日刊ベリタ

ベトナム系フランス人チャン・ト・ガ（Tran To Nga）さんがモンサントやダウ・ケミカルなど多国籍化化学企業を相手に、その製造責任を訴えた枯葉剤裁判。５月１０の一審判決は「管轄権がない」という理由で訴えを却下しました。（大野和興）

スリランカの地元紙によれば、スリランカのゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領は４月２３日、近い将来化学肥料の輸入を禁止するという方針を述べ、農業では有機肥料だけを使用し、その増産に注力するように関係機関の関与を求めたという。スリランカはこれまでに、グリホサートの使用を一部に限定しているが、今回の大統領の方針には化学農薬への言及はなく、全面的な有機農業への移行を目指したものではない。（有機農業ニュースクリップ）

合衆国政府の主催で行われた気候変動会議に合わせて、日本政府は2030年までに達成する温室効果ガスの削減目標を発表した。2013年度比で46％削減し、「さらに50%の高みに向けて挑戦」するそうだ。これまで掲げてきた数値を大幅に上回る目標だが、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるというパリ協定（2015年）の目標を達成するには、日本は国内だけで2013年比60％以上の削減が必要だという試算もある。従ってマスメディアが「野心的な目標」（朝日、21/4/23；ニュースウオッチ9、21/4/23、 など）だと強調し過ぎるのは少し問題ではないかと思うが、それでも、どのように目標を達成するかということが重要だという彼らの主張（『温室ガス削減 具体策示して変革促せ』、朝日、21/4/25、社説；『温室ガスの46％削減 目標達成への戦略早急に』、毎日、21/4/25、社説；ニュースウオッチ9、同 、など）も正論だろう。

2021年1月20日、バイデン政権が始動した。発足して数か月だが、今のところ、バイデン政権は、米国は朝鮮民主主義人民共和国(DPRK、北朝鮮)の安全を保証し、DPRKは朝鮮半島の完全な非核化のために努力し、新しい米朝関係の確立と永続的な朝鮮半島の平和体制の構築を相互に約束した、2018年6月の米朝首脳会談のシンガポール合意の内容を、今後の米朝交渉の基礎として継承するかどうかは分からない。しかし、バイデン政権が北朝鮮問題を重視し、無視ではなく何らかの関与政策をとり、政策方針の選択に当たっては日韓両政府と協議していこうとしている方針であることは、その後の発言や発表文書などからうかがえる。（NPO法人ピースデポ「非核化合意履行・監視プロジェクト」監視報告No.31　2021年4月26日）

以前ご紹介しましたカリフォルニア大学バークレー校のジェローム・カラベル名誉教授（Jerome Karabel )がフランスのルモンド・ディプロマティーク誌に昨年12月、大統領選挙の後に寄稿したテキストを、カラベル教授の許可を得て、全文翻訳いたします。タイトル「Trumpism will outlive Trump」(直訳は、「トランプ主義はトランプより長く生きる」）からうかがえますように、トランプ大統領は選挙に敗れたとしても、その考え方や行動は「トランプ主義」という形で未だ根強い人気があり、今後も続くであろうことです。バイデン大統領が今まで通りの民主党穏健派の立ち位置から抜け出し、労働者や庶民の党としての方向性を取り戻さなくては、やがてトランプよりももっと切れ味のある極右政治家の台頭を許す可能性があるというものです。

武器輸出が防衛装備移転に、公文書改ざんが公文書書き換えに、放射能汚染水が処理水に。本来の意味が政府の都合のよい表現に書き換えられて、じわじわと社会に浸透している用例をこのミニコミが列挙している。アジア侵略が「聖戦」、ミッドウェー海戦の敗北が「転戦」とされた、戦前の国策語とおなじように。

クーデターと民主化デモの弾圧に血塗られたミャンマーではなく、本来の美しいこの国を知ってほしい。そんな願いを込めながら、軍のクーデターに対する抗議への支援を呼びかける写真展「素顔のミャンマー」が、９日まで静岡県沼津市中沢田の大中寺庭園で開かれている。それを紹介した毎日新聞の記事を転載させてもらう。https://mainichi.jp/articles/20210507/k00/00m/030/318000c

ミャンマー国軍のクーデターから３ヶ月になる５月１日、東京など世界18か国の都市で「国民を解放せよ」と叫ぶミャンマー人らの抗議デモがあった。欧米諸国の国軍への制裁強化と世界で高まる国軍批判の声をよそに、日本政府がいまだに旗幟を鮮明にしないのはなぜなのか。その謎を解くカギとして無視できないのが、両国を結ぶ利権のネットワークである。一例として、ＯＤＡ（政府開発援助）ビジネスの黒幕とされる日本ミャンマー協会の渡邊秀央会長が、クーデターの首謀者で国軍トップのミンアウンフライン総司令官が会長をつとめる国軍系企業と手を組んだ、最大都市ヤンゴンの商業地開発事業がある。（永井浩）

欧州司法裁判所は５月６日、２０１８年のＥＵによるイミダクロプリドなど３種類のネオニコチノイド系農薬の屋外使用禁止について、バイエルの差止めを求めた訴えを却下した。ＥＵの屋外使用禁止について、バイエルとシンジェンタは、農家がより危険な農薬を使わざるを得なくなるとして、この禁止の差し止めを求めていた。（有機農業ニュースクリップ）

世界保健機関（WHO）の最高責任者は５月４日、インドとブラジルで進行中の新型コロナ感染の急増は、どの国でお起こりうることであり、と警告した。（日刊ベリタ編集部）

WHOは５月初め、中低所得国へのワクチンの公平な配布を確保するための取り組みであるCOVAXプログラムのギャップを埋めるために、2,000万回分の寄付を各国に緊急に呼びかけた。（日刊ベリタ編集部）

大日本帝国時代の性奴隷被害者らが日本政府に対して損害賠償を求めた第二次訴訟で、韓国ソウル中央地裁は、日本政府が主張する「主権免除」を認め、原告の請求を却下した。日本では「主権免除」という国際慣習法を適用した今回の判決は「世界の常識に合致したものだ」（早稲田大学・萬歳寛之教授、朝日、21/4/22）などといった評価が主流になっているが、人権が重視される最近の風潮を考えると、人道に反する重大な人権侵害に対しては「主権免除」は適用できないと判断して原告の訴えを認めた今年1月の第一次訴訟の判決から、大きく後退したと言わざるを得ない。

米国の生物多様性センターなどの環境団体が、米国でグリホサートの原料となるリン鉱石を採掘する鉱山の認可取消しを求め提訴した。２０１９年、トランプ政権が認可したアイダホ州のコールドウェル・キャニオンリン酸塩鉱山は、絶滅危機にあるオオライチョウなどの生態系に悪影響を与えているとして、認可の取り消しを求めている。（有機農業ニュースクリップ）

アントニオ・グテーレス国連事務総長が、現地時間の5月1日にアメリカのケンタッキー州で行われたケンタッキー競馬にお忍びで行きました。　普通の時なら、「事務総長も賭け事が好きなんだ、、俗物だね」ぐらいで、済む話です。　しかし、世界中をコロナ禍とワクチン禍に巻き込んだ張本人が、コロナ禍でアップアップしている人々を放ったらかしにして＜競馬＞！？　マジっすか？　せめて、競馬で儲けたあぶく銭は、インドのコロナ感染者に寄付してください、、

「マスク飲食」などと、およそ実用にかけ離れた奇策を強いる行政だが、あれでコロナ対策と思っているのが不可思議と思うのだが、どうなのか？　連休は特に関係ないが、憤懣のハケ口に綴りし狂句、暇つぶしに…。

軍事クーデターから3か月が過ぎたミャンマーでは、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の暴力停止の呼びかけ後も国軍の市民の民主化運動への弾圧は収まらず、死者は4月末時点で750人を超えている。欧米諸国は国軍トップらへの制裁を強化しているが、日本政府はいまだに明確な姿勢を示していない。そんな中、在日ミャンマー人らは、4月14日に日本ミャンマー協会、4月22日には日本財団の前で抗議デモを行った。彼らがこれらの団体に怒りをぶつける背景には何があるのか。まず１枚の写真に注目したい。（水島了）

イタリアでは、昨年１２月２７日からコロナウィルスのワクチン接種が始まった。４月２６日時点で約１８００万のワクチンが接種され、約５万２千人が２回の接種を終了している。私の義理の両親も先日１回目の接種をして、２回目は６月にすることになっている。義理の父は、英国製のアストラゼネカのワクチンで、義理の母は持病があるためファイザーのワクチンを受けた。二人とも、特に副作用もなく元気に過ごしており、一安心。無事に２回目のワクチンも終了してほしいと思う。（サトウ・ノリコ＝イタリア在住）

ロンドン大学キングス・カレッジやラマツッーニ研究所などの研究グループは４月１３日、ラットを使った実験で、グリホサート系除草剤が、ヒトに対して安全とされる低レベルでもＤＮＡを損傷させるという研究結果を発表した。この研究結果は、ＥＵにおけるグリホサートの農薬登録を終わらせる可能性があるという見方がでている。論文はbioRxivに掲載されたが、まだ査読は受けていない。（有機農業ニュースクリップ）

日本でもようやく一般向けの新型コロナウィルスワクチンの接種が始まった。日本のワクチン接種は欧米や中国などに比べて遅れを取っていることから、「国産ワクチンの遅れ 中長期的な戦略が必要だ」（毎日、21/4/8、社説）、「ワクチン確保 中長期見据えた戦略を」（朝日、21/4/13、社説）といった声も上がっている。国家の安全保障の観点から、国産ワクチンの供給体制の重要性を訴えたい気持ちはわかるが、とりわけ今問題にすべきは、世界的に不足しているワクチンの供給量をいかにして増やすかということだ。

憲法記念日である5月3日の13時30分〜14時45分（予定）、国会正門前で「平和といのちと人権を！5.3憲法大行動2021〜とりもどそう！民主主義、立憲主義」が開催されます。主催は5.3憲法集会実行委員会。コロナ禍により昨年に引き続いてオンライン併用での取組となる今年の憲法大行動。主催者からは感染拡大防止のため、オンライン中継の積極的な視聴が呼びかけられています。オンライン視聴はこちらからhttps://www.youtube.com/watch?v=I51TFe5h8vI