週刊金曜日

　かつては武家屋敷が並び、高級住宅街として知られる東京都千代田区番町地区。日本テレビホールディングス（以下日テレ）の創業の地だが、同社がその本社跡地に高さ90メートルの超高層ビルの建設計画を打ち出し、地元住民の賛否が割れ […]

　３月に再審が決まった袴田事件で、２０１４年３月に静岡地裁の裁判長として、再審開始と死刑の執行・拘置を停止し釈放を認める決定をした村山浩昭弁護士（66歳）が、５月19日に参議院議員会館で開かれた「再審法改正をめざす市民の […]

「異次元の少子化対策」として、学生時代に奨学金の貸与を受けた人が出産した場合、奨学金の返済を減免する案が自民党内で浮上。報道されるやＳＮＳ上で「子どもを産めるか産めないかで人を選別している」「金と引き換えに産ませるのか」 […]

　英国新国王の戴冠式をニュースで見た。政教分離はどこ吹く風。君主とキリスト教会が一体化した国家の在りように改めて疑問を抱いた。植民地支配と奴隷制度によって栄えた大英帝国。その精神的支柱としてのキリスト教会の苦い歴史。搾取 […]

「差別」と断じることに及び腰な刑事司法の固い壁がまた一歩動いた。 　在日本大韓民国民団（民団）徳島県地方本部に銃撃を予告する脅迫状を送り付けたとして、脅迫の罪に問われたヘイト団体「日本第一党」元党員、岩佐法晃被告人（40 […]

若者から収奪する「日本学生支援機構」 施行令を無視して一括請求してもよいのだ――。不可解な札幌高裁判決を金科玉条に掲げる日本学生支援機構だが、実はその一審では〝敗訴〟していた。 　昨年11月、独立行政法人日本学生支援機構 […]

　２００７年９月、ミャンマー（ビルマ）の最大都市ヤンゴンで民主化デモの取材中、軍に銃撃されて亡くなった日本人ジャーナリストの長井健司さん（享年50）。その長井さんが撃たれてもなお手放さなかったビデオカメラとテープが、事件 […]

書評　2023年5月19日（1424）号 (画像をクリックするとアマゾンの詳細ページにジャンプします。） 【書評】支配―被支配の関係を内包して　植民地の美食を求める旅（長瀬　海） 『台湾漫遊鉄道のふたり　Chizuko […]

若者から収奪する「日本学生支援機構」 筆者が起こした黒塗り開示訴訟は一審敗訴。裁判所も文部科学省も支援機構の所業を黙認した格好だ。他方、利用者との一括請求訴訟では、またも異様な実態が露見した。 　12月９日の昼過ぎ、東京 […]

　入管難民法改正案をめぐる梅村みずほ参議院議員（日本維新の会）の発言が波紋を広げている。同法案が参議院で審議入りした５月12日の本会議で、党を代表して質疑に立った梅村議員が２０２１年３月に名古屋出入国在留管理局で亡くなっ […]

若者から収奪する「日本学生支援機構」 支払能力を無視した一括請求の〝指令書〟と思しき文書の黒塗り撤回を求めて筆者が起こした裁判は２回目で唐突に結審。支援機構が打ち出してきた主張を検証する。 　独立行政法人日本学生支援機構 […]

関西電力株主が新たな代表訴訟 　関西電力の個人株主６人が５月19日、旧経営陣の豊松秀己氏、森中郁雄氏、森詳介氏、森本浩志氏、八木誠氏を被告として87億2187万円を関電に払うよう、新たな株主代表訴訟を大阪地裁に提訴した。 […]

　本年１月４日に大阪高裁へ即時抗告を申し立てた美浜原発運転禁止の即時抗告審。答弁書の提出を受け、第３回審尋期日が５月19日に大阪高裁で開かれ、期日後の報告集会が行なわれた。 　答弁書では、震源近傍敷地問題と繰り返し地震に […]

　選択的夫婦別姓制度導入に反対する自民党議員の一部は、婚姻改姓に伴うさまざまな弊害を「旧姓使用の拡大」で乗り切ろうとしている。しかし、正式な本人確認手段となるのは戸籍名で、法的根拠のない「旧姓使用」は根本的解決にはならな […]

　岸田文雄政権が今国会での成立をめざしている入管難民法改正案で、法務省がその必要性を示してきた根拠がここにきて大きく揺らいでいる。同省が与野党の国会議員に説明してきた「難民認定制度の現状」という資料で引用した、ある難民審 […]

　今回の統一地方選では日本維新の会（大阪維新の会を含む）の躍進が目立った。大阪府知事選、大阪市長選を制し、大阪府議選、大阪市議選でも単独過半数を獲得しただけではなく、奈良県知事選でも与党系候補を破った。統一地方選で当選し […]

書評　2023年5月12日（1423）号 (画像をクリックするとアマゾンの詳細ページにジャンプします。） 【書評】夢と現との混じり合い　記憶を刺激する人々の語り（武田　砂鉄） 『サーカスの子』 稲泉連＝著 2090円（税 […]

　契約社員やパートタイムなどの非正規雇用労働者も個人で加盟できる労組、プレカリアートユニオン（東京都新宿区、清水直子執行委員長、以下、ＰＵ）と、警備会社のテイケイ（同、影山嘉昭社長）の間で争われた裁判の判決が４月19日に […]

　 　セブン―イレブン・ジャパン（本社・東京、以下セブン本部）により加盟店契約を一方的に解除されたのは時短営業への報復であり、優越的地位の濫用だとして、元店舗オーナーの松本実敏さん（61歳）が店主としての地位確認などを求 […]

「戦前、女性に参政権はなかったが今『新しい戦前』にはある。どう使うかが問われる」（田中優子・前法政大学総長）。43兆円の軍拡に反対する「女たちの会」の全国４番目の組織「軍拡ＮＯ！女たちの会・北海道」の設立記念シンポジウム […]