日刊ベリタ

自民党と公明党は、１２月２日に行われた実務者協議において、敵のミサイル攻撃などに対抗するために発射基地等を叩く「反撃能力（＝敵基地攻撃能力）」について、これを保有することで合意した。これまで、日本は日本国憲法の下で、「専守防衛」の範囲内で抑制的な防衛政策を進めてきたが、安保関連３文書に「反撃能力（＝敵基地攻撃能力）」が明記されることで、この「専守防衛」政策が大きく転換されることとなる。

ある研究会で面識を得たK.W氏からブレジンスキーの思想的大変身を教えられた。K.W氏は、国際政治情勢の専門家成澤宗男がＩＳＦ独立言論フォーラム電子面で７月１３日に発表した論文で知る事を得たと言う。私＝岩田は、成澤宗男が紹介するブレジンスキー論文 Toward a Global Realignment、「地球規模再編に向けて」をＩＳＦ電子面（7月13日論文、注9）で一読してみた。「ロシアを追い詰める意図についてブレがない。」と言う私旧稿のブレジンスキー解釈は、彼が死（2017年）の一年余前（2016年）にThe American Interest に発表した上記論文以前では妥当する。ところが、この論文においてブレジンスキーは、ブレるどころではなく、それ以上の大変態をとげていた。あのロシア大嫌いのカール・マルクスが晩年、ロシア的共同体を肯定評価するようになった故事に匹敵するか、それ以上の転換である。

岸田政権が進める大軍拡に抗議の声を上げるべく、市民団体「STOP大軍拡アクション」は9日、首相官邸前で抗議アクション「大軍拡ごり押し閣議決定にNO！ 12.9官邸前アクション〜壊憲・戦争増税・ミサイル大量導入を許さない〜」を実施する予定だ。

師走になると、恒例になっているEUCOCO開催のお報せが、西サハラ難民キャンプのネットを賑わせます。　EUCOCOとは＜西サハラ人民を支援し連帯する欧州会議＞のことで、ヨーロッパ最大の西サハラ支援NGO団体と言われています。　EUCOCOは1975年に創設されたとホームページに紹介されているから、西サハラ難民発生以来、西サハラを支援してきたことになります。

東京から新幹線などで３時間。日本のほぼ中央に位置する岐阜県美濃加茂市。最寄り駅に着くと、ミャンマー生まれのワーワーウィンさんが笑顔で待っていた。街では、学校帰りの小学生たちが彼女に駆け寄り、学校での出来事を話し始める。この地に暮らして14年。一人息子のチョウソウサンさんを育てながら小学生の学童指導員を続けてきた。

中国の大都市では軒並み、長期化する新型コロナウイルス感染症対策に抗議するデモが発生している。複数のメディアのニュースをまとめると、先週11月26日夜には、上海のウイグル人が多く住む「ウルムチ中路」で数千人が街頭デモを敢行し、２日前に新疆ウルムチで発生した火災事故の死亡者10人を追悼する集会を開き、それは27日明け方まで続いた。新疆全土はすでに３ヶ月以上ロックダウン状態にある。　デモ参加者はロックダウンの解除を叫び、なかに「中国共産党は退け、習近平は退け、ウルムチを解放せよ」といった「あぶない」スローガンを叫ぶ者がいた。この自然発生的なしかも大規模なデモにたいして警察が出動し、参加者の一部が逮捕、連行された。

日本では、11月24日新型コロナウイルス感染者数は13万3361人となり、連日右肩上がりが止まらない。第８波がやってきたのだ。　一方日本政府の新型コロナ感染防止の規制は緩和の一途をたどっている。コロナ感染者数の全数把握の方法は、9月26日から簡素化され、対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定する措置を取った。10月11日から外国人入国者数の上限を撤廃し個人旅行も解禁した。国民相手には全国旅行支援を年明けも継続するという。ところがこれとは対照的に、中国政府は11月24日新型コロナウイルス対策としての都市封鎖政策を強化し、全土の計約２万ヶ所でロックダウンをやり続けるという。

共和党の上院リーダーであるミッチ・マコーネル議員と言えば、リベラル派から非情な共和党員と見られがちでしたが、そのマコーネル議員がトランプ元大統領は再選される可能性は極めて乏しい、という意味の発言を記者団に向けて行いました。これは先日、日刊ベリタでも書きましたレイシストで反ユダヤ主義の人物と会食したことが発覚したからです。その人物はホロコーストの存在自体を否定するネガショニストだったことから、トランプが2024年の大統領選の際に、一定の影響力があるユダヤ系の支持を得るのは難しくなったのです。トランプは即座にマコーネル議員に向けた切り返しの言葉を発したのですが、もはや勢いは失墜して、共和党系のメディアでも批判的論調が強まっています。

この２〜3日は中国のデモの行方について興味がそそられ、天安門事件以来の激動の予感すら感じました。仮に現政権が民衆を抑え込んだとしても、こうした反政府的な意識がこれほど覚醒してしまうと、必ず数年後に激震が及ぶ可能性があります。天安門事件が起きたのは1989年で、日本では昭和から平成への転換点でした。中国にとっては経済がテイクオフした頃であり、民主化運動を抑え込んでも経済的に豊かになって夢が持てる時代だったのです。

中国での抗議運動が連日世界で報じられていますが、今日は台湾のフォックスコンの中国工場（鄭州市）で労働者たちの抗議デモが報道されました。ドイツのDWの報道では労働者たちが雇用されたものの10日間の隔離をまず求められた上に、給与条件が一方的に変更され、下げられたことが不満にあったとされます。さらにDWは中国の若者たちが大学を卒業しても就職が困難になっており、ある統計ではなんと2020年に２４％が大学院に進学していたのに比べ、2020年には58％が大学院での教育を受けざるを得ないとのこと。

米報道の「デモクラシー・ナウ！」で中国で広がるデモを特集していました。国際労働に詳しいエリ・フリードマン氏が分析していますが、今回のデモは中国全体で起きており、習近平政権の過去10年で最大の規模に及ぶものになっているとのこと。

中国で起きている抗議デモについてMediapartがパリの大学の教授をしているLun Zhang氏に何が起きているのかインタビューしていて、わかりやすかった。このデモは起きて当たり前であり、新型コロナが発生して以来、3年間で最初のものとなるが、中国政府の政策に対する不満がついに爆発したものだという。それは「ゼロ・コロナ」で自宅に閉じ込められたまま、収入は滞り、生活がかなり悪化していることが背景にあるという。様々な政府の発表に対して、若者たちを中心に世界の実情を知っている人々は世界では「コロナとともに暮らす」というwith COVID時代に突入していることを知っており、政府に対する不信感を増幅させているようだ。

昨日、ニューヨークタイムズが2024年の大統領候補の有望株として示唆していたのが商務長官のジーナ・ライモンドだったことを書きました。どういう政治家なのかを少し知ろうと、彼女のブラウン大学での講演会を聞いてみました。日本語字幕で聞くことも可能です。

まだ、新しい情報をニューヨークタイムズで読んだばかりですので、詳しいことまでわかりませんが、2024年の米民主党大統領候補の有望株として、女性の商務長官であるジーナ・ライモンドが浮上している気配を感じました。記事によると、バイデン大統領のもとで、毅然とした対中経済政策を行い、共和党に対しても一定の支持を得られている政治家であるようです。

中間選挙の敗北を仲間の失態に責任転嫁していたトランプ元大統領は、逆に敗北の元凶とされるに至り、失墜しつつあります。それでも米メディアでは共和党員たちはトランプ頼みだと書いていたものでした。ところが、ここに来て、さらにきついオウンゴールとも言えるスキャンダルが露見しています。

ニューヨークタイムズでは米政府が石油メジャーのシェブロンにベネズエラでの操業を許可したという記事を読みました。否、操業ではなく「expansion(操業拡大）」でした。記事では、この「limited　限定された」拡大によって、ベネズエラが国際市場で原油を販売することが再開できるかもしれない、としています。今はマドゥーロ政権は経済政策を受けていました。以下の時事の記事では、米政府がベネズエラの政治へ介入していることにしか触れていませんが、ニューヨークタイムズではロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁で、原油価格が高騰していることが背景にあるときちんと書いています。

部屋の入口を開けて、ムハンマド六世モロッコ国王陛下が訪問者と握手をする写真が、MAPモロッコ国営通信に掲載されました。　写真の提供はモロッコ王室で、通常、訪問者と国王陛下のツーショットは横向きか並んだ握手シーンですが、この写真では訪問者は剥げた白髪の後ろ姿で、誰か分からない、、記事が国連事務総長の謁見許す国王陛下とあるので、グテーレス総長と判明します。　モロッコ国王陛下はこの礼を欠いた写真で、何を言いたいのでしょうね？

先日、私は初めて米国歌の歌詞をYouTubeの翻訳字幕で知りました。それまでメロディは腐るほど聞いていながら、歌詞については無知だったのです。米国歌の題名は「The Star-Spangled Banner（星条旗）」であり、歌詞を読む限り、独立戦争時の1775年から1783年まで8年かけで大英帝国軍と戦った時の記憶に基づいているようです。

中間選挙で共和党が当初の見込みほど風が吹かなかったばかりか、上院での民主党支配を許してしまったことで、トランプ元大統領への支持者が減りつつあると米国で報道されています。また、トランプ的でまだ40代のフロリダ州知事デサントスを2024年に共和党候補にしようというムードも高まってきました。そんな気配にトランプ元大統領はいち早く、予備選への立候補を表明したのですが、ニューヨークタイムズにはトランプを米憲法の修正第14条3項で法的に葬れ、というコラムは掲載されました。

労働組合の国際組織「国際労働組合連合（ITUC、本部・ブリュッセル）」が発表した「2022年世界労働環境ワースト10」によると、ミャンマーは2年連続でランク入りした。ミャンマージャポンが報じた。