日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

文部科学大臣松本洋平様　教育基本法14条2項違反認定の撤回と、教育への不当な支配をしないことを強く求める要請書　今回、同志社国際高校の研修旅行中に沖縄県辺野古沖で発生した転覆事故により、研修中の生徒の尊い命が失われたことにまず心からの哀悼の意を表明いたします。特に平和学習として30年にわたって地元住民の意思に沿わない基地建設作業が進められている現場での研修において、事故の犠牲になられた生徒のご遺族にはお慰めする言葉も見つかりません。事故の原因の徹底究明がなされること、再発防止..

　　4月12日、ニューヨーククイーンズの元工場に数千人が集まり、ゾーラン・マムダニ市長誕生から100日を祝うイベントが開催された。　「アメリカ民主的社会主義者」という民主党左派のメンバーであるマムダニ市長は「ニューヨーク市にとり取り組むに大きすぎる問題はない。そして過去14週間で、取り組むに小さすぎる課題もない」と聴衆に語った。　本書は、2025年11月の市長選直後の出版、そのタイミングの絶妙さに驚いた。米国社会の実態を長く見つめてきた著者は、大都市ニューヨークの政治的変化を..

　　イラン戦争後に株売買を急増させたトランプ米大統領をジャーナリストの池上彰氏は「究極のインサイダー取引」と指弾した。さらに株式相場だけでなく金融市場でも大統領の地位を悪用した取引が発覚している。　５月３１日付しんぶん赤旗日曜版は、この問題を追及する野党民主党のトーレス下院議員が作成した資料に基づきこう報じている。３月２３日午前１１時４分にトランプ氏は戦闘行為が「全面的に解決した」として軍事行動の延期を発表。そのわずか１４～１６分前の１０時４８分～５０分に原油への投機が急増し..

　　　「私たちはアメリカとイスラエルによるイランへの先制攻撃に断固反対し、平和的解決を強く求めます」　核兵器廃絶を目指して学び、活動する高校生平和ゼミナールのメンバー１０人が４月２９日の夕方、東京のアメリカ大使館前で横断幕を広げ、　　　　「平和憲法を持つ日本の高校生として、国際法を無視した横暴に断固反対します」と声をあげた＝写真＝。　「沖縄の米軍基地から軍隊が戦争に送られています。もう私たちは加害者になってしまいました。もしイランが報復攻撃に出たら沖縄が標的になってしますとい..

◆紙出版物販売金額765億円(前年同月比5.6％減)　書籍478億9400万円（同3.7％減）、雑誌286億300万円（同8.5％減）。雑誌の内訳は月刊誌が同9.5％減、週刊誌が同1.9％減。返品率は書籍が同0.5ポイント増の29.1％、雑誌は同1.1ポイント増の49.1％。　書店店頭での売れ行きは、書籍がほぼ前年並みで、文芸書約8％増、文庫本約4％増、学参ほぼ前年なみ、ビジネス書約1％減、児童書約6％減、新書本約6％増、書籍扱いコミックス約1％減。雑誌は定期誌が約1％増、雑..

　神奈川県には旧日本海軍遺構が今も残る。GWの一日、外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会主催のツアーに参加し、戦時中に戦闘機「雷電」１２８機が生産され、レプリカが展示された旧高座海軍工廠の地下工場跡や近くの寺にある戦没台湾少年慰霊碑などを訪ねた。　地下工場の防空壕は強制労働の史跡でもあり、朝鮮出身の労働者によって掘られた。また「雷電」の生産には１２歳から１８歳までの「少年工」約８４００人が台湾から動員され、過酷な環境下で従事した。　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジ..

　　不動産売買で財を成したトランプ米大統領はやはり金儲け主義が染みついており、大統領という地位を利用し私腹を肥やす強欲な人間のようだ。　米政府倫理局（OGE）が１４日に公表したトランプ大統領の資産報告書によると、トランプは、２０２６年１月から３月期における株式売買などの取引は３７００件以上で、前年同期比の１０倍にものぼった。米国とイスラエルが仕掛けた３月のイラン戦争後、取引が急増している。　５月２７日付日経新聞によると、同期間は、アルファベット、メタなど巨大テック企業の株を売..

■プログラム 13：30〜13：40　今回の作品について 13：40〜15：25　映画『豹変と沈黙　日記でたどる沖縄戦への道』（104分）　15：30〜16：30　監督ビデオメッセージ／トークシェア　　　　　　　　　■参加費：1000円　(若者：無料)（予約、前売りなどは行っておりません。参加費は、会場でお支払い下さい。）映画『豹変と沈黙 日記でたどる沖縄戦への道』　1937年の盧溝橋事件に端を発し、本格化した日中戦争を主な舞台に、名もなき3人の日本兵と、やがて徴兵さ..

　「失われた30年」。それは、日本の軍事化、外資支配の拡大など、日本の自主的枠組みが根底から覆された歴史でもあった。弱体化する日本経済を蝕み、対米従属構造、 国民の共有財産を奪い取り、平和を脅かしている実態を、「金融化、民営化、軍事化の罠」をキー ワードに、分析解明しているのが本書である。　かつて「政治は三流、 経済は一流」ともいわれていた日本だが、その経済も三流に低落してしまった。そのツケが経済的社会的格差の拡大、多数派国民の一層の貧困化であった。国民の貴重な財産である郵便..

■開催趣旨日本の軍事化へのアクセルを加速させている高市政権。国家情報局・国会情報会議を設置する法案は今国会で成立の公算が高くなっていて、その先にはスパイ防止法の制定も視野に入れています。日本を戦前へ引き戻し、民主主義と平和を脅かすような動きを、私たち市民は阻止していかなければなりません。ＪＣＪではこうした危機感から、スパイ防止法など高市政権の進める軍事国家化の動きについて、皆さんと共に考えていく連続オンライン講演会を４月にスタートさせました。第２回は、第１回に続き、秘密保護法..

　全国各地で取り組まれた連動行動に参加した会員や支部からも各地の熱気が伝わる報告や写真などが寄せられた。その一部を紙面で紹介する。　【北海道】　北海道内では10カ所で集会があり、札幌市ではＪＲ札幌駅南口広場を１４００人が埋めるスタンディング・デモがあった。　　　 　　　　　　　　　　　　　　札幌・ＪＲ札幌駅前　　　　　【東京】　東京三鷹市の緊急アクションはＪＲ三鷹駅前で開催され、駅のデッキを６００人余の群衆が埋め尽くした。「過去最多、これまで見たことがない」と主催者。参加者ひ..

　　　　　　　国会周辺は３万人の市民で埋め尽くされた＝４月８日、伊東良平撮影　衆院選の自民の歴史的大勝で、にわかに活気づいた改憲勢力。その旗振り役は９条改憲に意欲的な高市首相だ。衆院で単独でも発議可能な議席獲得をうけ、高市首相は２月９日、党本部での会見で「国の理想の姿を物語るのは憲法だ。国の未来をしっかりと見据え、改正に向けた挑戦も進めていく」と早速、改憲に前のめりの姿勢を露わにした。一方、２０１５年の安保関連法成立から続く憲法改正に反対する市民の国会前デモ参加者は衆院選直後..

　世界で相次ぐ戦争は、原子力関連施設が攻撃のターゲットになる危険性を私たちにつきつけています。また、フランスのマクロン大統領が、「民生用原子力がなければ軍事用原子力はなく、軍事用原子力がなければ民生用原子力もない」（2020年12月）と述べているように、核の民生利用と軍事利用を切り離して考えることはできません。　世界の「現役核弾頭」の数は現在9,615発。2018年以来、増加が続いています。また、世界各国が保有する分離プルトニウムの量は増加傾向が止まっていません。日本が保有す..

　どんな独裁国家でも「ファシズム国家だ」と言われるのは、断固として拒む。どんな人間(ことに政治家)でも「ファシスト」と呼ばれると激怒する。それほど「ファシズム」とは負のイメージの強い言葉だ。　だが、いつの時代でもファシストは存在し、民主主義に敵対してきた。ファシズムの歴史を踏まえ、危機にある現状への処方箋を記したのが本書だ。著者は現代政治学の第一人者。その研究成果が簡潔にまとめられ、まことに分かりやすい。　「民主主義の前提はいかにして崩れたか」を第2章~第5章で、経済・情報と..

　　　　米軍普天間飛行場は沖縄戦の激震地遺構、嘉数高台から一望できる（JCJ資料画像）　米軍普天間飛行場の返還を日米で合意してから４月12日で30年となった。沖縄の民意は県外移設を求め続けてきたが、日本政府は名護市辺野古への移設（新基地建設）を「唯一の解決策」と主張し続け、強引に工事を進めている。30年はあまりに長い。沖縄にとっては残酷な歳月だった。選挙や県民投票、県民大会で、県ぐるみで意思表示を重ねても、それを丸ごと無視され踏みにじられることが繰り返されてきたのだから。今年..

　事件は忘れられる。とはいえネット上には、いつまでも真偽不明の情報一があふれる。これはそういう事件である。　1988年11月、埼玉県の17歳の女子高生がアルバイト先から帰宅途中、同年代の少年らに拉致された。次々襲いかかる性暴力。衰弱し性の対象でなくなると今度は殴打、火あぶり。監禁は40日に及んだ。翌年1月、殺害。ドラム缶にコンクリート詰めされた遺体は東京湾岸に捨てられた。　　著者は被害者、加害者と同年代。ニュース番組のディレクターとして、事件を節目ごとに報じてきた。本書はその..

　岐阜市で３月26日、１人の高校生（ニックネームとも）が原告となり、地方自治体による自衛隊への住民個人情報提供を問う２０２４年３月の奈良に続く訴訟に立ち上がった。「とも訴訟」提訴の日、岐阜地裁前には多くの支持者が集まり、横断幕を先頭にデモ＝写真＝。「国・岐阜市は憲法違反」と市民に訴えた。ある日突然高校生の自宅に自衛官勧誘のはがきが届いたのは、受験勉強のさなか。高校生は、はがきが送られてきたことで「自分の個人情報が許可なく提供されている」ことに気付いた。しかも、提供したのは岐阜..

　小社刊『こちら日本中学生新聞』に関連する発信やイベント運営において、著者の安全面への配慮や関係各位とのコミュニケーションの面で、担当編集者ならびに出版社として至らない点がありました。その結果、著者ご本人、ご家族に不安やご負担をおかけしたことを、重く受け止めています。　 私たちは今回の件を通じて、未成年の著者に関わる企画や発信においては、本人の尊厳と安全を最優先に考え、より慎重な運営と配慮が必要であることを、あらためて強く認識いたしました。小社としての考えをあらためて明確にす..

　インターネットに代表される情報通信技術（ＩＣＴ）を誰もが使える現代社会で、便利さに潜む負の影響が世界的に深刻な問題となってきた。３月28日、さいたま市で催された「ホントはどうなの？『読み書き』能力の低下とＩＣＴ利用」学習会では、デジタル社会問題を研究する吉田雅人さんが、未成年者のソーシャルメディア（ＳＮＳ）利用について報告した＝写真＝。　今年2月、こども家庭庁が発表した「青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、高校生のネット利用は毎日、平均で6時間44分。学校や睡..

260516 【案内チラシ確定版】2026.05.23　再上映＆講演・案内.pdf　放送を語る会がZOOMを使って映画「アレン・ネルソン ９条を抱きしめて～元海兵隊員が語る戦争の真実」の無料上映会を開催します。Zoom参加URLhttps://us06web.zoom.us/j/88179979259?pwd=vgHQqOznbPRIckaWg5FHKMOPRvkqZE.1ミーティング ID: 881 7997 9259パスコード: 8nKAJX 高市政権が改憲ムードを煽る憲..