ICTによる社会運動支援とコミュニケーションの権利を！

尖閣諸島（中国名：釣魚島）３島の「国有化」から９月で丸５年。領土問題は日中関係のトゲとなり国交正常化以来、最悪の状況が続いてきた。ここにきて「一帯一路」構想への協力を糸口に、ようやく改善に向け双方の呼吸が合い始めた。しかし日本人の中国への印象は「良くない」（「どちらかと言えば」を含む）がここ数年、９割を超える。（岡田充『海峡両岸論 第８１号』）

社会科学文献出版社はこのほど「中国人女性生活状況報告（２０１７年）」を発表した。中国の都市部に暮らす女性の生活の質（ＱＯＬ）に焦点を当てたものだ。一人あたり平均可処分所得が緩やかに増加するのにともない、現代の女性の家庭での地位と社会的・経済的地位も上昇を続けている。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）

８月１日付のThe New York Times紙は、トランプ政権が中国の貿易慣行に対して広範な調査の準備をしていることを報じた。（ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１２６号）

なぜか、東京都内で70年前の道路計画が蘇り、なぜか、東京オリンピックの2020年までに完成予定って何の意図がある？　それも２８カ所。８月１日、北区の十条の住民たちが行政訴訟を起こした。

ＩＴ企業の電子部品を製造する富士康（フォックスコン）科技集団の郭台銘会長は２６日、米ホワイトハウスで開催された式典に参加し、１００億ドル（約１兆１１００億円）を投じて、米中西部ウィスコンシン州に液晶パネル工場を建設すると発表した。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）

国税庁長官に「就任」した佐川氏は就任記者会見も開かないとのこと、隠蔽体質のまま国税庁長官におさまること、納得がいきませんね。“佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動”がはじまりました。8月14日までに1万人を集めるという署名活動です。きちっとお灸をすえる活動、どうぞご協力をお願いしますーーこんな運動が始まっていますので、ベリタとしても応援します。以下、署名の方法です。（大野和興）

ＪＲ東海は沿線住民の疑問や不安を無視して、リニア新幹線工事を強行しています。 2016 年 5 月に全国 738 人の原告が国交大臣によるリニア工事認可の取り消しを求めて提訴しました。 春日井からは 22 名の原告が参加しています。 現在、東京地裁で審理が行われています。6 月 23 日に第 5 回の審理が行われ、長野県の原告 3 人が意見 陳述を行いました(添付訴訟ニュース) 次回は 9 月 8 日東京地裁にて第 6 回が 2 時 30 分から、静岡県の原告が意見陳述を行います。 （「春日井リニアを問う会ニュース」16号から）

BSE（牛海面状脳症）、いわゆる狂牛病が最初に発生したイギリス産牛肉の輸入が解禁されそうだ。厚労省が食品安全委員会に今月に入りリスク評価を諮問したことで明らかになった。イギリスはＢＳＥが完全に「収束」したわけではなく、散発的ではあるが発生が続いている。有機農業ニュースクリップは以下のように伝えている。（大野和興）

もちろん原発事故に伴う人的被害や物的損害は、津波によるものだけではない。しかし、あれもこれもと付け加えていけば、立証も膨大になるし何よりも時間が掛かりすぎる。　そのため起訴状の論点は津波の予見可能性つまり津波の発生が予見できたか、その因果関係、さらに「結果回避可能性」に絞られている

フランスのエマニュエル・マクロン大統領が今、最大の課題として取り組んでいるのが労働法の解体だ。今までにも日刊べりタで折に触れ綴ってきたが、週35時間労働制や解雇に対する厳しい歯止めなどの労働規制がいよいよ本格的に削除されそうになっている。世界でも最も労働者の権利を手厚く守り、家族の暮らしを大切にしてきたと言われるフランスの労働法がついにほとんど消滅しかけているのだから、世界の労働者にとって注目されておかしくないだろう。変なたとえかもしれないが、フランスの労働法はもうユキヒョウとか、クロサイくらいの絶滅危惧種的な状態と言ってよい。

東電の取締役３名、勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長に対する「業務上過失致死傷罪」の刑事裁判が６月30日、初公判を迎えた。2011年３月11日に発生した福島第一原発事故で大量の放射性物質を拡散させ、16万人あまりの住民が避難を強いられた。その際に大熊町の双葉病院や介護施設のドーヴィル双葉から避難した患者44名が死亡、事故収束に当たった作業員など13名が負傷した、業務上過失致死傷罪を問う刑事裁判が始まった。

フランスでも日本やアメリカとよく似たことが話題になっている。それは首相や大統領が奥さんや娘など、選挙で選ばれたわけでもない家族に公務を割り振っていいのか、という議論である。フランスで今起きている騒ぎはマクロン大統領夫人のブリジットさんに「ファースト・レディ」職として特別にオフィスと手当てをつけるという動きにフランス市民が怒って反対の署名を行っていることである。

安倍首相の「人づくり革命」とはなんぞや？とみんな不安に思う最中、その目標が大学の乗っ取りだったことがわかってきた。日経新聞によると、人づくり革命の基本方針とは「大学改革と幼児教育や大学にかかる教育費の「無償化」を両輪で進めるのが柱だ。大学経営陣に企業の社外取締役にあたる民間人の起用を義務付けるほか、大学卒業後の「出世払い」制度を検討する。」ということになる。大学の学費無料化という飴で何を狙っているかと言えば、大学を企業の研修施設や企業の研究室に活用することではないか。税金で民間企業の利益となる人材確保と研究を進めることができれば、企業にとってはなんとも素敵な大学となるだろう。だが、それはすでに大学ではない。

今年、小池百合子都知事が率いて、都議会議員選挙で大勝した都民ファーストの議員たちは、メディアの取材を拒否してきたと報じられてきた。今回、改憲に関する都議会議員の考えを聞くアンケートでは大半の議員が党の方針で回答しなかったと言う。理由は都政に専念するから、と報じられているが、都民ファーストは国民ファースト的な国政政党に将来転じる可能性も匂わせられているだけに「都政に専念」という回答は逃げとしか映らない。さらに言えば、都政も憲法と結びついていることは言うまでもない。

広州市交通計画研究院とシェア自転車・モバイク（摩拜単車）はこのほど、クラウドプラットフォームスマート模型オペレーションと１０万人を対象にしたアンケートを基にしてまとめた「２０１７年華南区シェア自転車利用報告」を共同で発表した。広州日報が報じた。（ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース）

ブリジット・マクロンと言えば今年、フランス大統領に選ばれたフランス大統領のマダムである。今、マクロン大統領が妻にファーストレディとしての「職務」を果たすためのオフィスを設けようとしたところ、フランス市民が大反対に出ていると言う。ガーディアン紙が報じている。

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私はデモに参加したことは今まで一度もありません。デモに対するアレルギーがあるのです。しかし、デモの現場を取材したことは日本でも海外でも何度かあります。中でも印象深かったのは、東京湾の有明・十六万坪が埋め立てられようとしたときのデモでした。貴重な生態系を守れ、と漁業従事者や屋形船の業者らが100隻近く船を連ねて水上デモを行ったのですが、驚いたことに翌朝、ある政府寄りの新聞がデモ隊が一人もいない、夕日が輝いている静謐な東京湾の写真を載せていたのです。つまり、何一つ、そこでは起きなかった、ということを写真と簡単なキャプションで語っていたのです。この写真は嘘か、と言えばそんなことはありません。

今回読むのは『昭和萬葉集』の巻十四(昭和39年〜42年、1964〜1967年)、巻十五(昭和43年〜44年、1968〜1969年)の原子力詠だが、1950年代から後半から激しさを増したアメリカ、旧ソ連、イギリスの核実験競争が、大気圏内実験から地下核実験へと形を変えながら続き、さらにフランス、中国も核保有国として名乗りを上げた時期でもあった。同時に、東西対立の中であわやと思わせる核戦争の危機もあり、アメリカ、旧ソ連による核兵器のそれぞれの陣営各国への配備がおこなわれた。日本について言えば、アメリカは米軍統治下にあった沖縄への核ミサイル配備など「沖縄の核基地化」、日米安保条約の下での核を積んだ艦船、原子力潜水艦の寄港、通過を実質的に自由に行うことを認める核密約を結ぶなどアメリカの核戦争政策・態勢への協力をすすめた。広島・長崎・第五福竜丸をはじめとする日本漁船のビキニにおける被爆を経験したこの国では、原水爆禁止運動、原子力潜水艦の寄港反対闘争が高まり、複雑な、政治勢力間の対立・矛盾・分裂による困難の中でも「核戦争反対・原水爆禁止」の声はやまなかった。巻十四、巻十五に収録された原子力詠に示されている。

熱い8月6日原爆の日を、どう過ごされましたか？ サハラ砂漠の難民キャンプで生まれた子供たちには、9月に入ってもまだ夏休みが続きます。　新学期は10月に始まりますが、平均気温は45度を下りません。　暑さと闘う西サハラ難民の子供たちに、毎夏、ヨーロッパの西サハラ支援団体が、期間限定、員数限定の無料ホームステイをプレゼントしています。　難民の子供たちは恒常的栄養失調で歯もボロボロだが、やたら元気で力が強い。砂漠野糞の習慣も残っているし、ホームステイを引き受けた家庭は大変だなあ〜〜！　それでも10年間、事故もなく、＜子供平和大使＞は地中海を越えて、ヨーロッパに渡っています。　一方、難民の若い衆は夏期大学で勉強します。　学ぶ西サハラ難民の夏の成果を、報告します。