1967年以降占領されたパレスチナ領土における人権状況に関する特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼの報告書





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PDF版

A/80/492

 

事前未編集版i

配布：一般

2025年10月20日

原本：英語

 

第80回会期

議題項目72(c)

人権の促進及び保護：人権状況及び特別報告者ら及び代表者らからの諸報告書

1967年以降占領されたパレスチナ領土における人権状況

 

事務総長による注記*

事務総長は、人権理事会決議5/1に基づき、1967年以降占領されたパレスチナ領土における人権状況に関する特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼの報告書を総会に提出する。

 

“1967年以降占領されたパレスチナ地域における人権状況に関する特別報告者” フランチェスカ・アルバーネーゼによる報告書

 

ガザでのジェノサイド：集団的犯罪

 

要約

ガザで進行中のジェノサイドは集団的犯罪であり、イスラエルによる長年にわたる国際法違反を可能にしてきた有力な第三国各国の共犯によって支えられている。パレスチナ人を非人間化する植民地主義的言説に彩られたこの残虐行為は生中継され、各第三国による直接支援、物的援助、外交的保護、 場合によっては積極的な関与によって促進されてきた。ここでは人々と政府の間に前例のない断絶があることが露呈しており、国際的な平和と安全の基盤である信頼を裏切った。世界は今、国際法の崩壊か、再生への希望か、という選択を迫られている。再生は可能性は共犯を直視し、責任を果たし、正義が守られる場合にのみ訪れる。

 

I. 序論

パレスチナ領土に対するイスラエルの長期にわたる不法占領は今や本格的なジェノサイドへとエスカレートしているが、これは複数他国の直接的な参加、援助、支援がなければ持続できなかった。一部の第三国の軍事的、政治的、経済的支援と、イスラエルに責任を問う意思の欠如があったため、占領下パレスチナ領土（oPt）における入植者植民地主義アパルトヘイト体制の定着が可能となり、より多くの入植地、家屋破壊、 移動制限、パレスチナ人の生命の喪失と抹消とが出現した。2023年10月以降、イスラエルは暴力を前例のない水準までエスカレートさせている。

 

2. この共犯関係に鑑み、本報告書では、進行中のパレスチナ人ジェノサイドとは、国際的に作り出された犯罪として理解されねばならないことを示す。多くの国家、主に西側諸国は、イスラエルによるジェノサイド軍事行動を促進し、正当化し、最終的には正常化してきた。1 パレスチナ民間人を「人間の盾」2とみなし、ガザへの大規模な攻撃を「文明対野蛮」の戦いと位置付けることで、彼らは国際法を歪曲し、植民地主義的言説を再生産し、自らのジェノサイドへの共犯を正当化しようとしている。

 

3. 本報告書は、イスラエルによる違法な占領ならびにパレスチナの人々に対するジェノサイドに支援・援助を提供した第三の国家群に焦点を当て、それらによる外交的・軍事的・経済的・“人道”的という四つの支援分野を特定する。これらはいずれも、イスラエルによる国際法違反の継続に不可欠の要素である。外交的取り組みによってイスラエル占領は 常体化されており、恒久的停戦は達成されなかった。主に米国や欧州諸国による大規模な軍事援助・協力・武器移転は、イスラエルによるパレスチナの人々に対する支配を可能にした。これはさらにイスラエルが人道援助を解体する行動を促進し、パレスチナの人々の“集団を破壊するべく計算された生活条件を強いる”イスラエルの行動も促進した。これらの国家による経済協力はイスラエル経済を活性化させており、イスラエル経済は違法な占領とジェノサイドとから利益を上げている。

4. これまでに、アパルトヘイト時代の南アフリカや、ローデシア、ポルトガル、その他の植民地体制に対抗するための措置が成功しており、正義と自己決定権を確保するために国際法が執行されうることが示されている。今日、直接当事者でないあらゆる第三国はそのような措置を適用する法的・道義的義務を同様に負っており、入植者植民地主義的な暴力とアパルトヘイトを依然として実行しているいかなる国家に対しても同様の措置、その他の措置を実施しなければならない。複数の国際裁判所による明確な命令にもかかわらず、長年にわたるその国際犯罪にもかかわらずイスラエルの責任追及を怠っていることは、国際社会の二重基準が露呈したものである。3

 

II. 報告根拠

5. 本報告書は、国連資料（事務総長報告書A/79/588を含む）及び国家・非国家アクターから提出された40件の資料のレビューを通じて作成された。報告書で言及された63か国の全てには、事実誤認や不正確さについてコメントする機会が与えられ、そのうち18か国から回答が提出された。

 

III. 法的枠組み

6. 国際法は、あらゆる国家に対する一連の義務として、尊重、違反行為を防止、違反が発生した際の終結、を課している。パレスチナ被占領地域（oPt）の文脈において最も関連性が高いのは以下の通りである。

(a) 全ての国家がパレスチナの人々に対して負う直接的義務——特に、自己決定権4 の尊重、アパルトヘイト5 及びジェノサイド6 からの自由の保障——並びにパレスチナ国家に対する義務。これらは同時に、不干渉、領土保全、政治的独立、及び自衛、の各原則の尊重が要請される。7
(b) 議論の余地のない規範[peremptory norms]の重大な違反から生じるあらゆる国家[erga omnes]が負う義務。イスラエルはこの絶対的規範のうち、人々の自己決定権の尊重義務、ジェノサイドの禁止、 人種隔離の禁止、アパルトヘイトの禁止、武力による領土獲得の禁止に違反しており8
あらゆる国家は
(i) 積極的義務として個別に9、または協調して、あらゆる違法な状況を終結させる合法的手段に訴えること、また
(ii) 消極的義務としてそのような違反から生じた状況を合法とは認めないこと、さらに
(iii) 違法状況を維持するための援助や支援を行わないこと10、
が求められるが、これらには限定されない。
(c) 特定の国際法違反を防止するためのデュー・ディリジェンスの義務、それらの義務とは、
(i) ジェノサイドの防止（“重大なリスク”が生じた時点で発動される）11
(ii) 国際人道法の尊重を確保する義務12（違反が“起こりうる、または予見される”時点で発動される13、および
(iii) 国際的に保護される人びとに対する犯罪ないし攻撃を防止するための協力義務14
が含まれるが、これらに限定されない。
(d) 他国の国際法違反行為行為への援助・幇助の留保15義務、同行為への直接参加の留保16義務。この違反行為には侵略17、アパルトヘイト18、ジェノサイド19を含む。

 

7. 国際法は第三国が義務を履行するために取るべき具体的行動を規定していないが、一部の義務は結果に基づいて評価される。何らかの行為を実行する義務の場合、実際の国家責任は次の要因によって決定される。すなわち
関連する状況20、
課題としている違反の重大性21、
違反国に対する影響力の程度22、 および
そのような影響力を行使するために利用できる手段23、
によって決まる。義務の履行において利用できるすべての手段が尽くされない場合、国家はその義務を怠ったことになる24。

 

8. 国際法の中の特定分野では国家が利用できる手段と、期待される行動に関する法的確信[opinio juris]が明示されており、第三国による義務の遵守を評価する際には考慮される。これには以下が含まれる。

(a) 強制的措置：第三国は、国連憲章第2条4項に違反する国家に対し、少なくとも以下の三つの状況において武力を行使することができ、場合によっては行使しなければならない。
(i) 国連憲章第51条に基づいて、侵略行為を受けて自衛行動中の国家から介入要請を受けた第三国が介入できる場合25。
(ii) 国連憲章第7章に基づく国連安保理決議に従う場合。
(iii) “平和のための結束”決議に基づく場合26。
(b) 武器禁輸措置：武器その他の軍事関連物品は、それらが国際犯罪に使用されることが知られている場合に、または知られているべき場合に、武器貿易条約によって移転が禁止される27。さらに、国際平和と安全に対する重大なリスクのあるとき、または国際人権法及び国際人道法に対する重大な違反のリスクがある場合、[武器・軍用品の]移転防止のためのリスク評価が必要とされる28。これらの禁止措置は、通過及び積替えにも適用される29。
(c) 貿易禁輸措置：国際平和と安全保障に関する国連憲章上の義務（議論の余地のない規範を含む）を履行するため、世界貿易機関（WTO）の条約は国家に、最恵国待遇などの貿易に関する核心原則からの逸脱を許容している30。イスラエルとの二国間自由貿易協定31及び投資協定32には同様の条項が含まれていることが多く、国際仲裁において人権上の主張が認められた事例がある33。 二国間協定が議論の余地のない規範に違反する場合、あるいはそれに対する重大な違反を助長する場合、当該協定は当該範囲で無効である34。

 

(d) 安全航行の拒否：船舶の通過が“国際法のルールに適合しない”場合35、 及び当該国が国際犯罪、国連憲章上の義務違反、または議論の余地のない規範への違反の共犯となるリスクがある場合に、海洋法条約では国家が“非・無害”である航行を阻止することを認めている36。
(e) 訴追と処罰：ジュネーブ条約及び慣習国際法の下で、全ての国家はジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪及び拷問を訴追し処罰する義務を負う。37ここで[当該]犯罪との[その国家の]関連性は問わない。第三国もまた、企業を含む第三者に対し、自国裁判所において人権侵害及びその他の国際法違反について責任を追及する義務を有する。38

 

9. 議論の余地のない規範への違反が持続しており、またその違反とジェノサイドの防止義務とが互いに交差する状況では、行動の必要性が一層強くなる。すなわち、第三国が義務履行のために講じるべき措置はもはや任意ではなく、措置を講じない場合に国家は“利用可能なあらゆる合理的な措置を講じる”義務を怠っていること、または国際的不法行為を幇助したこと、またはその両方を意味しうる39。ただし、上記para 8の評価に基づいた、侵襲性のより低い措置が真に十分である場合は除外される。

 

10. 次に挙げる手段で援助・幇助する場合、国家及び国際機関の行為は共犯を構成する：
(1) 不法行為の実行を実体的または顕著に容易なものとするまたは助長する手段40
(2) 不法行為の実行が差し迫っているか実際に実行されている状況を完全に認識した上での手段、適用ある場合、実行者の特異な意図を完全に認識した上での手段41。

 

11. 当該二国家の行為が議論の余地のない規範の重大な違反について関連性を有する場合に国家の共犯が成立する42。 このような共犯には資金・武器・燃料・情報・外交的または政治的圧力・制裁について、それらの提供または拒否などが含まれうるし、さらに、命令・逮捕令状の執行も含まれるうる43。第三国の行動をもとに予見が可能な結果にもとづいて、不法行為を助長させようとする当該国の意図は合理的に推認できる44。資金・武器・燃料・情報提供といった支援、あるいは外交的承認・制裁・ 義務不履行・裁判所命令不履行といった、より間接的な行動は、国際不法行為を犯す国家に重大な影響を与えうる。公式の外交関係による国家方針の知見や、それ以外の経路で得る国家方針に関した知見は、共犯に関する推論の根拠となりうる45。 個々の行為自体では共犯を構成しない場合でも、他の国家行為と組み合わされた場合や、時間の経過に伴うそれらの集積的・累積的効果も、[共犯性の]評価に考慮されるべき論拠である46。

 

12. 第三国の行為が直接的、不可欠、かつ、“構成的”である（すなわち、その行為がなければ結果の全部または一部は生じなかった）場合、当該国家が国際不法行為に共同参加し、援助・支援あるいはその両方を超えていたかについて検討しなければならない4747。個人の刑事責任における共同犯罪企図と同様に48、ある国家が違法行為の全部を単独で遂行したことを立証する必要はなく、その国家による貢献が犯罪の構成要素であって、その国家に帰属し得ることを示せば十分である49。 ジェノサイドに関しては
(a) 当該国家に帰属する行為が一つ以上のジェノサイド行為の実行に不可欠であり、かつ
(b) 当該国家に帰属可能な行為の全体を根拠として当該国家によるジェノサイドの意図の形成を[推定]できた場合に、当該国家の直接責任が生じうる50。

 

13. 占領地域におけるイスラエルの違反行為は数十年にわたり立証されている51。 2004年までに、国際司法裁判所（ICJ）は“分離壁”勧告的意見において、国際法の議論の余地のない規範に対する重大な違反を終わらせる義務があることを国際社会に対して通告した52。 2023年10月6日までイスラエルはパレスチナの人々の自己決定の権利を長年否定しており53、その手段としてイスラエルは占領・併合・違法武力行使を実行し54、人種差別とアパルトヘイト体制によってパレスチナ人の生活を管理していた55。違法なガザ封鎖56に加えて、戦争犯罪や人道に対する罪を伴う定常的な武力攻撃57によりガザ地区は“居住不可能な状態”58となっており、ジェノサイドに向かう状況を醸成していた59。

 

14. 過去2年間でイスラエルの犯罪は劇的にエスカレートした。2023年10月20日までには国際法専門家たち60、ジェノサイド研究者たち61、いくつもの人権団体62が迫り来るジェノサイドを警告していた。2024年1月26日には国際司法裁判所（ICJ）がガザにおけるジェノサイドの深刻なリスクを確認し、ジェノサイドの扇動・幇助・共犯を防止および処罰するという各国家の義務が生じていると表明した63。 2024年5月までに同裁判所はさらに2件の仮保全措置命令64を発出し、ニカラグア対ドイツ事件への司法的意見を示し65、国際刑事裁判所検事はイスラエル高官の逮捕状を請求し66、継続中の国際犯罪について“実際のまたは推定的知識”を有していたにもかかわらずそれが防止されなかったので、行動を起こすべき高度な責務が生じていることも指摘された67。

15. 2024年7月に国際司法裁判所（ICJ）は、、2004年の“分離壁”勧告的意見から20年を経て、パレスチナ占領地域（oPt）イスラエルの継続的な存在がすべて違法であり、イスラエルが完全、無条件、かつ、可能な限り迅速に撤退する義務があると判断した68。国連総会がその後に宣言を発し、占領は2025年9月18日までに解体されねばならないとした69。 イスラエルはこれを履行していない。

 

16. 2025年9月16日、国連調査委員会はイスラエルがガザ地区でジェノサイドを実行中であると結論付け、全ての国家が負う義務、すなわちジェノサイドの防止、その実行または幇助または両方の停止、実行者または扇動者または両方を処罰、を再確認した70。

 

17. これらの展開によって、[1]関係する議論の余地のない規範への重大な違反と、[2]そこから発する法的責務として全ての国家が行動すべきであること、が確認されるのであり、第三国各国の責任を評価するにあたって二つの含意がある。

(a) 交差している責務については包括的に評価されなければならず、本報告para. 8で概説した措置を含めて、全ての国家が自らの義務を履行するための措置を講じる責務が生じること。

(b) イスラエルによる不法行為の程度を考慮すると、現行法71の下でイスラエルとパレスチナ占領地域（oPt）とを法的・実務的に区別することは不可能である。2024年の勧告的意見72で示されたデュー・ディリジェンス基準によれば、イスラエル自身が自国領土とパレスチナ占領地域を区別する意思も能力も有さない場合――現状がこれに該当するが――第三国各国は区別不能を推認せねばならず、従ってイスラエルに対する包括的ボイコットが必要となる。

 

18. 侵略、自己決定権の否定、凶悪な国際犯罪が存在し長期化する状況下では、イスラエルとの関係を維持する諸国家がこの認識を持つであろうことに合理的疑いは持ち得ない。第三国各国による数十年にわたる怠慢および責務放棄によって、イスラエルの継続的犯罪への共犯関係が生み出された。続く各セクションでは、第三国の違反行為を包括的に分析し、さらにジェノサイドの構成要素と各国家の行為という要素の交絡性を検証する。

 

IV. ガザ・ジェノサイド構成要素の交絡

A. 外交・政治的行動を装ったジェノサイド

 

19. 影響力ある複数の第三国が長期にわたって政治的・外交的に支援したことによって、イスラエルはパレスチナの人々への攻撃を始められたし、それを継続できている。過去2年の間、言説を操り、イスラエルによる捏造を拡散させるという根深い共犯関係があるために、緊急に必要な行動の要請が沈黙させられたばかりでなく、政治的・財政的・軍事的利害関係という現存の網も覆い隠されてきた。国際法に対するイスラエルの甚だしい違反行為、それは国際平和と安全を脅かすものであるが、それに対する措置は長期にわたって行われず、措置されないことが常態化し、むしろイスラエルとの関係は深化させ、抑圧と支配と[パレスチナの]抹消を定着させてきたのである。

20. 2023年10月7日が過ぎると西側の政治指導者たちのほとんどはイスラエルの言説を繰り返すオウムになってしまい、その言説が国営メディアや企業メディアによって拡散され、だれも信じない言説を繰り返すだけでなく、戦闘員と民間人の区別という中心課題を消し去ってしまった。イスラエル人は“民間人”や“人質”であり、パレスチナ人は“ハマースのテロリスト”とか “正当な標的”とか“巻き添え被害”とか“人間の盾”とか合法的に拘束された“囚人”と呼ばれた。国際法が“野蛮人”の保護を拒否してきた長い歴史は“テロとの戦争”と称して再燃し73、パレスチナ人に対するジェノサイドを西側諸国が正当化するうえで直接役立った。2023年10月9日にイスラエルがガザの包囲強化を発表すると、国連憲章第51条74では認められないイスラエルの“自衛”75を支持する声明が直ちに西側諸国の主要指導者たちから発表された。バイデン大統領は“首を切られた何人もの乳児”76という根拠のない報道を繰り返し引用した。英国の野党党首であるキア・スターマーは、民間人への水と電力の供給を遮断する権利がイスラエルにあると称して擁護した77。

 

21. こういった状況はイスラエルによる猛攻撃に拍車をかけた。緊急に停戦を求める呼びかけがあるにもかかわらず、米国を中心とした西側諸国は、人道“回廊”や“一時停止”や“休戦”のみを支持し、恒久的な停戦は回避し、暴力の継続を保証していた78。各国はこの人道危機を解決するのではなく管理するという態度に逃げ込んでしまい、イスラエルに対して違法な占領を完全に終結させるよう要求もしなかった。ガザへの攻撃をさらに激化させる余地を作ってしまったのだ。

 

22. 2023年10月以降、アメリカ合衆国は国連安保理で7回にわたり拒否権を行使し7979、停戦交渉に介入し、イスラエルによるジェノサイドを外交的に庇護した。アメリカは単独行動ではなかった。棄権、引き延ばし、決議案の骨抜き、さらには“均衡”に名を借りて単純化した詭弁によってイスラエルは外交上の保護を受け、その政治的言説を強化させ、ジェノサイドの継続が可能となったのである。英国は2024年11月まで米国の立場に同調した80。 オーストラリア、ニュージーランド、カナダからなる西側諸国のブロック（時に英国、ドイツ、オランダが加わる）は、2023年12月のように停戦を推進させる声明を出すなど、時折イスラエルに圧力をかける姿勢を見せたが、彼らは“持続的停戦” なる表現を導入して国連安保理決議を弱めてしまったため、結局は行動を遅らせる効果を生み出した81。彼らはまた 2024年2月にラファへの侵略計画を批判しながらも、同時に国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金提供を停止した82。このような外交行為によって事態は進展しているかのような幻想を創りだされる一方で、具体的な行動は繰り返し阻止されてきた83。

 

23. 制裁も同様の役割を果たした。オーストラリア、カナダ、EU、ニュージーランド、英国は2024年に一部の過激派入植者や組織を制裁対象としたし84、オーストラリア、カナダ、ノルウェー、英国から、イスラエルのイタマル・ベン・グヴィル大臣とベザレル・スモトリッチ大臣がは2025年6月に制裁を受けた85。しかしこうした単発的行動はイスラエルの国家機構・構造の全体に事実上の容認を与えた。

 

24. アラブ・ムスリム諸国は長年パレスチナ側に立って支援してきた。3回のアラブ・サミット[joint Arab-Islamic summit]86とパレスチナ問題に関する数回の臨時会合87では、アラブ計画88を含む共同の取り組みを生んだ。しかし、これらの取り組みは決定的なものとはいえず、アラブの6か国がイスラエルの攻撃を受けている状況ではあっても現地の複雑な地域的・政治的事情を反映している。米国が仲介したアブラハム合意による正常化では、経済的インセンティブが変化した。複数の公開情報によれば、地域の有力国はイスラエルへの陸上ルートを整備し、紅海の航行を回避した89。カタールとエジプトの両国は停戦合意の仲介を試みるが、一方のカタールは地域最大の米軍基地を擁し、他方のエジプトはイスラエルとの重要な安全保障・経済関係を維持している90。[エジプト・イスラエル間では]エネルギー協力91やラファ検問所の閉鎖92がこのような関係には含まれる。

 

25. 西側諸国以外の数か国が国際裁判所に提訴し、責任追及とイスラエルの行動停止を求めている。国際司法裁判所（ICJ）に提訴している南アフリカを支持する国は13カ国に留まるが、西側諸国の 大多数は一貫してジェノサイドを否定している93。 ニカラグアがドイツを国際司法裁判所に提訴しているが、ここへの参加国がなく、国内法を共犯企業や個人に対して適用する国もなかった。国際刑事裁判所（ICC）に状況を付託[告発]したのはわずか7カ国に過ぎなかった反面94、逮捕令状の効力を弱めようと狙った国は多く95、[逮捕状への]態度を明確にしなかったり[逮捕状に]批判的で、逮捕義務を回避する意図を少なくとも37カ国が示している96。 米国はICCを麻痺させようと制裁を発動し97、英国は資金提供を停止すると脅し9898、ネタニヤフ首相は欧州の空域を自由に移動したうえ99、2025年4月にICCから脱退したハンガリーも訪問した100)。

 

26. イスラエルは裁判所や国際イベントにおいてもその責任を問われることなく庇護されてきた。スポーツ（パリオリンピック、 FIFAワールドカップ予選、FIBA、デビスカップ）や文化イベント（ユーロビジョン、ヴェネチア・ビエンナーレ）から追放されるべきであるにもかかわらず、関連団体は追放を妨害している101。

 

27. 国際司法裁判所（ICJ）は占領の違法性に関して画期的な判決を出したが、まだ変化をもたらしていない。2024年9月18日に国連総会は決議ES-10/24を採択し、ICJの拘束力のある法的義務再確認し102、2025年9月17日を期限として外交・経済・法的措置をもって占領を終わらせるためのロードマップを策定したが、各国は依然としてそれを実施していない。

 

28. “サウジアラビア・フランス共同主催 二国家解決会議2025年9月”によって新たに10カ国がパレスチナ国家を承認した103。重要な一歩には違いないが、あまりにも承認が遅く、かつ、象徴に過ぎず、進行中のジェノサイドに対して具体的な効果はまだない。2023年10月以降では全部で20か国がパレスチナ国家を承認したが、（統治・領土保全・政治的独立・非軍事化などの条件付きであってであり、自己決定の本質と相容れず104、植民地的な後見の様相を実質的に再確認している。

 

29. 2023年10月以降にイスラエルとの外交関係を停止した国は、ベリーズ、ボリビア、コロンビア、ニカラグアの4カ国のみであり、またイスラエルとの関係を格下げしたのはバーレーン、チャド、チリ、ホンジュラス、ヨルダン、トルコ、南アフリカの7カ国[原文では6カ国]のみである105[105のリンク先にはニカラグアが含まれず、合計10か国]。

 

30. 最も注目すべき取り組みは2025年1月に発足したハーグ・グループ構想である106。 コロンビアと南アフリカが主導するグローバル・マジョリティの13か国はイスラエルに対して6つの具体的措置を実施することで合意した107。さらに21カ国が国連総会第80回会期に合わせてニューヨークで開催された当グループの第3回会合に参加した108。 一部の加盟国の努力にもかかわらず109、 イスラエルは依然として国連における資格を保持している。

 

31. 2025年9月30日には“トランプ構想”を支持する国家がエジプト、インドネシア、ヨルダン、パキスタン、カタール、 サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦を含めて多く出現した110。しかしこの構想では占領の終結、責任追及の確保、移行期の司法[正義]ついてなんら言及されていないばかりか、一時的制度として帝国主義的な外国統治を押し付けており、パレスチナ人による自己決定を、実現するのではなく、損なう内容になっている111。

 

B. 軍事的結託：破壊手段の提供

 

32. 国連決議ではイスラエルに対する武器禁輸を1976年以来要求してきたが、軍事支援と武器移転を継続している国家は多い。112イスラエルは武器輸入への依存度が突出して高く、貿易総額に占める武器の割合はOECD平均の2倍以上、米国の4倍以上である113。他国からの武器供給はジェノサイドの証拠が積み上がる中でも継続しており114、米国、 ドイツ、イタリアなどが主要供給国である115。西側諸国で武器契約を解除し禁輸措置を発動しているのはスペイン116やスロベニアなどわずかである117。

 

33. 米国はイスラエルの建国以来、財政と軍事の両面から支援してきた118。1967年の戦争以後、イスラエルは米国対外軍事資金（FMF）の最大の受給国となった119。米国とイスラエルの60年にわたる戦略的協調の内容は、イスラエルの“実質的軍事優位性”に向けた立法的決議120、30年間におよぶイスラエルと米国の軍事協力を確保する合意121、 イスラエルへの軍事・経済援助の安定供給122、ならびに米国軍備輸出への優先的アクセスがある123。第3次米国・イスラエル間覚書は2028年まで有効とされており、年間33億ドルの対外軍事資金（FMF）に加え、ミサイル防衛用に年間5億ドルを保証している124。 米国は軍備輸出を通じてイスラエルに武器を供給しており（イスラエルの年間武器輸入の3分の2は米国からである125）さらにイスラエル国内の米国武器備蓄（WRSA-I）へのアクセス権も付与している126。イスラエルは国内製兵器の購入にもFMF資金を使用する特別許可を得ている127。一方、イスラエルによるF-15、F-16、F-35戦闘機購入128、及び弾薬購入129は、米国内のイスラエル子会社が調達資金へアクセスすることで維持されている130。

 

34. 米国のイスラエルに対する支援は2023年10月7日以降、政治・外交・軍事・戦略の各方面にわたってさらに強化されてきた。米政府高官や軍関係者はこれまでになく頻繁にイスラエルを訪問し、ガザにおけるイスラエル軍の行動に関する作戦協議にも参加した131。バイデン政権は 2023年10月20日に143億ドルの追加支援を[議会に]要求する意向を示した。132議会は2024年4月にイスラエル防衛支援パッケージとして264億ドル規模の支出法案を成立させたが133、これはイスラエルがラファ侵攻を予告していた時期である。この侵攻は以前にバイデン大統領が公言し、後になって否定したいわゆるレッドラインを越えるものである134。その後、イスラエルはトランプ政権による軍事援助凍結の対象から除外されている135。

 

35. 米国は2023年10月以降、HSコード93 の“武器及び弾薬”136を742回にわたって移送し、新たに数百億ドル規模の武器輸出を承認した137。バイデン政権とトランプ政権は透明性を低下させ138、 緊急承認を繰り返すことで移転を加速させ139、 米国外の武器備蓄へイスラエルが容易にアクセスできるように計らい140、議会承認が必要となる金額をわずかに下回ることで数百件の販売を承認した141。米国は軍用機142、特殊部隊143、監視ドローン144をイスラエルに展開した。米国の監視技術はハマースを標的に利用するとされ、アル・シファ病院への最初の空爆でも使用された145。

 

36. 2024年9月までに米国は、砲弾を57,000発146、大砲弾薬を36,000発分、M4A1ライフル銃を20,000丁、対戦車ミサイルを13,981発、500ポンド爆弾のMK-82を8,700発、供給したと報じられている147。 2025年4月までに、イスラエルは751件、392億ドルに及ぶ有効な武器販売契約を保有していた148。バイデン政権もトランプ政権も、この武器の継続的な供給を可能にしてきた。ただしイスラエルによる2024年5月のラファ攻撃直前には500ポンド爆弾と2000ポンド爆弾の供給が一時停止されたが、500ポンド爆弾については2024年7月に再開され149、2000ポンド爆弾については2025年1月に再開された。150

 

37. ドイツはジェノサイド期間中、イスラエルへの武器輸出国としては第二位であり151、フリゲート艦から魚雷に至るまで供給している152。ドイツの高官たちはイスラエルに対してホロコースト後の義務があると述べてこの支援を正当化してきた153。イスラエルによる占領の倫理的・法的評価は棚上げにしたまま154、ドイツは4億8900万ユーロ分の個別輸出許可を2023年10月から2025年7月にかけて発行した155。これは22年間にわたるイスラエル向け輸出許可の15％に相当する156が、この中に一括許可や政府間取引による武器移転は含まれていない157。メルツ首相が2025年8月に先物に限って輸出承認を一時停止したが、翌月には246万ユーロの輸出が承認された158。

 

38. 国内の反対にもかかわらず、英国もまたイスラエルへの軍事協力159において重要な役割を果たしてきた160。キプロス基地を拠点に、英国はテルアビブへの米軍補給路を確保し161、 ジェノサイド期間中、ガザ上空で600回以上の監視任務を遂行し162、 イスラエルに情報提供した163。飛行回数と継続時間はイスラエルの大規模作戦と一致することが多く164、これはガザ破壊の詳細な情報を得つつ協力していることを示唆するもので、単なる“人質救出”の範囲を超えたものである165。

 

39. 他の諸国は武器移転を不透明化する“デュアルユース”や間接移転といった画策を通じてイスラエルに部品・機器・武器を供給している。26か国がイスラエルに少なくとも10回の“武器及び弾薬”（HSコード93）の輸送を2023年10月から2025年10月にかけて行っており166、中でも台湾を含む中国、インド、イタリア、オーストリア、スペイン、チェコ、ルーマニア、フランスが最も頻繁であった。軍用機、陸上車両、ドローン、軍用犬167、また集積回路などのデュアルユース品目は、追跡が困難である。

 

40. イスラエルが使用する武器の部品を供給する形で間接的な移転に関与する国々がある。イスラエル軍がガザ攻撃の要としているF-35ステルス戦闘機計画に関与している国は19カ国あり、オーストラリア、ベルギー、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、 ポーランド、韓国、ルーマニア、シンガポール、スイス、英国、米国からイスラエルに搭載機器や部品を供給している。このうち17カ国は武器貿易条約を批准している。各国はオランダ168、カナダ169、オーストラリア170、デンマーク171、イギリス172での訴訟にもかかわらず、いずれも自らの役割を擁護し、一部は直接輸出を中止したものの173、 F-35の部品174の移転を継続しており、ガザでジェノサイドと破壊に多用されている。

41. イスラエルとの武器取引を正当化しようとして各国は二つの論拠を示すことが多い。すなわち、当該武器は“防衛目的”175であるとか“致死的ではない”176というのである。武器貿易条約ではどちらの区別も認めておらず、あらゆる武器・部品・構成機器が最終的にどう使用されるかを包括的に評価することが要求されている。パレスチナ領土の占領は国連憲章に違反し、継続的で違法な武力行使である以上、イスラエルの行為は“防衛目的”と解釈しえない177。

 

42. イスラエルへの武器輸出許可を継続し、懸念を認めつつも審査や許可を部分的に維持している国々があり（例えば：英国178、カナダ179、オーストラリア180）、また自国の港湾や空港を通じた武器移送を許可している国々が存在する（例えばイタリア181、オランダ182、アイルランド183、フランス184、モロッコ185）。2020年から2024年にかけてイスラエルへの輸出額で第3位のイタリアは[武器の]通過輸送を終了させるとの法的義務を遵守しているとしながらも、既存の合意条項を継続適用し186、通過輸送を政策的に黙認している187。 各国のこのような行動は、明らかな義務と多くの懸念に反しているばかりでなく、イスラエルによる犯罪を助長する意図を示すものだ。

 

43. また各国は軍事協力や共同防衛行動を通じてイスラエル軍を支援している。INIOCHOS演習にイスラエル空軍は2015年から参加しており、2025年の参加国は他にギリシャ、米国、イタリア、カタール、UAE、フランス、スペイン、モンテネグロ、インド、スロベニア、ポーランドであった188。2024年から2025年にかけては米国アフリカ司令部（AFRICOM）とモロッコ王国軍を主体とする世界最大規模の演習に、イスラエルは他の27か国と共に参加した189。イギリスの王立防衛研究大学では イスラエル軍兵士の訓練を行っている190。

 

44. さらに、米国、ロシア、フランス、ウクライナ、英国、その他の国籍をもつ数千人の市民が2023年10月以降のイスラエル軍の任務についている。ガザ地区での犯罪について捜査された者はほとんどおらず、だれ一人として起訴されてはいない191。

 

45. 複数の第三国が引き続きイスラエルの武器や軍用テクノ備品を購入している。これらの[武器・備品]はイスラエル経済の中核であって、2024年ではイスラエル輸出の23％が武器輸出であり192、世界貿易の割合では第2位193である。イスラエルの武器製造能力はこのような輸出によって強化されている。

 

46. イスラエル製の軍事テクノロジーには特異なセールスポイントがある。占領下のパレスチナ人に対して、また関連する軍事活動において、実証済なのである194。ジェノサイドが長期に継続しているため、ガザの人々を実験台としてイスラエルは兵器や監視システムの実験範囲を拡大できた195。結果としてジェノサイド期間中に武器輸出額は18％増加し196、2024年には2倍以上に拡大したEU向けがイスラエル軍事輸出の54％を占めた。その他の主要な輸出先にはアジア・太平洋諸国（23％）とアブラハム合意に基づくアラブ諸国（12％）である197。

 

C. 援助を武器にする：生活条件がジェノサイドの道具に変貌

 

47. 複数の第三国の一部は、援助物資の提供に参加するという手段を通じて、ガザの人々の生活環境悪化を助長してきた。

 

48. イスラエルとエジプトによる違法なガザ禁輸によって物資移動は厳格に制限され、カロリー摂取量に至るまで計算されており198、10月7日以前から、ガザ人口の80％は援助に依存する他なく、110万人が食糧と基本的生活基盤をUNRWAに依存していた199。UNRWAはパレスチナ人の、特にガザでの、経済的・社会的・人道上の需要の基盤であり、現地の人々との深い結びつきがあって、ジェノサイドの最中においても支援物資の配布拠点を400か所以上運営している200。

 

49. イスラエルはこれまでの制限から2023年10月以降は完全な封鎖へと転換した201。 2023年10月から2025年1月にかけては支援物資の輸送が1日平均107台に制限された。これは2023年以前の水準の3分の1以下である202。2025年3月にイスラエルはさらに包囲を強化した203。2025年8月までに、総合的食料安全保障段階分類（IPCスケール）によりガザ地区で飢饉が宣言され、少なくとも461人が栄養失調関連の原因で死亡した204。

 

50. 生存手段を確保する義務に違反し205、この違反は国際司法裁判所（ICJ）が再確認206したにもかかわらず、イスラエルは意図的にジェノサイド作戦をもって占領下の人々の生存を支える人道援護体制を破壊しようとした207。その具体例は(i) UNRWAの倉庫208、食糧配給拠点209、学校210、医療施設211を直接爆撃し、370名以上の職員を殺害212 (ii) UNRWAへの中傷宣伝213、 および (iii) 臨時の疑似人道部署の推進214。

 

51. UNRWA職員が10月7日の事件に関与したとして証拠もなくイスラエルが主張すると215、直ちに 18カ国がUNRWAへの拠出を停止した216。これはイスラエルの主張を無批判に支持する行為である。調査による十分な証拠のないまま告発された職員は解雇され217、 UNRWAへの拠出を大半の供与国が再開するまで数か月を要した。最大の供与国である米国は、自国の資金供与を禁止する法律を可決した218。イスラエル国会[クネセト]が2025年1月30日をもってUNRWAの事業活動を違法とする前例のない措置を議決したときも219、一部の国々が 国際司法裁判所の勧告的意見を求める行動を起こしたに過ぎなかった220。

 

52. 国連機構に対する暴力的攻撃を補完する形で、イスラエルと米国が管理する援助メカニズムへの置き換えが試みられた221 ガザ人道財団（GHF）の構想は米国の支持と資金提供を基盤に早くも2023年12月には開始されており222、米国傭兵が配置された軍の管理施設を通じた援助配布を利用し223、パレスチナ人をエジプトへ向けて強制退去をねらった224。これはいわゆる「ガザ・リビエラ」計画を予告編といえるもので、この計画はパレスチナ人の強制移住をもたらすはずだった225。

53. 2025年3月以降では226、 完全包囲による飢饉と4ヶ月で23か所のUNRWA施設が破壊される中227、GHF拠点ではイスラエル軍と米国の契約職員によって非武装民間人が2,100人が殺害され、数十万人が負傷した228。これだけの被害を出しながらGHFはトランプ大統領の“和平計画”後まで解散されなかった229。

 

54. この人工的というべき人道危機に反対することもなく、ベルギー230、カナダ231、 デンマーク232、 ヨルダン233、英国234などの各国は物資をガザへパラシュート投下した。これは非効率で不十分で危険な行動であった235。 物資不足の緩和を名目としたこの措置は国際世論を欺くだけであり、飢饉は悪化を続けた。ガザへの海上支援船団を組んで市民団体が封鎖の突破を試みたがイスラエルは国際水域で違法に船団を阻止し、その間もいくつもの第三国は沈黙と不作為を続けた236。

 

55. 重大な複数の局面において各第三国は法的義務を遵守せず、むしろ生活状況の悪化を助長し、深刻な窮状にある民間人への壊滅的な圧迫に加担した237。

 

D. 経済および貿易関係：ジェノサイドを煽り利益をかすめる

 

56. イスラエルは国際貿易と経済協力に大きく依存している。イスラエルは違法な占領を行い、組織的な人権無視と人道法違反を続けて今やジェノサイドにまで拡大しているが、[イスラエルと]通常の貿易関係を維持することによってそのアパルトヘイト体制を正当化し継続させている。物品とサービスの国際貿易はイスラエルの2024年GDPの54％に相当した（2022年の61％からは減少）238。最大の貿易相手であるEUは過去2年間、貿易総額のほぼ3分の1を占めた239。

57. 武器以外の輸入品も、違法な占領やその他のイスラエルの不法政策・慣行の継続に必要な物資の確保という意味で不可欠である240。イスラエルの輸入品の多くはデュアルユース品目で、民生用と軍用の両方の製品製造に使用できる。これらの[デュアルユース]品目は2024年にECからイスラエルが輸入する物品の31％を占めた241。

 

58. イスラエルの輸出収入は2022年から2024年の期間で4740億米ドルであり242、 これにより経済と財政収入が支えられ、デュアルユース品目の輸出を通じて兵器製造能力が強化された。2023年には集積回路がイスラエルの主要輸出品となり、同国商品輸出の16％（100億米ドル）を占めた243。しばしば民生用テクノロジーとして販売される244これらのデュアルユース品目は、パレスチナ人を監視し管理し殺害するイスラエルの軍事システムに不可欠であり、軍民経済の共生関係を強化し、世界的な技術競争におけるイスラエルの役割を高めている245。 精密誘導兵器、ドローン、ミサイル防衛システムはいずれも、航法・レーダー・制御にこうした専用集積回路への依存がある。

 

59. イスラエルの貿易を支える経済協力協定は少なくとも45本あって、EU、米国、UAE（アブラハム合意を実施）などが相手になっている。これらの協定はデュアルユース品目や防衛関連の製品・サービスに対する関税障壁および非関税障壁を取り除く一方、パレスチナ占領地域（oPt）に関わる取引を区別しないことが多いため不法な入植事業や関連企業、イスラエルに併合された土地への同国の権限を暗黙裡に認めている。

 

60. 経済協力は貿易の枠内に留まらない。2014年以降、欧州委員会の研究・イノベーション枠組み（2021年以降の名称はホライズン・ヨーロッパ）は、科学・テクノロジー・イノベーション分野のイスラエル企業等に対し21億ユーロの助成金を供与し246、その多くはデュアルユース技術品や軍事技術品の開発に関わっている247。 同プログラムの欧州イノベーション評議会は2021年以降、34のイスラエル企業に対し5億5000万ユーロの株式や混合金融資産を融資しており、イスラエルは一人当たり受益額が最も高い国の一つとなっている248。

 

61. 欧州投資銀行はイスラエルの事業体に1981年以降27億ユーロを融資し249、その中のバンク・ルミへの融資7.6億ユーロ250は、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）データベースに記載されている251。主な投資協定には米国イスラエルBIRD協定、米国イスラエルBSF協定、イスラエル対外貿易保障保険公社とUAEエティハド信用保険の協定、中国イスラエル革新パートナーシップがある。

 

62. 各国は法的責務を遵守する行動をほとんど回避してきた。1967年以降に署名された貿易・経済協定はまったく停止されていない。進行中のジェノサイド下で貿易を縮小したのはごく一部の国のみであるが、その中でトルコは2024年5月にイスラエルとの全貿易停止を発表した252。 このため2025年1月～8月でトルコ産品の輸入が64％減少し、トルコへの輸出はほぼ完全に停止した253。ただし間接的貿易は一部が継続中と報じられている254。一方、ジェノサイド期間中にイスラエルとの貿易を拡大した国もある。ドイツ（8.36億米ドル増）、ポーランド（2.37億米ドル増）、ギリシャ（1.86億米ドル増）、イタリア（1.17億米ドル増）、デンマーク（9900万米ドル増）、フランス（7500万米ドル増）、セルビア（5600万米ドル増）に加え、アラブ諸国ではUAE （2.37億米ドル増）、エジプト（1.99億米ドル増）、ヨルダン（4100万米ドル増）、モロッコ（600万米ドル増）などである。これによってイスラエルが本来直面していたであろう貿易減少（–6％）は相殺された255。

 

63. 国際法違反があるときに、第三国がそれに対抗すべき責務が条約で規定されることも珍しくない。その例のひとつは1996年のトルコ・イスラエル自由貿易協定であり、そこでは公共政策・道徳性・国際平和iiと安全保障への尊重を[貿易協定による二国間]協力の条件としている256。同様の例に、EUイスラエル・アソシエーション協定は人権[擁護]原則と民主主義原則を“必須要素条項”に記載している257。しかしこれらの原則は実現されないままである。2024年のEU内部文書が2025年8月に流出しているが、そこではEUがイスラエルによる協定条項違反（違法な占領とジェノサイドが背景にある）を証拠とともに認識していたが、それでもEUは“いつもどおり”を続ける決意を持っていたことが示されている258。欧州委員会はイスラエルのEU向け輸出の37％に適用される中核的貿易優遇措置の廃止を提案しているが、まだ承認待ちに留まっている259。

 

64. 各国はイスラエルとの貿易協定を停止すべきことに加え、イスラエルとのデュアルユース品目取引も全て停止すべきである。EUがロシアのウクライナ侵略後に取った措置はまさにこれであった260。イスラエルについて言えば、EUのデュアルユース品目定義に基づくと2024年のEU-イスラエル貿易総額（175億米ドル）の38％に相当する261。デュアルユース品目ではアイルランドとの間の集積回路が最も大きく、22億米ドル（2022年）から2024年の32億米ドルに増加した262。

 

65. [当該国に]国際法上の義務を履行させる狙いをもった禁輸措置としてエネルギー貿易が対象となることが多い。例としてはアパルトヘイト時代の南アフリカ263、現在ではロシア264とイラン265が挙げられる。対イスラエルに関しては同国への石炭輸出を2024年に禁止したコロンビアの行動のみである266。イスラエルへの精製燃料製品の主要供給国はロシアと米国であったが、アゼルバイジャン、カザフスタン、ブラジル、南アフリカは必須原材料をイスラエルに供給し続けている267。モロッコ268、イタリア269、フランス270、トルコ271といった国々は主要な港湾を提供しており、輸送物資には石油や[天然]ガスも含まれる272。 EUとエジプトはイスラエルからのガス輸入を続けているが、そのガスはガザ地区に隣接する海域を違法に通過しパレスチナの主権的権利を侵害する東地中海ガスパイプライン[EMGパイプライン]で輸送されている273。2025年8月には飢餓に陥るガザを横目に、エジプトはイスラエルとの提携を拡大した。これは350億米ドル規模の天然ガス取引で、イスラエル史上最大の輸出契約である274。

 

66. イスラエルへ物資・武器の供給など貿易は複数の第三国の輸送インフラに依存している。イスラエル向けにF-35戦闘機の部品275、兵器、ジェット燃料、石油276、その他の資材の中継輸送に関与したとされる港湾の所在国は、トルコ277、フランス278、イタリア279、ベルギー280、オランダ281、ギリシャ282、モロッコ283、米国284である。さらにアイルランド285、ベルギー286、米国287が空輸に関与している。イスラエルのガス輸出に関与する港湾も多く、EMGパイプライン経由でエジプトへ運ばれたガスが輸出されている288。このような違法輸送に反対する港湾労働者が、フランス289、 ベルギー290、 イタリア291、モロッコ292、 スウェーデン293、 スペイン294、 ジブラルタル295、 キプロス296、 マルタ297、 ギリシャ298、クレタ島299、米国300で、阻止行動を起こした。船舶や航空機はトランスポンダーを無効にして航路を隠すたことも多い。モロッコ301を含む港湾のいくつかでは輸送ルートを変更する事例、一部の貨物を第三国の貿易業者に委ねた事例がある302。ベルギー303、スペイン304その他の国々がこの輸送を仕組んできた。

V. 結論

 

67. ガザでジェノサイドは単独の犯行ではなく、世界的共犯体制の一部である。複数の強力な第三国はイスラエルに対してパレスチナの人々の基本的人権および自己決定権の尊重を確保させることなく、大昔に歴史の奥へ葬られるべきだった植民地主義的で人種差別的資本主義にしがみつき、暴力的な慣行を日常の現実となることを許してきた。ジェノサイドの暴力が可視化される中にあっても、主として西側の諸国であるがイスラエルを軍事的・外交的・経済的・イデオロギー的支援を続けており、イスラエルが飢餓や人道援助さえも武器としてそれは変わらなかった。過去2年間の惨事は異常事態ではない。長きにわたる共犯の集大成である。

 

68. ひとつのジェノサイド的アパルトヘイト国家を支援する第三国各国の行為や不作為や言説流布は、国際法上の議論の余地のない規範ないしは万国[erga omnes]が負う規範に対する組織的な違反という文脈において、国際不法行為への幇助・援助・共同行為の責任を問われうるし、問われるべきである。この重大な局面において、あらゆる第三国はイスラエルとのいかなる軍事・外交・経済関係をも直ちに停止し再検討することが不可欠である。なぜなら、いかなるそのような関与も戦争犯罪・人道に対する罪・ジェノサイドを含む違法行為に対する援助・助長・直接参加となりうるからである。

 

69. 第三国各国は多くの場合、各自がイスラエルに与えたのと同じ刑事免責を享受して行動してきた。これら各国による国際法軽視は、国連加盟の各国と人々が80年以上にわたり苦労して築いた多国間秩序の基盤を損なう。このような行為は正義に対する冒涜としてだけでなく、 共通の人間性という我々の理念への冒涜として歴史に刻まれる。かかる正義のためには刑事審判が、国際裁判所であれ国内裁判所であれ、不可欠であるが、責任は刑事起訴の範囲にとどまらない。原状回復、補償、社会復帰、名誉回復、再発防止の保証といった多岐の賠償責務をイスラエル及びその犯罪を支援した第三者各国は負っている。これらの凶悪な犯罪を可能にした権力構造は解体されねばならず、国際司法制度がその道筋を示している。

70. ガザのみならずパレスチナ全体に世界は注視している。あらゆる国家は自らの責任を果たさねばならない。パレスチナの人々の自己決定権を、それはすでに蹂躙されジェノサイドさえも続いているが、自己決定権を完全に回復することによってのみ、永続し世界的な強要の構造が解体される。ジェノサイド体制に武器を渡し、支援し、庇護を続けながら、同時に自国が国際法を遵守していると正気で主張できる国家など存在しない。あらゆる軍事的・政治的支援は停止されねばならない。犯罪を正当化する外交ではなく、犯罪を防止する外交が機能すべきである。ジェノサイドへの共犯に終止符を。

 

VI. 勧告

 

71. 本職[特別報告者]は過去の勧告を想起しつつ、全ての国家に対しその法的責務、すなわち、イスラエルによる違反行為への加担も共犯も許されない法的義務が存在すること、さらに国際法上、特に国連憲章及びジェノサイド条約に定められている重大な違反の防止と対処とに法的義務が存在すること、を喚起する。

 

72. 現在の“和平”協議や計画では対処されていない緊急事態が継続していることを踏まえ、本職は各国に対し、パレスチナの人々にさらなる危害を与えないよう求めるとともに、以下の措置を講じるよう強く促す。

(a) 完全かつ恒久的な停戦とイスラエル軍の完全撤退を求める圧力をかけること。

(b) ガザ封鎖を即時解除するための措置を講じること。これには、冬期以前に安全な人道支援アクセスと移動式住宅の確保するため、海上・陸上輸送隊の派遣を含む。

(c) ガザ国際空港及び港湾の再開を支援し、援助物資の輸送を円滑化すること。

 

73. 緊急事態対応の完了後にも、永続的な平和と安全保障のためにはパレスチナ人による自己決定と正義が不可欠であることを各国は認識しなければならず、したがって、以下を行うべきである。

(a) イスラエルとの軍事、貿易、外交上のあらゆる関係を停止すること。

(b) ジェノサイド、扇動、人道に対する罪、戦争犯罪、その他の国際人道法に対する重大な違反に関与ないしは助長したすべての公務員、企業、個人を捜査し、起訴すること。

(c) 完全な復興と帰還を含む賠償を確保すること。

(d) 国際刑事裁判所（ICC）および国際司法裁判所（ICJ）と全面的に協力すること。

(e) UNRWA および国連機構全体を再認識し、支援を強化すること。

(f) 国連憲章第 6 条に基づき、イスラエルの国連加盟資格を停止すること。

(g) 総会決議 377(V)と整合する“平和のための結束”に従って行動し、イスラエルによる占領解除を確実とすること。

 

74. 本職はまた労働組合・弁護士・市民社会・一般市民に、これらの勧告に対する各国の対応を監視すること、イスラエルの違法な占領および関連する犯罪が終結するまで[あらゆる]組織、政府、企業に対してボイコット・投資撤退・制裁[BDS]を継続すること、を強く要請する。

 

*本報告書は、最新情報を含めるため締切後に大会部局[conference services]へ提出されたものである。

1 A/HRC/55/73、パラグラフ55-92。

2 Neve Gordon and Nicola Perugini, Human Shields: A History of People in the Line of Fire (University of California Press, 2020)； https://jewishcurrents.org/human-shields-gaza-israel-a-legal-justification-for-genocide  https://bidenwhitehouse.archives.gov/briefing-room/speeches-remarks/2023/10/20/remarks-by-president-biden-on-the-unites-states-response-to-hamass-terrorist-attacks-against-israel-and-russias-ongoing-brutal-war-against-ukraine/ .

3Ardi Imseis, The United Nations and the Question of Palestine, Rule by Law and the Structure of International Legal Subalternity (Cambridge University Press, 2023).

4 A/77/356, 15–32項。

5 アパルトヘイト犯罪の防止及び処罰に関する条約 第Ⅰ条；あらゆる形態の人種差別撤廃に関する条約（CERD）第3条；占領下パレスチナ地域（東エルサレムを含む）におけるイスラエルのポリシー及び慣行から生じる法的帰結に関する勧告的意見、 2024年7月19日、国際司法裁判所報告書2024年、para. 229。

6 ジェノサイド条約、第Ⅰ条。

7 国連憲章、第2条(4)、第2条(7)、及び第51条；並びに https://opiniojuris.org/2025/09/24/too-little-too-late-on-the-meaning-a…

8 国家の国際不法行為に対する責任に関する規定、第40条。

9https://alhaqeurope.org/wp-content/uploads/2025/09/Wilde-Palestine-AO-OPT-Al-Haq-Europe-Opinion.pdf pp. 43-45.

10国家の国際不法行為に対する責任に関する諸条項、第41条；及び占領下パレスチナ地域における壁の建設の法的帰結、勧告的意見、2004年7月9日、国際司法裁判所報告書2004年、para. 159。

11ジェノサイド条約、第Ⅰ条；『ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約に対する留保』に関する勧告的意見、1951年5月28日、I.C.J. Reports 1951、p. 23；及び『この条約の適用（ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ）』判決、I.C.J. Reports 2007、パラグラフ431。C.J Reports 2007, para. 431.

12ジュネーブ条約共通第1条；国際赤十字委員会「慣習国際人道法に関するルール」第144条；「占領下パレスチナ地域（東エルサレムを含む）におけるイスラエルのポリシー及び慣行から生じる法的帰結」勧告的意見、2024年7月19日、 I.C.J Reports 2024, para 279; 及び「占領下パレスチナ地域における壁の建設の法的帰結」、勧告的意見、2004年7月9日、I.C.J. Reports 2004, para. 159.

13ニカラグアにおける及びニカラグアに対する軍事的・準軍事的活動（ニカラグア対アメリカ合衆国）、本案、判決、 国際司法裁判所判例集1986年、p.130、para. 256。

14外交特使を含む国際的に保護される者に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約 (1973年)、第4条；及びA/RES/37/123。

15国家の国際不法行為に対する責任に関する規定、第16条；及び国際機関の責任に関する規定草案、第14条。

16同上、第47条；及び同上、第48条。

17A/Res/3314 (XXIX)。

18アパルトヘイト条約、第Ⅲ条、第Ⅳ条。

19ジェノサイド条約、第Ⅲ条(e)。

20気候変動に関する国家の義務、勧告的意見、2025年7月23日、国際司法裁判所報告書2025年、paras. 137、247。

21同上、para. 283；海洋法国際審判所、気候変動と国際法に関する小島嶼国連合委員会による勧告的意見請求、ITLOS事件番号31、勧告的意見、2024年5月21日、パラグラフ239；及び 「50. 第三国によるジェノサイド防止義務」（国際公法問題諮問委員会、2025年）、p. 7。

22ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約の適用（ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ）、判決、国際司法裁判所判決集2007年、パラグラフ430。430項；及び国際赤十字委員会『第一ジュネーブ条約に関する最新解説』（2016年）第Ⅰ条、パラグラフ 164-168項。

23ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約の適用（ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ）、判決、I.C.J Reports 2007、パラグラフ431。

24気候変動に関する国家の義務、勧告的意見、2025年7月23日、I.C.J Reports 2025、パラグラフ208；同上（ボスニア対セルビア）、パラグラフ430-431；ICRCによる第一ジュネーブ条約に関する最新解説（2016年）第Ⅰ条、パラグラフ165。

25A/RES/3314 (XXIX); https://verfassungsblog.de/a-seismic-change/ ; ニカラグアにおける、及びニカラグアに対する、軍事的及び準軍事的活動（ニカラグア対アメリカ合衆国）、本案、判決、I.C.J. Reports 1986, para. 191.

26A/RES/377(V); https://mondoweiss.net/2025/08/how-the-un-could-act-today-to-stop-the-genocide-in-palestine/

27武器貿易条約（ATT）第6条；およびhttps://www.thearmstradetreaty.org/hyper-images/file/ATT_CSP10_WGETI_Voluntary%20Guide%20to%20Implementing%20Articles%206%20&%207%20of%20the%20ATT_EN/ATT_CSP10_WGETI_Voluntary%20Guide%20to%20Implementing%20Articles%206%20&%207%20of%20the%20ATT_EN.pdf pp 18.

28武器貿易条約（ATT）第7条。

29同上。第2条。

301947年関税貿易一般協定（GATT）及び1994年関税貿易一般協定（GATT）の共通第21条(c)； サービス貿易に関する一般協定（GATS）第XIV条の2(1)(c)；及び https://www.wto.org/english/res_e/booksp_e/gatt_ai_e/art21_e.pdf

31米国・イスラエル自由貿易協定（1985年）第7条；
カナダ・イスラエル自由貿易協定（1997年）第20.1条；
メルコスール・イスラエル自由貿易協定（2009-10年）第1条；
EU・イスラエル協調協定（2000年）第27条および第76条。

32イスラエル・UAE二国間投資協定（2020年）第14.4条；
イスラエル・日本二国間投資協定（2017年）第15.2条；
グアテマラ・イスラエル二国間投資協定（2006年）第7.1条；これらの協定については
https://investmentpolicy.unctad.org/international-investment-agreements/countries/102/israel  およびhttps://www.law4palestine.org/wp-content/uploads/2025/04/L4P_Third-State-Economic-Responsibility-Booklet-PDF.pdf のpp. 34-38 を参照

33Federica Violi, “Navigating corporate accountability in international economic law: a critical overview”, in Handbook of Accountability Studies: Politics, Law, Business, Work, Ioannis Papadopoulos and others, eds. (Elgar Publishing, forthcoming 2026).

34ウィーン条約法条約第53条；及びA/77/10 (2022) 結論10、p.13。

35海洋法条約、第17条も参照のうえで第19条(1)、https://bdsmovement.net/sites/default/files/2025-03/ASCOMARE%20Legal%20Opinion%20_%20Innocent%20Passage%20and%20Due%20Diligence.pdf para. 44.

36海洋法条約、 第2条(1)及び第19条(1)。

37ジュネーブ第一条約第49条；及びジュネーブ第四条約第146条から第148条。

38“東エルサレムを含む占領下パレスチナ地域におけるイスラエルのポリシー及び慣行から生じる法的帰結” 勧告的意見、2024年7月19日、国際司法裁判所報告書2024年、パラグラフ 278項、国連ビジネスと人権に関する指導原則、原則1、2及び25；並びにA/RES/ES-10/24、第5条；https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/hrbodies/hrcouncil/coiopt/2024-10-18-COI-position-paper_co-israel.pdf paras. 30-31, 33.

39http://www.justsecurity.org/120757/sanctions-against-israel-an-international-law-perspective/ ; https://bdsmovement.net/sites/default/files/2025-03/ASCOMARE%20Legal%20Opinion%20_%20Innocent%20Passage%20and%20Due%20Diligence.pdf paras. 66, 86-88; https://www.law4palestine.org/wp-content/uploads/2025/04/L4P_Third-State-Economic-Responsibility-Booklet-PDF.pdf pp. 7, 51.

40https://legal.un.org/ilc/texts/instruments/english/commentaries/9_6_2001.pdf , pp. 66, para 5; Vladyslav Lanovoy, “Responsibility for Co-Conspiracy in an Internationally Wrongful Act: Revisiting a Structural Norm” (2011) SHARES大会“Foundations of Shared Responsibility in International Law”, 17 and 18 November 2011, Amsterdam, pp. 16-20 ; Phoebe Okowa, State Responsibility for Transboundary Air Pollution in International Law, (Oxford, Oxford University Press, 2001), p. 188.

41国際不法行為に対する国家責任に関する41条、第16条；“ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約の適用（ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ）”判決、2007年2月6日、I.C.J Reports 2007, paras. 421, 432, 436, 参照：ベヌナ裁判官の宣言、p. 361; Marko Milanović, “State Responsibility for Genocide: A Follow-Up”, in European Journal of International Law (2007), vol. 18(4), pp. 669-694, p. 687。

42“ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約のアプリケーション（ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ）”、判決、2007年2月26日、I.C.J Reports 2007、para. 420; “東エルサレムを含む占領下パレスチナ地域におけるイスラエルのポリシー及び慣行から生じる法的帰結”、勧告的意見、I.C.J Reports 2024、2024年7月19日、para. 279；“気候変動に関する国家の義務”、勧告的意見、2025年7月23日、I.C.J Reports 2025。

43国家の国際不法行為に関する責任に関する条約、第16条から第18条。https://www.icc-cpi.int/news/situation-state-palestine-icc-pre-trial-chamber-i-rejects-state-israels-challenges

44Miles Jackson, Complicity in International Law (Oxford, Oxford University Press, 2015) p. 160；“ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約の適用（ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ）” 判決、2007年2月6日、I.C.J Reports 2007、ベヌナ判事の声明参照、 pp. 361-363；及び Vladyslav Lanovoy, “Responsibility for Complicity in an Internationally Wrongful Act: Revisiting a Structural Norm” (2011)SHARES大会Foundations of Shared Responsibility in International Law発表論文、17 and 18 November 2011, Amsterdam, pp. 24。

45国際不法行為に対する国家の責任に関する規定、第15条。

46同上。

47国際不法行為に対する国家の責任に関する規定（ARSIWA）、第47条；国際法委員会、ARSIWA解説第1部第IV章、 p. 64, para 1–3; 国際法委員会、ARSIWA第47条解説、p. 124, para 2; 及び国際機関の責任に関する草案、第48条。

48旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所、 検事対クルスティッチ事件、事件番号 IT-98-33-T、2001年8月2日、para. 642。

49Christian Dominicé, “Chapter 20: Attribution of Conduct to Multiple States and the Implication of a State in the Act of Another State”, in James Crawford (ed.) et al., The Law of International Responsibility The Law of International Responsibility (Oxford, Oxford University Press, 2010), pp.282-283。

50ジェノサイド条約、第Ⅲ条、国際不法行為に対する国家の責任に関する諸条項、第2条、第15条、A/79/384、paras. 76-77。

51“占領下パレスチナ地域における壁の建設の法的帰結”、勧告的意見、2004年7月9日、 国際司法裁判所報告書2004年版；A/HRC/50/21。

52“占領下パレスチナ地域における壁の建設の法的帰結”、勧告的意見、2004年7月9日、国際司法裁判所報告書2004年版、paras. 142, 159。

53A/RES/2535 (XXIV)A-C; A/RES/2649 (XXV); A/RES/3236 (XXIX); A/RES/43/177; A/RES/48/94; S/RES/2334; A/77/356; および A/RES/78/192。

54S/RES/478; A/RES/76/12; A/74/507; 及び https://badil.org/phocadownloadpap/badil-new/publications/research/in-focus/EtzionBloc-IsraeliAnnexation.pdf

55A/HRC/49/87, para. 52。

56A/68/502, paras. 7-16; A/HRC/25/40, paras. 24-30; A/HRC/40/CRP.2, paras 150-194; S/RES/1860; https://mezan.org/uploads/upload_center/kLAkShfIAra2.pdf ; https://ccrjustice.org/sites/default/files/attach/2016/11/GAZA%20CLOSURE%20FOR%20ICC%20November%2022%202016.pdf ; および https://reliefweb.int/report/occupied-palestinian-territory/opt-gaza%C2%A0closure-not-another-year。

57A/HRC/12/48, para. 1332-1335; A/HRC/40/CRP. 2。

58A/HRC/37/75、para. 6。

59A/RES/37/123 (D); Martin Shaw, Palestine in an International Historical Prespective on Genocide, vol. 9, No. 1, Holy Land Studies (2010), pp. 1-24 ; およびHaider Eid, Banging on the Walls of the Tank: Dispatches from Gaza (Toronto, Between the Lines, 2025) pp 61-65。

60http://www.un.org/unispal/document/gaza-un-experts-decry-bombing-of-hospitals-and-schools-as-crimes-against-humanity-call-for-prevention-of-genocide/

61https://twailr.com/public-statement-scholars-warn-of-potential-genocide-in-gaza/ ; https://jewishcurrents.org/a-textbook-case-of-genocide

62http://www.alhaq.org/advocacy/21898.html ; https://www.fidh.org/en/region/north-africa-middle-east/israel-palestine/mass-displacement-attempts-of-over-1-million-people-in-the-gaza-strip ; https://ccrjustice.org/israel-s-unfolding-crime-genocide-palestinian-people-us-failure-prevent-and-complicity-genocide

63A/HRC/60/CRP.3, para 249。

64“ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約の適用（南アフリカ対イスラエル）” 仮保全措置命令、2024年1月26日、国際司法裁判所報告書2024年、p.30、para. 86；及び“ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約の適用（南アフリカ対イスラエル）” 2024年3月28日付命令の修正請求、命令、2024年5月24日、I.C.J Reports 2024、para.57。

65 “パレスチナ占領地域に関する特定の国際的義務の違反の申し立て（ニカラグア対ドイツ）” 命令、2024年4月30日、I.C.J Reports 2024、para. 24。

66http://www.icc-cpi.int/news/situation-state-palestine-icc-pre-trial-chamber-i-rejects-state-israels-challenges

67国際不法行為に関する国家責任に関する条約、第16条；ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約の適用（ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ）、判決、2007年2月6日、I.C.J Reports 2007、ベヌナ裁判官の声明参照、p. 361；Marko Milanović, “State Responsibility for Genocide: A Follow-Up”, in European Journal of International Law (2007), vol. 18(4), pp. 669-694, p. 687。

68“パレスチナ占領地域（東エルサレムを含む）におけるイスラエルの政策及び慣行から生じる法的帰結” 勧告的意見、2024年7月19日、I.C.J Reports 2024、paras. 267-272, para. 285。

69A/RES/ES-10/24。

70A/HRC/60/CRP.3, paras. 246-250。

71UNSC 2334、para.  5; ICJ 勧告的意見 2024。

72http://www.ohchr.org/en/statements-and-speeches/2024/09/un-experts-warn-international-order-knifes-edge-urge-states-comply ; https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/hrbodies/hrcouncil/coiopt/2024-10-18-COI-position-paper_co-israel.pdf

73Anghie, Antony. Imperialism, Sovereignty and the Making of International Law. Cambridge: Cambridge University Press, 2005年。

74国連憲章第51条。

75https://it.usembassy.gov/joint-statement-on-israel/ ; http://www.theguardian.com/world/2023/oct/09/uk-us-and-allies-offer-israel-steadfast-support-in-joint-statement

76https://bidenwhitehouse.archives.gov/briefing-room/speeches-remarks/2023/10/11/remarks-by-president-biden-and-second-gentleman-douglas-emhoff-at-roundtable-with-jewish-community-leaders/ ; https://www.washingtonpost.com/politics/2023/11/22/biden-yet-again-says-hamas-beheaded-babies-has-new-evidence-emerged/ 

77https://www.lbc.co.uk/article/sir-keir-starmer-hamas-terrorism-israel-defend-itself-DWzhBf_2/。

78S/2023/772 (2023年10月16日); S/2023/773 (2023年10月18日); S/2023/S/792 (2023年10月25日) ; S/RES/2712（2023年11月15日）；https://www.theguardian.com/world/2023/nov/05/ceasefire-or-humanitarian-pause-the-bitter-debate-on-the-best-route-to-peace

79これにはS/2023/772（2023年10月16日）が含まれる。

80S/2024/835 ; https://www.securitycouncilreport.org/atf/cf/%7B65BFCF9B-6D27-4E9C-8CD3-CF6E4FF96FF9%7D/Vote_Middle_East_large-2.png

81http://www.pm.gc.ca/en/news/statements/2023/12/12/joint-statement-prime-ministers-australia-canada-and-new-zealand ; A/RES/ES-10/22 (2023年12月12日) も参照; S/2023/970（2023年12月8日）；S/RES/2720（2023年12月22日）も参考になる ; https://www.securitycouncilreport.org/whatsinblue/2023/12/the-middle-east-including-the-palestinian-question-vote-on-a-draft-resolution-2.php

82http://www.pm.gov.au/media/joint-statement-prime-ministers-australia-canada-and-new-zealand-0 ; https://www.canada.ca/en/global-affairs/news/2024/01/statement-by-minister-hussen-on-allegations-against-staff-of-united-nations-relief-and-works-agency-for-palestine-refugees-in-the-near-east.html ; https://x.com/SenatorWong/status/1751103658509644035 ; https://www.rnz.co.nz/news/political/507907/no-more-aid-for-un-aid-agency-until-peters-satisfied-luxon。

83http://www.pm.gov.au/media/joint-statement-prime-ministers-australia-canada-and-new-zealand-0

84http://www.gov.uk/government/news/uk-sanctions-extremist-settlers-in-the-west-bank ; https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2024/04/19/extremist-settlers-in-the-occupied-west-bank-and-east-jerusalem-council-sanctions-four-individuals-and-two-entities-over-serious-human-rights-abuses-against-palestinians/ ; https://www.international.gc.ca/world-monde/international_relations-relations_internationales/sanctions/esv-vec.aspx?lang=eng ; https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2024/07/15/extremist-israeli-settlers-in-the-occupied-west-bank-and-east-jerusalem-as-well-as-violent-activists-blocking-humanitarian-aid-to-gaza-five-individuals-and-three-entities-sanctioned-under-the-eu-global-human-rights-sanctions-regime/ ; https://www.foreignminister.gov.au/minister/penny-wong/transcript/sabra-lane-abc-am

85http://www.gov.uk/government/news/uk-and-partners-unite-to-sanction-ministers-inciting-west-bank-violence 

86https://new.oic-oci.org/sitepages/ConferenceDetailsCatgWiseEN.aspx?Item=12

87https://new.oic-oci.org/sitepages/ConferenceDetailsCatgWiseEN.aspx?Item=14 ;  https://una-oic.org/en/palestinians/2023/10/11/Council-of-the-League-of-Arab-States-at-the-A-level/ ; https://www.spa.gov.sa/en/N2034246 

88https://www.un.org/unispal/document/cairo-statement-and-arab-plan-adopted-at-the-league-of-arab-states-summit-for-early-recovery-reconstruction-and-development-in-gaza-letter-from-bahrain-a-79-820-s-2025-151/

89https://www.ynetnews.com/article/hkxcieckt ; https://www.timesofisrael.com/houthi-bypass-quietly-goods-forge-overland-path-to-israel-via-saudi-arabia-jordan/

90https://www.palestinedeepdive.com/p/revealed-trump-is-using-egyptian

91https://www.reuters.com/business/energy/israels-leviathan-signs-35-billion-natural-gas-supply-deal-with-egypt-2025-08-07/

92http://www.nytimes.com/2024/06/20/world/middleeast/palestinians-gaza-gofundme-egypt.html ; http://www.nytimes.com/2024/07/19/world/middleeast/rafah-palestinians-gaza-trapped.html。

93http://www.icj-cij.org/case/192/intervention ; https://committees.parliament.uk/publications/49215/documents/262248/default/

94http://www.icc-cpi.int/sites/default/files/2023-11/ICC-Referral-Palestine-Final-17-November-2023.pdf ; http://www.icc-cpi.int/sites/default/files/2024-01/2024-01-18-Referral_Chile__Mexico.pdf 

95http://www.icc-cpi.int/palestine

96国際刑事裁判所ローマ規程、第89条; https://www.justsecurity.org/105064/arrest-warrants-state-reactions-icc/ ; https://verfassungsblog.de/exception-to-icc-jurisdiction/

97http://www.state.gov/releases/office-of-the-spokesperson/2025/08/imposing-further-sanctions-in-response-to-the-iccs-ongoing-threat-to-americans-and-israelis/ ; https://www.state.gov/imposing-sanctions-in-response-to-the-iccs-illegitimate-actions-targeting-the-united-states-and-israel/ ; https://www.state.gov/releases/2025/07/sanctioning-lawfare-that-targets-u-s-and-israeli-persons ;  https://www.state.gov/releases/2025/09/sanctioning-foreign-ngos-directly-engaged-in-iccs-illegitimate-targeting-of-israel 

98https://www.middleeasteye.net/news/david-cameron-threatened-withdraw-uk-icc-over-israel-war-crimes-probe

99http://www.middleeasteye.net/news/france-criticised-allowing-netanyahus-plane-use-its-airspace ; https://x.com/Clemence_Guette/status/1909592352714309975 ; https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/french-official-says-france-gave-netanyahu-permission-to-use-its-airspace-despite-icc-warrant/

100 https://x.com/PM_ViktorOrban/status/1859905807577726996; https://www.icc-cpi.int/news/presidency-assembly-states-parties-responds-announcement-withdrawal-rome-statute-hungary 

101 https://www.ohchr.org/en/press-releases/2025/09/un-experts-call-suspension-israel-international-football-amid-unfolding

102 A/RES/ES-10/24, paras. 1-2.

103 http://www.un.org/unispal/high-level-conference-two-state-solution-july2025/

104 http://www.gov.uk/government/news/uk-formally-recognises-palestinian-state#:~:text=Foreign%20Secretary%20Yvette%20Cooper%20said,Palestinian%20people%20to%20self%2Ddetermination ; http://www.foreignminister.gov.au/minister/penny-wong/media-release/australia-recognises-state-palestine#:~:text=Effective%20today%2C%20Sunday%20the%2021st,a%20state%20of%20their%20own ; http://www.international.gc.ca/world-monde/international_relations-relations_internationales/mena-moan/israeli-palestinian_policy-politique_israelo-palestinien.aspx?lang=eng 

105 https://www.axios.com/2023/11/16/israel-gaza-war-countries-against-cease-fire-diplomats

106 https://thehaguegroup.org/meetings-hague-en/

107 https://thehaguegroup.org/meetings-bogota-en ; https://dirco.gov.za/wp-content/uploads/2025/07/Bogota%E2%80%94THG%E2%80%94emergency%E2%80%93conference%E2%80%93statement.pdf

108 http://www.middleeasteye.net/news/states-meet-netanyahu-un-speech-weigh-action-israel ; https://thehaguegroup.org/meetings-ny-en/

109 A/79/588

110 https://mofa.gov.pk/press-releases/joint-statement-by-the-foreign-ministers-of-jordan-united-arab-emirates-indonesia-pakistan-turkiye-saudi-arabia-qatar-and-egypt ;  

111 http://www.ohchr.org/en/press-releases/2025/10/palestine-any-peace-plan-must-respect-international-law-beginning-self

112 A/RES/31/61 第5条、A/RES/ES-9/1 第12条(a)及び(b)、 A/HRC/55/L.30、p. 5

113 貿易総額に対する武器貿易の割合に基づいて順位付けされた国々（現在のドル換算）。武器輸入データはSIPRI（http://www.sipri.org/databases）による; 貿易データは世界銀行（https://data.worldbank.org/indicator/NE.TRD.GNFS.ZS）から取得。

114 占領下パレスチナ地域に関する特定の国際的義務の違反の申し立て”（ニカラグア対ドイツ）、命令、2024年4月30日、I.C.J Reports 2024、para. 24。

115 http://www.sipri.org/commentary/topical-backgrounder/2025/how-top-arms-exporters-have-responded-war-gaza-2025-update 

116 https://contrataciondelestado.es/FileSystem/servlet/GetDocumentByIdServlet?DocumentIdParam=2025-d5fa890a-803a-4551-bb35-41df97283b37

117 http://www.gov.si/en/news/2025-07-31-the-government-instructs-the-ministry-of-defence-to-strictly-enforce-controls-on-arms-trade-with-israel/

118  http://www.everycrsreport.com/files/20070425_RL33222_ee97f8a100b2abd96b43a0f4d0cc6848e74efb26.pdf

119 http://www.congress.gov/crs_external_products/RL/PDF/RL33222/RL33222.53.pdf

120 http://www.congress.gov/bill/110th-congress/house-bill/7177 ; https://www.congress.gov/112/statute/STATUTE-126/STATUTE-126-Pg1146.pdf

121 https://sgp.fas.org/crs/mideast/RL33222.pdf pp. 7-9.

122 同上。https://sgp.fas.org/crs/mideast/RL33222.pdf

123 http://www.congress.gov/crs-product/RL31675 ; https:/www.state.gov/major-non-nato-ally-status

124 https://obamawhitehouse.archives.gov/the-press-office/2016/09/14/fact-sheet-memorandum-understanding-reached-israel 

125 http://www.sipri.org/sites/default/files/2025-03/fs_2503_at_2024_0.pdf p.11.

126 http://www.congress.gov/crs_external_products/RL/PDF/RL33222/RL33222.51.pdf  pp. 44-47; https://www.justsecurity.org/91213/the-war-reserve-stockpile-allies-israel-explained-why-congress-should-not-expand-it/

127 https://www.state.gov/u-s-security-cooperation-with-israel ; https://costsofwar.watson.brown.edu/sites/default/files/2025-10/U.S.-Military-Aid-to-Israel_Hartung_Costs-of-War-Quincy_Oct-7-2025.pdf pp. 2-4

128 同上 https://www.congress.gov/crs_external_products/RL/PDF/RL33222/RL33222.53.pdf pp. 26-28; https://costsofwar.watson.brown.edu/sites/default/files/2025-10/U.S.-Military-Aid-to-Israel_Hartung_Costs-of-War-Quincy_Oct-7-2025.pdf pp. 5.

129 http://www.washingtonpost.com/world/2025/01/12/israel-weapons-bombs-trump-united-states/

130 http://www.congress.gov/crs_external_products/RL/PDF/RL33222/RL33222.53.pdf pp. 15.

131 ここに含まれるのは、米国大統領、国防長官、国務長官、CIA長官、統合参謀本部議長、国家安全保障問題担当大統領補佐官、中央軍司令官である。 ; https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/3556227/secretary-of-defense-travels-to-tel-aviv-to-show-support-for-the-people-of-isra/ ; https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/3621153/readout-of-secretary-of-defense-lloyd-j-austin-iiis-visit-to-israel/ ; https://bidenwhitehouse.archives.gov/briefing-room/speeches-remarks/2023/10/18/remarks-by-president-biden-and-prime-minister-netanyahu-of-israel-before-bilateral-meeting-tel-aviv-israel/  ; https://history.state.gov/departmenthistory/travels/secretary/israel ; http://www.state.gov/secretary-rubios-countries-visited-and-mileage/ ; https://www.nytimes.com/2023/11/05/us/politics/william-burns-israel-middle-east-trip.html ; https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/3886976/brown-visits-israel-despite-increased-hostilities-in-region/ ; https://www.presidency.ucsb.edu/documents/press-conference-national-security-advisor-jake-sullivan-tel-aviv-israel ; https://www.centcom.mil/MEDIA/PRESS-RELEASES/Press-Release-View/Article/4235270/uscentcom-commander-conducts-middle-east-trip-to-visit-us-service-members-and-s/ 

132 http://www.congress.gov/crs_external_products/RL/PDF/RL33222/RL33222.53.pdf p.3; https://bidenwhitehouse.archives.gov/briefing-room/statements-releases/2023/10/20/fact-sheet-white-house-calls-on-congress-to-advance-critical-national-security-priorities/ 

133  http://www.congress.gov/118/plaws/publ50/PLAW-118publ50.pdf pp. 2-10; https://docs.house.gov/billsthisweek/20240415/APRIL2024_ISRAEL_xml.pdf pp. 2, 5-6.

134 https://www.theguardian.com/us-news/article/2024/may/07/biden-israel-palestine-policy

135 http://www.congress.gov/crs_external_products/RL/PDF/RL33222/RL33222.53.pdf pp.10.

136 https://data.gov.il/dataset/customs_import_statistics_data ; https://www.middleeastmonitor.com/20250527-israel-receives-940-us-arms-shipments-since-gaza-war-defense-ministry/

137 https://search.usa.gov/search?query=Israel&affiliate=dod_dsca&utf8=%26%23x2713%3B

138 http://www.congress.gov/crs_external_products/RL/PDF/RL33222/RL33222.53.pdf  p. 2. ; https://truthout.org/articles/bill-would-allow-unlimited-us-weapons-transfers-to-israel-with-little-oversight/ 

139 https://www.congress.gov/crs_external_products/RL/PDF/RL33222/RL33222.53.pdf p.4.; https://www.state.gov/military-assistance-to-israel

140 https://appropriations.house.gov/news/press-releases/house-passes-series-security-supplemental-bills ; https://docs.house.gov/billsthisweek/20240415/APRIL2024_ISRAEL_xml.pdf p.2; https://truthout.org/articles/bill-would-allow-unlimited-us-weapons-transfers-to-israel-with-little-oversight/

141 http://www.washingtonpost.com/national-security/2024/03/06/us-weapons-israel-gaza/ ; https://watson.brown.edu/costsofwar/files/cow/imce/papers/2023/2024/Costs%20of%20War_US%20Support%20Since%20Oct%207%20FINAL%20v2.pdf p.2; https://www.congress.gov/crs_external_products/R/PDF/R48289/R48289.6.pdf

142 http://www.haaretz.com/israel-news/security-aviation/2023-10-24/ty-article/u-s-deploys-more-arms-and-troops-to-israel-cyprus-and-jordan/0000018b-5cbf-d307-adbb-7dbf1aa80000 

143 http://www.timesofisrael.com/us-special-forces-said-deployed-to-help-israel-track-down-hostages-held-in-gaza/

144 http://www.cbsnews.com/news/mike-turner-house-intelligence-committee-chair-face-the-nation-transcript-12-03-2023/

145 http://www.cbsnews.com/news/mike-turner-house-intelligence-committee-chair-face-the-nation-transcript-12-03-2023/ ; https://www.wsj.com/world/middle-east/u-s-relied-on-intercepts-in-assessing-hamass-operations-at-gaza-hospital-0d99e623

146 https://media.defense.gov/2024/Dec/11/2003606409/-1/-1/0/PRESS%20RELEASE%20-%20ISRAEL%2024-16%20CN.PDF

147 https://watson.brown.edu/costsofwar/files/cow/imce/papers/2023/2024/Costs%20of%20War_US%20Support%20Since%20Oct%207%20FINAL%20v2.pdf p.2.

148 http://www.state.gov/u-s-security-cooperation-with-israel

149 http://www.wsj.com/world/middle-east/biden-administration-agrees-to-ship-500-pound-bombs-to-israel-c7e0bb3b

150 http://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4055486/us-dods-commitment-to-israel-includes-munitions-previously-withheld/

151 http://www.un.org/unispal/document/verbatim-records-icj-09apr24/

152 http://www.sipri.org/sites/default/files/2025-03/fs_2503_at_2024_0.pdf ; https://content.forensic-architecture.org/wp-content/uploads/2023/04/Forensis-Report-German-Arms-Exports-to-Israel-2003-2023.pdf

153 OHCHRへの提出文書；および https://www.idos-research.de/fileadmin/migratedNewsAssets/Files/German_Institute_of_Development_and_Sustainability_EN_Furness_Baumann_30.04.2024.pdf

154 Enzo Traverso, Gaza Faces History (New York, Other Press, 2024).

155 https://dserver.bundestag.de/btd/21/004/2100469.pdf pp. 66 

156 https://content.forensic-architecture.org/wp-content/uploads/2023/04/Forensis-Report-German-Arms-Exports-to-Israel-2003-2023.pdf p. 4.

157 OHCHRへの提出文書。

158 http://www.bundesregierung.de/breg-de/aktuelles/regierungspressekonferenz-vom-10-september-2025-2383822 ; https://www.haaretz.com/israel-news/2025-10-01/ty-article/germany-approves-2-46-million-euros-in-arms-exports-to-israel-after-partial-halt/00000199-9ecf-ddb4-abdd-ffffa4ea0000

159 http://www.declassifieduk.org/britains-secret-defence-plan-with-israel/

160 https://hansard.parliament.uk/commons/2025-03-17/debates/2085400B-DCEF-4726-8039-4DCAD6FAC871/G7#contribution-9ED06F95-9B0C-471C-8FEF-13FFE20B5DC4 ; https://glanlaw.org/news/uk-admits-in-court-that-israel-is-not-committed-to-complying-with-international-humanitarian-law/

161 https://www.declassifieduk.org/u-s-military-is-secretly-supplying-weapons-to-israel-using-uk-base-on-cyprus/ ; https://britpalcommittee.co.uk/s/British-Military-Collaboration-Report pp. 14–16.

162 http://www.thetimes.com/uk/defence/article/gaza-spying-us-news-lp90mz062 ; https://aoav.org.uk/wp-content/uploads/2025/04/The-UK-Royal-Air-Forces-surveillance-flights-over-the-Occupied-Palestinian-Territory-examined.pdf

163 https://questions-statements.parliament.uk/written-questions/detail/2024-10-29/11669

164 https://www.palestinedeepdive.com/p/exposed-flight-path-of-secret-british

165 https://www.declassifieduk.org/us-flew-spy-flights-for-uk-months-before-mod-admitted-it/

166 https://data.gov.il/dataset/customs_import_statistics_data/resource/80c1e38e-06b9-4a67-b2a4-cc1a76374ee9

167 http://www.somo.nl/unleashing-terror-dutch-dogs-in-israels-war-crimes/

168 http://www.hogeraad.nl/actueel/nieuwsoverzicht/2025/oktober/supreme-court-minister-must-perform-reassessment-licence-to-export-35/ ; https://paxforpeace.nl/news/lawsuit-against-dutch-state-stop-delivery-of-f-35s/

169 https://armstradelitigationmonitor.org/overview/canadian-arms-and-palestine/ ; https://claihr.ca/arms-exports-to-israel-challenge/ ; https://canlii.ca/t/k8rf5

170 http://www.alhaq.org/advocacy/22112.html

171 https://armstradelitigationmonitor.org/overview/danish-arms-and-palestine/ ; https://www.amnesty.org.au/organisations-will-appeal-court-ruling-denying-admissibility-of-lawsuit-on-exporting-weapons-to-israel-in-denmark/

172 https://glanlaw.org/news/glaring-accountability-gap-revealed-in-arms-case-high-court-judgment/

173 http://www.cbc.ca/news/politics/melanie-joly-canada-arms-israel-gaza-1.7319112 ; https://breachmedia.ca/israeli-warplanes-canadian-gastops/

174 https://committees.parliament.uk/publications/49215/documents/262248/default/ ; https://caat.org.uk/data/countries/israel/mapped-all-the-uk-companies-manufacturing-components-for-israels-f35-combat-aircraft/#:~:text=15%25%20of%20every%20F35%20that,other%20types%20of%20military%20equipment

175 https://hansard.parliament.uk/Commons/2024-10-28/debates/FCE4F192-3959-4B5D-B4B9-ABBF9E3C2D71/details ; https://www.icj-cij.org/sites/default/files/case-related/193/193-20240409-ora-01-00-bi.pdf pp. 17-18.

176 http://www.crikey.com.au/2025/08/12/f35-fighter-jet-parts-israel-australia-international-law/

177 https://alhaqeurope.org/wp-content/uploads/2025/09/Wilde-Palestine-AO-OPT-Al-Haq-Europe-Opinion.pdf  pp. 46

178 http://www.gov.uk/government/news/uk-suspends-around-30-arms-export-licences-to-israel-for-use-in-gaza-over-international-humanitarian-law-concern

179 https://armsembargonow.ca/wp-content/uploads/2025/07/Exposing-Canadian-Military-Exports-to-Israel_07292025_compressed-.pdf 

180 https://acij.org.au/australian-government-cannot-rely-on-uk-high-court-decision-on-export-of-f35-arms-parts-to-israel/

181 https://altreconomia.it/materiale-darmamento-dallitalia-a-israele-lo-squarcio-aperto-dallinchiesta-di-ravenna/

182 https://www.maskoffmaersk.com/s/Technical-Briefing-on-Dutch-Ports-and-Maersk_-Sustaining-the-Israeli-Militarys-F-35s.pdf

183 https://www.rte.ie/news/clarity/2025/0530/1515792-why-shannon-airport-remains-a-key-gateway-for-us-military/ ; https://www.shannonwatch.org/content/us-military-aircraft-through-shannon-between-18-march-and-31-july-2024 ; https://www.shannonwatch.org/content/us-military-aircraft-through-shannon-and-irish-airspace-between-7-oct-2023-and-17-march-2024 

184 http://www.france-palestine.org/IMG/pdf/livraisons_darmes_de_la_france_vers_israel_-_un_flux_ininterrompu.pdf

185 https://www.maskoffmaersk.com/s/Technical-Briefing-on-Dutch-Ports-and-Maersk_-Sustaining-the-Israeli-Militarys-F-35s.pdf p. 3; https://www.middleeasteye.net/news/morocco-support-israel-military-equipment-war-gaza

186 https://www.sipri.org/commentary/topical-backgrounder/2024/how-top-arms-exporters-have-responded-war-gaza

187 https://ilmanifesto.it/armi-dirette-in-israele-con-il-trucco-ravenna-insorge-non-si-passa 

188 http://www.haf.gr/en/structure/htaf/air-tactics-center/iniohos/archives/iniochos-2025/

189 http://www.theafricareport.com/382009/us-africa-wargames-apache-helicopters-israel-regional-tension-mark-military-exercise/ ; https://www.army.mil/article/276952/african_lion_24_concludes_with_strategic_success_across_four_nations ;  https://www.africom.mil/pressrelease/35825/us-and-royal-moroccan-armed-forces-launch-african-lion-25-in-morocco

190 http://www.declassifieduk.org/britain-trained-israeli-soldiers-fighting-in-gaza/

191 https://fs.knesset.gov.il/globaldocs/MMM/7d0e8fd4-e91c-ef11-815f-005056aac6c3/2_7d0e8fd4-e91c-ef11-815f-005056aac6c3_11_20806.pdf ; https://www.aljazeera.com/news/2025/7/30/belgium-refers-war-crimes-complaint-against-israeli-soldiers-to-icc

192  2022年と2024年のイスラエルの防衛輸出額は以下から引用: https://www.mod.gov.il/en/press-releases/press-room/israel-sets-new-record-in-defense-exports-over-125-billion-in-2022 ; https://mod.gov.il/en/press-releases/press-room/israel-sets-new-record-in-defense-exports-over-147-billion-in-2024 ; https://data.worldbank.org/indicator/TX.VAL.MRCH.CD.WT?locations=IL

193 総貿易額に対する武器貿易の割合（現在のドル換算）に基づく順位である。SIPRIによる武器輸出データは http://www.sipri.org/databases を参照; 貿易データは世界銀行 https://data.worldbank.org/indicator/NE.TRD.GNFS.ZS

194 Antony Loewenstein, The Palestine Laboratory: How Israel Exports the Technology of Occupation Around the World (Verso Books, 2023).

195 A/HRC/59/23, para. 36.

196 データは以下から引用した。https://mod.gov.il/en/press-releases/press-room/israel-sets-new-record-in-defense-exports-over-147-billion-in-2024 および https://www.mod.gov.il/en/press-releases/press-room/israel-sets-new-record-in-defense-exports-over-125-billion-in-2022

197  https://mod.gov.il/en/press-releases/press-room/israel-sets-new-record-in-defense-exports-over-147-billion-in-2024 

198 http://www.ochaopt.org/sites/default/files/HNO_2023.pdf  p. 11; https://www.gisha.org/UserFiles/File/publications/redlines/red-lines-presentation-eng.pdf

199 http://www.unrwa.org/gaza15-years-blockade

200 http://www.un.org/unispal/document/unrwa-commissioner-general-on-gaza-the-humanitarian-community-calls-for-an-end-to-the-so-called-gaza-humanitarian-foundation-ghf/

201 A/HRC/55/73, paras. 26, 36, 40；A/HRC/60/CRP.3、paras. 190-203 

202 http://www.ochaopt.org/data/crossings ; http://www.crisisgroup.org/middle-east-north-africa/east-mediterranean-mena/israelpalestine/244-stopping-famine-gaza

203 http://www.ohchr.org/en/press-releases/2025/03/gaza-experts-condemn-israeli-decision-re-open-gates-hell-and-unilaterally

204 http://www.un.org/unispal/wp-content/uploads/2025/08/IPC_Famine_Review_Committee_Report_Gaza_Aug2025-compressed.pdf ; https://www.ochaopt.org/content/humanitarian-situation-update-329-gaza-strip

205 ジュネーブ第四条約、第55条及び第60条 API。

206 ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約の適用（南アフリカ対イスラエル）、裁判所の管轄権、命令、2024年1月26日、I.C.J Reports 2024、p. 29.

207 A/HRC/60/CRP.3、para. 198。

208 https://news.un.org/en/story/2025/01/1158746

209 http://www.unrwa.org/newsroom/official-statements/least-one-unrwa-staff-killed-when-israeli-forces-hit-unrwa-centre-used

210 https://news.un.org/en/story/2025/05/1162996

211 http://www.aljazeera.com/video/newsfeed/2025/4/3/deadly-israeli-air-attack-on-unrwa-clinic-in-gaza

212 http://www.unrwa.org/resources/reports/unrwa-situation-report-192-situation-gaza-strip-and-west-bank-including-east-jerusalem

213 http://www.impact-se.org/wp-content/uploads/UNRWA-Education-Textbooks-and-Terror-Nov-2023.pdf ; https://www.unrwa.org/newsroom/official-statements/state-israel-continues-dis-information-campaign-against-unrwa ; https://www.reuters.com/world/middle-east/usaid-analysis-found-no-evidence-massive-hamas-theft-gaza-aid-2025-07-25/

214 https://www.idf.il/media/phthyhtm/08-%D7%90%D7%95%D7%A8-%D7%91%D7%A7%D7%A6%D7%94-%D7%94%D7%9E%D7%A0%D7%94%D7%A8%D7%94.pdf pp.109–113.

215 http://www.unrwa.org/newsroom/official-statements/serious-allegations-against-unrwa-staff-gaza-strip ; https://govextra.gov.il/media/d21mw2f3/the-connection-between-unrwa-and-hamas-280425.pdf

216 https://www.ohchr.org/en/press-releases/2024/02/states-must-reinstate-and-strengthen-support-unrwa-amid-unfolding-genocide

217 http://www.unrwa.org/newsroom/official-statements/serious-allegations-against-unrwa-staff-gaza-strip

218 https://appropriations.house.gov/news/press-releases/house-passes-series-security-supplemental-bills

219 https://main.knesset.gov.il/en/news/pressreleases/pages/press22724y.aspx ; https://main.knesset.gov.il/EN/News/PressReleases/Pages/press291024q.aspx

220 パレスチナ占領地域における国連、その他の国際機関及び第三国の存在と活動に関するイスラエルの義務、新たな勧告的意見が間もなく発表される、2025年10月22日。

221 A/HRC/60/CRP.3 paras. 197–198.

222 http://www.nytimes.com/2025/05/24/world/middleeast/israel-gaza-aid-plan.html

223 https://x.com/UNLazzarini/status/1952717201435185309 ; https://www.unrwausa.org/unrwa-usa-press-releases/let-unrwa-work-stop-the-engineered-starvation-of-gaza

224 https://content.forensic-architecture.org/wp-content/uploads/2025/08/2025.08.22_The-Architecture-of-Genocidal-Starvation-in-Gaza_FA.pdf paras. 171–174 ; https://www.doctorswithoutborders.org/sites/default/files/documents/MSF-Gaza-ThisIsNotAid-FINAL.pdf p. 6.

225 http://www.whitehouse.gov/videos/president-trump-holds-a-press-conference-with-prime-minister-netanyahu-of-israel/ 38:31–40:07.

226 http://www.unrwa.org/resources/reports/unrwa-situation-report-163-situation-gaza-strip-and-west-bank-including-east-jerusalem

227 https://forensic-architecture.org/investigation/aid-in-gaza

228 https://news.un.org/en/story/2025/09/1165774

229 https://x.com/RapidResponse47/status/1972726021196562494 ; https://www.middleeastmonitor.com/20251013-gaza-foundation-a-dark-page-in-the-history-of-humanitarian-work-comes-to-an-end/

230 http://www.belganewsagency.eu/belgian-military-returns-after-humanitarian-drops-in-gaza

231 http://www.canada.ca/en/global-affairs/news/2025/08/canadian-armed-forces-air-drop-humanitarian-assistance-in-gaza.html

232 http://www.fmn.dk/da/nyheder/2025/forsvarets-transportfly-kaster-nodhjalp-ned-over-gaza/

233 http://www.jaf.mil.jo/NewsViewen.aspx?NewsId=59946

234 http://www.gov.uk/government/news/uk-forces-airdrop-100-tonnes-of-aid-for-gaza-civilians

235 http://www.unrwa.org/resources/reports/unrwa-situation-report-182-situation-gaza-strip-and-west-bank-including-east-jerusalem

236 http://www.ohchr.org/en/press-releases/2025/10/israel-must-ensure-safety-and-liberty-flotilla-activists-after-another ; https://www.ohchr.org/en/press-releases/2025/09/un-experts-stand-solidarity-global-sumud-flotilla-demand-full-protection-all

237 https://news.un.org/en/story/2025/01/1159586

238 https://data.worldbank.org/indicator/NE.TRD.GNFS.ZS?end=2024&locations=IL

239 https://policy.trade.ec.europa.eu/eu-trade-relationships-country-and-region/countries-and-regions/israel_en

240 A/HRC/59/23, para. 34,56.

241 独自計算（デュアルユース品目に基づく）： https://policy.trade.ec.europa.eu/help-exporters-and-importers/exporting-dual-use-items_en ; ユーロスタットの二国間貿易データ： https://ec.europa.eu/eurostat/comext/newxtweb/submitopensavedextraction.do?extractionId=18707148&datasetID=DS-059322&keepsessionkey=true 

242 https://data.worldbank.org/indicator/NE.EXP.GNFS.CD?end=2024&locations=IL&start=2022

243 https://oec.world/en/profile/country/isr

244 https://en.globes.co.il/en/article-scd-wins-115m-defense-ministry-infrared-sensor-deal-1001520430

245 https://startupnationcentral.org/hub/blog/israels-tech-response-to-a-multi-front-conflict/

246 https://dashboard.tech.ec.europa.eu/qs_digit_dashboard_mt/public/sense/app/d58f3864-d519-4f9f-855e-c34f9860acdd/sheet/7a2acdb7-ee97-4161-affe-302abc4888bb/state/analysis?utm_source=substack&utm_medium=email

247 A/HRC/59/23, para 84.

248 https://eic-datahub.eismea.eu/ ; https://data.worldbank.org/indicator/SP.POP.TOTL

249 https://www.eib.org/en/projects/country/israel

250 https://www.eib.org/en/press/all/2023-250-eib-and-israel-s-bank-leumi-strengthen-climate-action-and-sustainable-development-cooperation-following-eur-500-m-transaction 

251 https://files.nettsteder.regjeringen.no/wpuploads01/sites/275/2025/08/Leumi-ENG.pdf ; https://www.hrw.org/sites/default/files/report_pdf/israel0518_web.pdf ; https://www.whoprofits.org/companies/company/3790

252 https://ticaret.gov.tr/data/675d31b813b8761ad0813b54/Ticaret%20Bakanl%C4%B1g%CC%86%C4%B1%20%20%C4%B0srail%20ile%20Ticaretin%20Durudurulmas%C4%B1%20S%C3%BCreci%20Hakk%C4%B1nda%20Bilgi%20Notu.pdf ; https://x.com/ticaret/status/1786126879763599797/photo/2

253 http://www.cbs.gov.il/en/mediarelease/Pages/2025/Israel-Foreign-Trade-in-Goods-by-Country-August-2025.aspx

254 http://www.duvarenglish.com/turkey-breaches-its-own-trade-embargo-on-israel-by-shipping-crude-oil-report-news-65319 ; http://www.duvarenglish.com/new-report-reveals-series-of-crude-oil-shipments-from-turkey-to-israel-news-65412

255  報告された数値は2023年から2025年までの1月から8月までの変化である。二国間貿易データ：https://www.cbs.gov.il/en/mediarelease/Pages/2025/Israel-Foreign-Trade-in-Goods-by-Country-August-2025.aspx

256 https://www.trade.gov.tr/free-trade-agreements/israel

257 https://eeas.europa.eu/archives/delegations/israel/documents/eu_israel/asso_agree_en.pdf

258 https://electronicintifada.net/blogs/david-cronin/internal-paper-shows-eu-sought-shield-israel-sanctions

259 https://www.middleeasteye.net/news/eu-commission-proposes-freezing-trade-pact-israel-gaza

260 https://commission.europa.eu/topics/eu-solidarity-ukraine/eu-sanctions-against-russia-following-invasion-ukraine/sanctions-dual-use-goods_en

261 デュアルユースアイテムに基づく独自計算： https://policy.trade.ec.europa.eu/help-exporters-and-importers/exporting-dual-use-items_en ; Eurostatデータ:  https://ec.europa.eu/eurostat/comext/newxtweb/submitopensavedextraction.do?extractionId=18707148&datasetID=DS-059322&keepsessionkey=true

262 http://www.cbs.gov.il/en/Pages/Imports-and-Exports.aspx

263 http://www.econ.yale.edu/growth_pdf/cdp796.pdf

264 https://commission.europa.eu/topics/eu-solidarity-ukraine/eu-sanctions-against-russia-following-invasion-ukraine/sanctions-energy

265 http://www.state.gov/releases/2025/07/sanctioning-entities-that-have-traded-in-irans-petroleum

266 https://www.mincit.gov.co/normatividad/decretos/2024/decreto-1047-del-14-de-agosto-de-2024

267 https://docs.datadesk.eco/public/976ce7dcf00743dc/ ; https://oilchange.org/wp-content/uploads/2024/08/behind-the-barrel-august-2024-v3.pdf ; https://www.somo.nl/powering-injustice/

268 https://www.genocidewatch.com/single-post/fuelling-the-machinery-of-genocide-morocco-s-backdoor-support-for-israel-s-war-on-gaza

269 https://www.politico.eu/article/italian-dockworkers-threaten-israel-cargo-ban-gaza-flotilla-departs-genova/

270 https://www.france24.com/en/live-news/20250605-french-dock-workers-block-shipment-of-military-material-for-israel-union-1

271 https://thecradle.co/articles/israel-is-not-isolated-a-global-web-of-oil-and-complicity

272 https://docs.datadesk.eco/public/976ce7dcf00743dc/

273 A/HRC/59/23、para. 58; https://energy.ec.europa.eu/publications/eu-egypt-israel-memorandum-understanding_en ; https://globalwitness.org/en/campaigns/fossil-fuels/eu-risks-breaching-international-law-over-israeli-gas-deal-legal-experts-say/ ; https://www.tni.org/en/article/leaking-imperialism

274 http://www.reuters.com/business/energy/israels-leviathan-signs-35-billion-natural-gas-supply-deal-with-egypt-2025-08-07/

275 http://www.maskoffmaersk.com/reports

276 https://docs.datadesk.eco/public/976ce7dcf00743dc

277 https://progressive.international/wire/2024-10-28-international-call-to-action-bp-and-socar-stop-fuelling-genocide/en

278 https://disclose.ngo/fr/article/la-france-sapprete-a-livrer-des-equipements-pour-mitrailleuses-vers-israel

279 https://bdsmovement.net/news/stop-transit-military-materiel-israel-through-italian-port-ravenna

280 https://en.flows.be/shipping/2025/07/antwerp-port-not-allowed-to-forward-military-equipment-to-israel/

281 http://www.maskoffmaersk.com/s/Technical-Briefing-on-Dutch-Ports-and-Maersk_-Sustaining-the-Israeli-Militarys-F-35s.pdf

282 https://bdsmovement.net/news/Military-Supplies-Israeli-Military-Industries-Bombay

283 https://www.maskoffmaersk.com/s/Technical-Briefing-on-Dutch-Ports-and-Maersk_-Sustaining-the-Israeli-Militarys-F-35s.pdf p. 3.

284 https://www.maskoffmaersk.com/s/Report-MaerskShipmentsIsrael-Rev7Nov2024-Final.pdf ; https://www.somo.nl/fuelling-the-flamesin-gaza/

285 http://www.rte.ie/news/clarity/2025/0530/1515792-why-shannon-airport-remains-a-key-gateway-for-us-military/ ; https://www.shannonwatch.org/content/us-military-aircraft-through-shannon-between-18-march-and-31-july-2024 ; https://www.shannonwatch.org/content/us-military-aircraft-through-shannon-and-irish-airspace-between-7-oct-2023-and-17-march-2024

286 https://ipisresearch.be/wp-content/uploads/2024/03/20240305_Vredesactie-IPIS-Belgische-wapenexport-naar-Israel.pdf

287 https://www.maskoffmaersk.com/s/Exposing-Oakland-Airports-Military-Cargo-Shipments-To-Israel.pdf

288 https://energy.ec.europa.eu/document/download/c9e9d864-1e30-48ec-a0c3-b4de89873b65_en?filename=MoU%20EU%20Egypt%20Israel.pdf ; http://www.tni.org/en/article/leaking-imperialism ; http://www.instagram.com/p/C6ZkRHloMdi/?img_index=1

289 https://www.france24.com/en/live-news/20250605-french-dock-workers-block-shipment-of-military-material-for-israel-union-1

290 https://www.reuters.com/world/europe/belgian-unions-refuse-handling-arms-shipments-israel-hamas-conflict-2023-10-31/#:~:text=BRUSSELS%2C%20Oct%2031%20(Reuters),workers%20have%20seen%20arms%20shipments 

291 https://thecradle.co/articles/italian-dockworkers-block-passage-of-saudi-ship-carrying-arms-for-israel?fbclid=IwY2xjawNDlgdleHRuA2FlbQIxMABicmlkE

292 http://www.newarab.com/news/morocco-bds-wants-stop-maersks-f-35-shipment-israel

293 https://www.socialisterna.org/hamnstrejken-fortsatter/

294  https://www.telecinco.es/noticias/sociedad/20240727/manifestantes-algeciras-gobierno-no-barcos-armamento-israel_18_013124695.html

295 https://www.chronicle.gi/overseas-santorini-sails-from-gibraltar-after-brief-logistics-stop-without-refuelling/

296 https://in-cyprus.philenews.com/local/akel-joins-international-call-to-block-fuel-shipment-to-israel/ 

297 https://timesofmalta.com/article/fuel-tankers-heading-israel-make-no-official-request-refuel-malta.1096274 

298 https://pamehellas.gr/arms-shipment-to-israel-blocked-by-workers-of-piraeus 

299 https://www.euronews.com/2025/07/29/pro-palestine-group-in-greece-protests-arrival-of-israeli-cruise-ship-on-crete-island

300 https://liberationnews.org/block-the-boat-coalition-pickets-israeli-apartheid-ship-in-elizabeth-nj/

301 https://maritime-executive.com/article/maersk-line-vessel-diverts-to-morocco-due-to-allegations-in-spain

302 http://www.middleeasteye.net/news/new-evidence-reveals-routine-oil-shipments-turkey-israel

303 https://bdsmovement.net/news/belgian-court-rules-against-transit-military-equipment ; https://11.be/en/impact/court-bans-further-transit-of-all-military-equipment-to-Israel-with-groundbreaking

304 http://www.newarab.com/news/over-1000-us-arms-exports-israel-made-spain-port-report ; https://portal.mineco.gob.es/es-es/comunicacion/Paginas/embargo-armas-israel.aspx

i原文 Situation of human rights in the Palestinian territories

occupied since 19 https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/hrbodies/hrcouncil/coiopt/a-80-492-advance-unedited-version.pdf 日本語翻訳 大熊直彦 日本語版作成 JCA-NET

https://www.jca.apc.org 問い合せ toshi@jca.apc.org(としまる)

ii 訳注:この中で例えば“国際平和”は集合的に第三国が含意されているので、その中の1か国が自由貿易協定中のこの条項が守られていないことを指摘する“責務”がある、と読むのだろうか。