日刊ベリタ

在日ミャンマー人と日本人支援者が28日、自由民主党本部前で抗議デモを行った。　在日ミャンマー人グループは、「麻生太郎元首相が日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長とともに軍評議会から勲章を受け取ったことは、ミャンマー市民を殺害している軍評議会を支持することになる。岸田首相はこの件について責任を取るべきだ」と主張した。ミャンマージャポン報じた。

ミャンマーの軍評議会（SAC）傘下の連邦選挙管理委員会は28日、民主化運動の指導者アウンサンスーチー氏が率いる最大政党、国民民主連盟（NLD）が政党としての資格を失ったと発表した。国軍が今年中に予定している総選挙に参加する政党は、SACが制定した新政党法により28日までに政党登録申請をする必要があったが、NLDは申請しなかった。このため政党としての資格を失うことが確定した。選挙管理委員会は、NLDの政党登録を取り消し、29日付けで解散させると国営放送を通じて発表した。

日本人はクリスマスを祝うが、正月にはお寺に行ったり、結婚式は神社であげたりと、使い分けながら、その実、欧州のカトリック教徒や米国のプロテスタントのようには信仰に熱心であるようには総じていえば見えません。もちろん、個人差はあるのですが、総じていえば、無宗教に見えるのです。ところが、日本人ながらペルーに拠点を構えて報道の仕事を長年やっている知人によると、日本人は強力な信徒だと言います。その宗教とは「お金」だとその人は言いました。

軍政下のミャンマーでは、国民の約４割が貧困ライン以下の生活を強いられている（世界銀行2022年７月報告）一方、国軍幹部の家族ら富裕層がタイ、シンガポール、オーストラリアなど周辺各国に移住し不動産を購入する動きが加速している。DVB Burmese Newsの報道をミャンマージャポンが伝えた。

７月18日。薬局には早朝から人々が列をなし、窓の外からは救急車のサイレンが聞こえる。職場では、朝のオンラインミーティングの参加者が少しずつ減っていく。今日はあの人が熱を出した。今日はあの人のお父さんが亡くなった。そんな感じで、一週間が終わるころには、参加者はいつもの半分になっていた。

「首相、前中国大使の離任面会断る　世論硬化に配慮、異例の対応」という共同通信の記事を見て、「世論硬化に配慮」とは筋違いな見出しだろうと思った人は多いのではないでしょうか。面会を断ったのが日本国民に配慮して、という説明ですが、中国との緊張を煽っているのは政府であり、政府を忖度したメディアです。

マクロン大統領の年金制度改正案ごり押しに国民が怒って通りに繰り出している状況を前に、マクロン大統領の言い訳独占インタビューを3月22日にフランスのテレビTF1が放送したことを書きました。その様子が安倍首相にペラペラ言いたい放題話させたNHKとそっくりだったことも指摘しました。これを見た大手労組CFDTの事務局長が「それは嘘」と抗議しています。以下が、それが報じられたラジオフランスの記事です。これを見ると、フランスのテレビが忖度報道となって安倍チャンネル化しているとしても、ラジオはまだ健全な印象です。

日本全国の市区町村の中で、２０２０年以降、外国人人口が最も多いのが埼玉県南部の川口市だ。20年末時点の法務省統計によると、荒川を挟んで東京都に接する川口市の外国人人口は全国１位の3万９２７０人。２位は東京都新宿区の３万８８５６人、３位は東京都江戸川区の３万８１１５人、４位は東京都足立区の３万４３８０人、５位は東京都江東区の３万１９２０人となっている。10位までは7位の大阪市生野区を除き、すべて東京都の区部だ。https://honichi.com/news/2021/04/30/zairyugaikokujinsu/

ウクライナ電撃訪問をした首相は、G7広島サミットにウクライナを招待しました。　＜平和＞という慣用語をサミットにも付けたいのなら、ロシアも電撃招待して、ウクライナ戦争に電撃平和をもたらしてください。　平和の使者・中国への招待も、お忘れなく、、

政府が今国会での改定を進めようとしている入管法について、２３日、難民認定申請中の仮放免当事者らが参議院議員会館内で集会を行い、「追い出すのではなく、私たちのことを難民として認めてほしい」と訴えた。現行の入管制度では難民認定申請中の者については、母国への送還を停止することとされているが、改定案では、３回目以降の難民認定申請者の送還を可能にする制度が盛り込まれるといわれている。（岩本裕之）

軍政下のミャンマーで、国民の生活は日に日に困窮の度を深めている。外貨不足による輸入規制でガソリン不足が深刻化するとともに、人道支援が必要な市民の数も急増している。DVB Burmese Newsや Radio Free Asiaの報道をミャンマージャポンが伝えた。

６月６日。ミャンマーに、コロナが戻ってきた。クーデター後も毎日、数人〜20人くらいの感染者が確認されていたのだけれど、５月末、それが突然90人台に跳ね上がった。そして、６月３日は122人（陽性率 8.4%）、６月４日は212人（陽性率 12%）と、一気に増えつつある。

フランス政府の安倍化が進んでいると以前書きましたが、問題となっている年金制度改革法のごり押し法制化の後、民衆の怒りがさらに高まっている中、マクロン大統領がテレビ（TF1）のインタビューで語る45分の番組がありました。

年金制度改正案　第五幕と銘打ったパリの騒然とした夜の動画がYouTubeに上がっています。CLPRESS / Agence de presseの動画です。動員された警察によって催涙弾が用いられているようですが、失明者を続出させたゴム弾は、この動画を見る限りは使われていないようです。

先日、フランスで年金制度改革法案をボルヌ首相が憲法49条3項という下院での採決なしに法制化したことを書きましたが、その少し前にニューヨークタイムズはパリのゴミの山を取り上げていました。(Garbage Mounts in Odorous Last Stand Against France’s Pension Change) これはゴミ回収労働者たちが、年金受給年齢を2年引き上げて64歳まで労働させる改正案に対抗して行っていたストライキでした。パリだけじゃなく、他の都市でも一斉に行われていました。花の都パリもゴミの袋が通りに高く積み上がる有様。

私は58歳といういい年の初老の人間ですが、この春、大学院に進学する予定です。経済が右肩上がりの時代の昔だったら、退職後に悠々自適で教養を深めるゆとりたっぷりなイメージだったと思いますが、私の場合は未来の年金手取り額が月額4万円程度なので、とても普通の年よりの未来とはなり得ない気がします。ですから、教養を深める、ということも大切でしょうが、より切実なことは、学んだことを仕事に活かしていく、ということが期待されるのです。

フランスの下院577人の議員の多数決で、過半数まで9票足りず、内閣への不信任動議が否決され、年金制度改革案が法制化されることになった。これは先日、ボルヌ首相が憲法49条3項を使い、下院での議論と採決を打ち切り取った反民主主義手段だった。この結果、多くの人々が怒りを表明している。

農水省は３月２０日、コルテバ・アグリサイエンス日本から提出された新たなゲノム編集食品であるワキシートウモロコシに関する情報提供書を受理したと公表した。この受理により、サナテックシードのＧＡＢＡ高蓄積トマト、リージョナルフィッシュの可食部増量マダイおよび高成長トラフグに次ぐ４番目のゲノム編集食品の流通が可能となる。この農水省の届け出受理を受けて、厚労省は３月２０日夕刻、コルテバ・アグリサイエンス日本から提出されたゲノム編集食品のワキシートウモロコシに関する情報提供書を受理したと公表した。公表情報によれば、今回届出が受理されたゲノム編集ワキシートウモロコシの流通については現時点では「未定」とされている。（有機農業ニュースクリップ）

世の人々の眼にも現在の日本の没落の元凶に凡庸で、政治家として立候補する真の動機に欠ける世襲制度の政治があることはくっきりと見えてきたと思われます。これは江戸時代さながら、岸田首相の秘書官から、政治家としてデビューするに際して家系図をネットで示した岸家の後継者まで、アンシャン・レジーム（旧体制）の存在を明確に見せています。フランス革命における旧体制とは、王侯貴族とカトリック教会の聖職者が特権階級として、その他の平民を統治する差別社会でした。日本は今も、実質的に日本の方針を決める政治家という重要な職業が世襲で決められる割合が他の先進国よりもずっと高いとされています。特に自民党では世襲政治家が3割以上に上るとされます。

「うちの子は、小学校には通わせない」。もしそう言う親がいたら、どう思うだろうか？子どもがかわいそう？親の身勝手？ミャンマー全土では今、多くの親が頭を抱えている。我が子のために、学校に通わせるべきか、否か。