日刊ベリタ

トコジラミがフランスで大流行し、国会でその対処をめぐって議論が起きています。トコジラミは別名、南京虫。この名前は、私の世代には〜かつて文学青年だったような人々には〜たぶん、懐かしい響きがあるように思います。ロシアの詩人、マヤコフスキーが書いたSF喜劇『南京虫』は、1980年代までは大きな書店では書棚に置かれていた一冊だったと記憶しています。

トコジラミという成虫で5ミリから8ミリ程度の小型吸血昆虫がフランスで大きな問題になっています。家庭、病院、学校、老人施設、刑務所、映画館、電車などに増えていると言うのです。これがかゆみや不快感で睡眠障害などの健康障害を引き起こすと、野党「服従しないフランス」（LFI）の下院リーダーであるマチルド・パノ―議員が議会やラジオなどで訴えています。しかも、殺虫剤でも薬剤耐性を獲得するという悪循環があると言うから面倒です。

米国環境保護庁（EPA）は9月29日、商用としては世界初の散布可能なＲＮＡ農薬レドプルナに関する意見公募を開始した。レドプルナは、遺伝子サイレンシング技術を利用して、標的害虫であるジャガイモの葉を食害するコロラドハムシの生存に不可欠なPSMB5タンパク質の生成に必要な遺伝子発現を抑制し、そのタンパク質の生成を妨げ害虫を殺すという。（有機農業ニュースクリップ）

東京・池袋にある野外劇場・グローバルリングシアターで9月30日から二日間、第二回目となる「ミャンマー多民族祭り」が開催された。（藤ヶ谷魁）

前回、第二次安倍政権で加速した報道の問題以前に、そもそもテレビというメディアに内在された問題があったのではないか、と書いた。それは今さら新しい言説ではなく、昭和時代に評論家の大宅壮一がテレビによって一億が総白痴化すると指摘した言説に象徴されるように当初から存在したものでもあった。私が思うテレビのメディアとしての問題点も、おそらくはそれと通底すると思われる。ここで、私なりに今、思いつくまま、その問題点を書いてみたい。

イタリアも朝晩はだいぶ涼しくなり、秋らしい空気を感じるようになりました。この時期に出回るのは、果物ではブドウですね。ブドウの種類としては、シャインマスカットのような薄緑色のブドウと巨峰のような濃い紫色をしたブドウの二種類があります。日本では、最近シャインマスカットという大粒のブドウが出回ってますが、イタリアのブドウは、その小粒版という感じです。（サトウノリコ＝イタリア在住）

ニューヨークでの豪雨。フランスでの旱魃。日本ではますます強くなる台風。昨今、気候変動が猛威を振るっています。私個人も2018年の脅威的な台風で長年暮らした住宅で暮らせなくなり、転居を余儀なくされました。決して他人事ではありません。そしてこれは南の人々が被害を受けているだけでなく、北部の先進諸国にもすでにダメージを与えているんです。私は環境問題を特に専門にするわけではないのですが、欧州やフランスの現代政治を見る上で「緑の党」がどんな機能を果たしているのか？その謎を自分なりに考えたいと思い、社会主義協会発行の「科学的社会主義」10月号に「フランスの政治的エコロジー」を寄稿しています。

ルモンド紙のインタビューでインドの作家アルンダティ・ロイが、ナレンドラ・モディ首相とヒンドゥー至上主義団体RSSのファシズム的傾向に警鐘を鳴らした。そのファシズムとは、ヒンズー教至上主義であり、2億人にも上る国内のムスリムを収容所で殺しこそしなくても2級市民に格下げすることにあると言う。

有識者会議などで制度の見直しが進められている技能実習制度。特にベトナムからは、今も多くの技能実習生が来日し、様々な分野で「安価な労働力」として扱われ続けている。転籍（転職）の自由がなく、人権侵害とも捉えられかねない状況下で労働を強いられる者が多く、そのようなつらい状況に耐え兼ねて失踪する者が多発したことから、「現在の奴隷制度」などと呼ばれている。

フランスの代表的時事系週刊誌L’EXPRES(レクスプレス)が、＜不思議な王様・ムハンマド六世＞と題して、9月21日に特集記事を発表しました。　なぜ、王様はマラケシュ大地震の時、モロッコにおられなかったのか？　　なぜ、王様は大地震の後、すぐにモロッコを出発されたのか？　レクスプレスは、お洒落な展開で教えてくれます。　レクスプレスは1957年5月に創刊され、カミユやミッテランなども寄稿しています。

2019年に設立されて4年目になるれいわ新撰組はこれまで増税反対デモを全国的に展開してきましたが、本日午後は東京・渋谷で増税反対デモを行う予定とのこと。れいわ新撰組のフライヤーによると、集会は午後4時半、神宮通公園で。その後、デモの出発は午後5時。一時間程度で一連のコースを歩いて、再び神宮通公園に戻り、流れ解散とのこと。その後、午後7時からは、渋谷区文化総合センター大和田4階のさくらホールで、「山本太郎とのおしゃべり会」が開催されるそうです。この情報は、れいわ新撰組のSNSなどの情報ですが、様々な状況で変化する場合もあるかと思いますので、参加される場合は情報を確認してみてください。

２０２１年３月に名古屋出入国在留管理局でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった問題について、名古屋地方検査庁が２９日、遺族らが殺人などの容疑で起訴を求めていた当時の入管局長ら１３人を「殺意や故意性がない」として不起訴にした。同日遺族らが会見を開き、ウィシュマさんの妹であるワヨミさんが「なぜ処罰されないのか理解できない」と語った。（岩本裕之）

私は日刊ベリタでこれまでも度々、NHKや民放などのテレビ局を批判してきましたが、同時に過去には個別の番組や制作者という形で称賛もしてきました。第二次安倍政権以後、テレビ局はNHKが象徴的ですが、政府が右と言うものを左と言えなくなりました。たとえ個別番組で批判できても全体的には政府寄りの報道が基軸になっています。これは与党にとっては広告料なしで、莫大な広告PRを毎日打っていることと同じ効力があります。卑俗な言い方で恐縮ですが、与党にとってはたまらんうまさです。要するに、それが批判的報道であるか、肯定的報道であるかは、広告効果が180度違いますから、その意味で第二次安倍政権以後は、テレビは総じて与党の宣伝媒体になったと言っても過言ではないでしょう。さらに、選挙報道では平等に扱わないと電波停止にする、と高市早苗総務大臣（当時）が圧力をかけました。

フォルカー・シュレンドルフ監督と言えば、ギュンター・グラスの小説を映画化した『ブリキの太鼓』（1979）でパルム・ドールを受賞したことで知られていましたが、その後、私は寡聞にしてシュレンドルフ監督作に出会う機会がありませんでした。ところが、私が見逃していたのですが、2011年に『シャトーブリアンからの手紙』という佳作を監督していました。私の見るところ、シュレンドルフ監督はまだ生きていたのか・・・どころではなく、『ブリキの太鼓』よりも優れた構成と演出だと思わされてうなりました。

米・連邦取引委員会（FTC：Federal Trade Commission ）と１７州がアマゾンを不公正な取引を強要し、公正な競争を阻んでいるとして訴えたことがニューヨークタイムズで報じられました。連邦取引委員会がというのはわかりますが、17州というのはかなりな数です。たとえば、具体的な中身としては、アマゾンがそのサイトに出品する業者たちに、価格を統制していたこと（アマゾン以外で売る時は、アマゾンでの価格以下に下げないように圧力を加えていたこと）などをあげています。これは競合相手の流通業者にダメージを与える手法だとされており、その他のケースも含め、訴えは172頁に及ぶと書かれています。

9月25日に首相官邸前でインボイス制度への反対集会が行われました。10月に導入されるこの制度はフリーランスなど小規模の事業者・クリエイター・俳優・声優・映画人など日本の文化に貢献している多くの人々の暮らしを直撃するものとして、危惧されています。50万人以上の反対署名も集まりました。アニメーションのプロデューサーの植田益朗氏によると、アニメ・漫画業界などのクリエイターの3割を超える人々が廃業の危機に面しているとされます。

米国への不法移民の流入を報道したUSAトゥデイの動画は、新聞社による動画だが、これまでのTVの映像とは異なるインターネット時代の動画報道の１つの理想に私には思えた。米南部エルパソのシーダーファレスにある川を渡って米国入りするベネズエラ人たちの姿が描かれている。ベネズエラと言えば、チャベスとマドゥーロの時代に様々な軋轢が米国を中心とした資本主義グループと生じたことは多くの人の記憶にあるだろう。

米国はインフレも鎮静化し、失業率もさして上がることなく好景気に入りつつあると報じられる一方、ニューヨーク市ではホームレスが町で増えているとの報道がある。そして、西海岸でも同様の事態が起きているらしい。いったい何が起きているのか？米メディアの報道を複数見る限り、まずは移民たちがそのコアな人々らしい。まだ手続き中なので仕事を得ることができないらしい。ニューヨーク市で難民申請者たちに情報提供を行っているマンハッタンのルーズベルトホテル前にはずらりと居室をもたないらしい人々の列が二重三重にできていた。

昨日、1ユーロが158円をつけた。これは欧州旅行をしようという人々や留学しようという人々にとっては経済的な試練だろう。もちろん、海外の本や物品、食品などを買う人々にとっても。その背景には欧州中央銀行（ECB）が金利を上げる決断をしたことがある。NRIのウェブサイトにある木村登英氏のコラム「10回連続で利上げを決めたECB：軸足は利上げから政策金利の高水準維持に」＊では、10会合連続と指摘してある。

これまで「日本が一番なので、外国から学ぶ者はもうないですよ」と若い人が言っていたものだ。日本の国際的な実力がどんどん低迷するばかりでなく、円の実力も低下して（今日、1ユーロは158円をつけた）海外報道はおろか外国へ出かけることすら難しくなってきた。そのため、日本語で的確な外国の情報を入手することは難しくなってきている。その結果として、グローバル時代に外国の状況がわからないと言うことが日本国内の状況がわからないということと直結してしまう。