０点の絵に加えて被爆当時の着ていた衣類などが展示された。神奈川県原爆被災者の会などで作る運営委員会が主催。会場では日に２回、被爆者が体験を語る時間が設けられ、撮影日には１４歳の時に広島で被爆し、１０人の身内を失った９４歳の松本正さんが被爆時の様子や思いを語った。　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年９月２５日号

　ジャーナリスト志望の学生向けにＪＣＪが主催する「ジャーナリスト入門講座」の第1回が8月３０日、東京都千代田区の東京しごとセンターで開講した。対面とオンライン合わせて学生を中心に約３０人が参加した。　初回は記者座談会の（上）で「記者の仕事、明かします。若手・中堅記者による本音トーク」と題し、例年とは一風変わった形式の講座で幕を開けた。ゲストにはMBS毎日放送で記者や人事の仕事を担当した藤澤七海さん、元毎日新聞記者で現在は弁護士ドットコム記者の一宮俊介さんを招き、筆者が司会進行..

■開催趣旨　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでのジェノサイドに対し国際社会の批判が高まっている。９月の国連総会では、パレスチナ国家承認とイスラエルとの２国家共存を支持する「ニューヨーク宣言」を日本も含む１４２カ国が賛成多数で採択。これに続き仏、英、加、豪などＧ７を始めとする各国がパレスチナ国家承認を表明し、その数１６０カ国、国連加盟国の８割にも達した。　イスラエルへの制裁の動きもある。一方、トランプ米政権は提示したガザ和平案合意に前のめり。問題は２国家共存で中東に平和が訪..