日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いせフィルム　重度のてんかんで知的障害があり、幼児期には医師から「長くは生きられない」と言われた西村奈緒さんが、一昨年50歳を元気に迎えるまでの家族の日常を撮り続けてきた伊勢真一監督。「奈緒ちゃんシリーズ」第5弾として昨春の完成以来約1年、劇場公開のほか、福祉団体などによる自主上映活動も地道な広がりをみせており、注目したい。　「いのちのことに思いを巡らせる50年の記憶です」。伊勢監督は奈緒さんの母、信子さん（82）の弟で、初めは「..

　　毎年、締め切り近くの5月になると、JCJ事務局の部屋に、JCJ賞応募作品が、どさっと積みあがる。選考委員会には、候補作品に価すると判断した作品を絞って、提案する。その絞り込み作業は、推薦委員を中心に、何人かで下読みし回覧し議論する。昨2024年の新聞メディアでの議論は簡単だった。　「大賞は赤旗スクープの裏金。これだけ政治を動かした報道は、田中金脈以来か…」と、議論は一致して、選考委委員会に推薦した。　連載をまとめ大幅加筆した本書によると、取材の端緒は2021年12月、自民..

　２５年度の総会はオンラインで３月２９日に開かれた。本部や、北海道から沖縄まで４６人が参加した。まず新聞労連の委員長などを務める西村誠さんが「人員削減やハラスメント、女性の登用が進まない中でフジテレビのような問題が起きた」とメディア職場の現状を指摘。そのうえで「権力の抑圧に立ち向かい市民に有益な情報を伝えられるよう頑張りましょう」と来賓としてエールを送った。　そして現役や若い人たちへ会員層を広げるために「組織の枠を超え、市民ともつながることのできるＪＣＪの魅力をもっとアピール..

　「トランプ大恐慌」と激震が走る。『週刊文春』４月１７日号は「総力取材　GDP５兆円が吹っ飛ぶ」と９ページの特集、『週刊新潮』４月１７日号も「大特集１１ページ　狂気のトランプ関税で日本はどうなる」の見出しが躍る。　その後、トランプ米大統領が貿易相手国ごとに設定した関税上乗せ分を中国以外、９０日間停止すると発表（４月９日）し、肩透かし気味となった。文春によると、米国産に頼る小麦を原材料とするパスタ、うどん、パンに加えて、和牛や豚、鶏なども値上げの可能性があるという。　『週刊新潮..

■開催趣旨戦後、戦争の悲惨を知り平和を誓った日本の歩みは80年経ったいま、どのようなものになっているのでしょうか。米中の対立、ウクライナやガザで続く戦争。こうした国際情勢のなか日本は平和を訴えるのではなく、 むしろ有事を煽り、軍拡への道を突き進んでいます。 そのような状況にあってテレビメディアは戦争をどのように伝え、 どのようなメッセージを訴えるのか。　今回の放送フォーラムでは、去年、日本ジャーナリスト会議・JCJ賞や日本民間放送連盟賞・ テレビグランプリなど多くの賞を受賞し..

　本づくりの基礎をみんなで学ぶ、毎回好評の連続講座。新人・若手の学びにも、経験者の学びにもおすすめ。オンライン受講（Zoom参加）も可能、ぜひ申し込みを。■ 5月14日(水)～6月25日(水)■ 各回 18時30分～20時40分　第1回　5月14日(水)「企画の立て方」浅井啓介氏(TAC出版) 白戸直人氏(中央公論新社)　第2回　5月21日(水)「著作権」浜野純夫氏(著作権情報センター)　第3回　5月28日(水)「本の制作」前田耕作氏(出版社製作部)　第4回　6月11日(水)..

　ＪＣＪ福岡支部が団体会員になっている「ＮＨＫを考える福岡の会」の総会と記念講演が3月22日にあった。記念講演の講師は、福岡市に拠点を置くニュースサイト「ハンター」代表の中願寺純則さん。「これでいいのか、日本のマスコミ」と題して話してもらった。　中願寺さんは最初に「顔出しはダメ」と断って、これまでも顔写真はどこにも出していないと説明した。理由は「65歳になりましたが、この齢になっても張り込みに行くことがあり、顔が知られると困る」という。しかも、「金銭にはきれいにしたいので講演..

■開催趣旨敗戦から今日までの日本を昭和史研究家の保坂正康氏は「非戦を誓った戦後80年」と総括した。だがその誓いが破られる日がやってくるかもしれない。その危険な火種は台湾有事だ。中国の台湾侵攻を想定し米国に従属する日本は軍拡を強化「戦争の準備」に突き進んでいる。3月30日に来日したヘグセス米国防長官は「日本は西太平洋でのいかなる有事においても前線に立つことになる」と記者会見で発言した。すなわち台湾有事では最前線での戦闘は自衛隊が担うことになる。そうなったら「新しい戦前」という悪..

　１４回目となる「原発ゼロへのカウントダウンｉｎかわさき」が市民中心の実行委員会の主催で開催された。集会では能登の珠洲原発計画を撤回させて志賀原発の廃炉を求める原告団の北野進団長が「珠洲の原発予定地は地震で地盤が１メートルも隆起した、地震に耐えられない」と訴えた。また国際環境ＮＧＯの事務局長は「廃炉の形すら見えない、原発は滅びゆく恐竜」と表現した。８００人の参加は原発はいらないなどのプラカードを掲げてアピールした。　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年４月２５..

　タレントのトラブルに端を発したフジテレビ問題は、メディア企業の人権意識、男性中心の負の側面をあぶり出し、経営にまで深刻な影響を与える事態を生んだ。３月末に公表された第三者委員会報告書での 指摘を踏まえ、この問題がなぜ起きたのか、なぜ危機対応を誤ったのか、これからどうすべきかを議論し、 テレビが生き残るためには何が必要なのかを考える。 第１部ではテレビ東京出身の田淵俊彦・桜美林大学芸術学群教授がこの問題に関して講演する。第２ 部では、砂川浩慶・立教大学社会学部教授を司会に、田..

　それでは2017年～21年の第1次トランプ政権の時はどうだったのか。やはり福音派の意向に沿い政策を実行した。つまりパレスチナ切り捨てだった。安保理決議を覆す　そもそもイスラエルのパレスチナ国家占領に対し、米政府は基本的に１９６７年の安保理決議２４２号（占領地からの撤退勧告）支持する姿勢を維持していてきたが、トランプ政権はこれを覆した。占領承認と難民保護政策からの撤退へと舵を切り替えた。さらに国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を脱退し、難民支援から手を引いてしまった..

　トランプ米政権は、リベラル系の大学への締め付けを強化し、それに抗うなら助成金の取り消しなどの措置で圧力をかけている。　著名なエリートを輩出している名門ハーバード大への介入はその代表例だ。反ユダヤ主義的な活動やDEI（多様性、公平性、包摂性）の見直しを拒否した同大への助成金２２億ドル（約３１００億円）と６０００万ドル（約５６億円）相当の契約金の支払いを凍結した。さらにトランプはハーバード大が今後も「テロリストを支援するような『病的』な行動を押し進めるなら、免税資格措置を剥奪し..

　ちょうど80年前、太平洋戦争終結の1945年８月15日、日本の降伏で無法地帯となった朝鮮半島に思いをはせてみる。米軍が入った北緯38度線の南は早期に落ち着き、在留邦人は帰還の途につけた。問題は北だ。　日ソ中立条約を破棄してソ連軍が侵攻し、南北間を封鎖。残された約25万人の在留邦人を待ち受けたのは、国際法無視のソ連兵による暴力、略奪、そして陵辱だった。食料はない。故郷に帰れる見込みもない。何万人もが飢えと疫病コレラに倒れた。　この生き地獄に手を差し伸べた男がいた。進駐したソ連..

　社会学者の開沼博氏が23年OurPlanet-TVの報道に対し500万円の損害賠償を求める裁判を起こした。２年間の審理を経て、6月6日(金)１４時から東京地裁４１５号法廷で判決が言い渡される。論点は２つ。１つは、提訴会見の際に、原告側弁護士が口にした言葉を動画で配信したり、記事にしたりしたメディアもまた名誉毀損となるのかという点。もう１つは、裁判で原告が敗訴すると、提訴報道もまた違法となるのかという点だ。　こうしたことが認められれば、大きな萎縮効果を生み、自由で独立した報道..

　国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、２０２４年の世界の死刑状況を発表した。24年は15カ国で1,500人以上が処刑され、15年以降、最多の死刑執行数となった。増加は、イラン、イラク、サウジアラビアで急増したことによるもので、この3カ国だけで1,380件に上る。　中東では、死刑判決が人権擁護者、反体制派、抗議者、政敵、少数民族の声を封じる方法として用いられており、特にイランとサウジアラビアではその傾向が顕著。また死刑執行の40%以上は、薬物関連犯罪だ。死刑が麻薬..

◆出版社倒産1.8倍　　2024年度に発生した出版社の倒産は31件、前年度（17件）の約1.8倍となった。15年度以来9年ぶりに30件を上回り、20年度以降20件を下回る低水準が続いていたが、ここにきて増加し始めている。　ペーパレス化や電子書籍の普及、ネット専業メディアの台頭の影響を受け、雑誌の休刊・廃刊が相次ぐなど出版業界の事業環境は悪化の一途を辿っており、小規模事業者を中心に破綻が相次いだ。　紙やインクの価格が高騰し、製造コストが上昇。需要減のなか、わずかな利益で事業を続..

　攻撃を未然に防止するという触れ込みの「能動的サイバー防御」法案は今国会で成立する見込み。水道・電気・ガスなどのインフラ施設を始め銀行、病院など国民生活に密接なものへのサイバー攻撃防止のためと政府は説明する。しかし、通信の秘密を保障する憲法２１条と武力による威嚇又は武力行使を禁止した憲法９条に違反する恐れがある法律だと指摘されている。　どういう風に危険なのかわかりづらかったが、４月１９日付新婦人しんぶんで宇部雄介弁護士が平易に解説していたので紹介する。　このサイバー法案は＜政..

　■主催：平和といのちと人権を！５・３憲法集会実行委員会■共催：戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション、戦争をさせない１０００人委員会、憲法９条を壊すな！実行委員会、戦争する国づくりストップ！憲法をまもり・いかす共同センター、九条の会■今年のスローガン私たちは・改憲発議を許さず、憲法をいかし、平和・いのち・くらし・人権を守ります。・パレスチナの恒久的停戦とウクライナからの撤退、憲法９条をいかした平和外交を求めます。・ミャンマーや韓..