日刊ベリタ

出入国在留管理庁が8月4日に公表した、永住許可制度をめぐるガイドライン案の撤回を求める集会が8月下旬、都内で開かれた。外国人労働者や難民などの支援に取り組むNGO「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）が主催した。（藤ヶ谷魁）

日本で難民申請中のアフリカ出身の高校2年生「インディゴ」さん（仮名）が、日本でも出身国でもない第三国の高校への編入を目指している。英語で高校教育を受け、その先の大学進学につなげるためだ。現在、進学手続きや渡航、現地での生活に必要な費用を募るクラウドファンディングを、一般社団法人ボーダーフリー（代表理事・若松万里子弁護士）がREADYFORで実施している。ボーダーフリーは、名古屋を拠点に弁護士4人によって設立された難民支援団体。今回の募集は「難民の少女が夢を叶えるのを応援したい！ Help Refugee」と題され、目標額は200万円、募集期限は9月4日午後11時となっている。9月1日時点では、51人から55万6000円が寄せられ、達成率は27％。成立には、あと144万4000円が必要となる。(岩中健介)

赤根智子ICC所長が＜法の支配＞を盾に、ICC解体を叫ぶトランプ米大統領と戦っています。　トランプ米大統領は＜金の支配＞を叫んで、ICCも世界も屈服させようと目論んでいます。　どっちを味方しますか？

様々な問題点が日々報道されています。今日目にしたウェブサイトでの問題点をお知らせします。それは、アメリカの議会で起こっている問題の一つです [1]。（落合栄一郎）

今年も夏の恒例行事となったワーチャレの季節がやってきた。12歳以下のサッカーワールドカップと呼ばれる40チームが千葉県蘇我に集結し、8月21日〜24日まで熱い戦いが繰り広げられた。国内各地の予選を勝ち抜いた33チームに加え、世界各国から7チームが出場。その筆頭はスペインのバルセロナ、そしてアジアからはインドネシア、ミャンマー、ラオス、中国、台湾にメキシコを加えた各国の精鋭たちだ。（押手敬夫）

14回目を迎えた恒例の西サハラ夏季大学が、今年もアルジェリアのリゾート地ブーメルデスで、8月11日から20日まで開催されました。　リゾート地とは言え、地中海の熱風は容赦なく吹き付け、日中は50度近く気温が上昇します。　筆者が夏季大学を取材した数年前の8月15日の午後には、みんな昼寝をしていました。　が、夜の講演を準備していたモロッコ占領地・西サハラからの人々が、作業の手を休め、モロッコ占領地の厳しい日常生活を話してくれました。

今、世界の問題を追っていくと、必ず二つの問題にぶつかる。貧困と戦争である。ある団体のニュースレターを見ていて「病いと貧困は分かちがたく結びついている」ことが見事に表現された調査報告に出会った。(大野和興）

8月10日、ミャンマー首都ネピドーでミンアウンフライン大統領が笹川陽平氏を迎え会談を行った。４月の大統領就任式典から丁度４か月、新政権の「100日計画」の一応の総括がなされたであろう時期である。軍幹部によるとミンアウンフラインは「父のように慕ってきた外国の人物が二名いる」が、その一人が笹川氏だという。（宇崎真）

出入国在留管理庁は4日、永住許可の要件を厳格化する新たなガイドライン案「永住許可に関するガイドライン改定（案）」を公表した。（藤ヶ谷魁）

「堪えがたきを堪え、忍びがたきを忍び、、」毎年8月15日の敗戦記念日になると、どこかで流れている＜玉音放送＞です。　かなり聞きづらく、この有名な一節以外は恥ずかしながら聞いたことがありません。　そもそも、＜玉音＞ってナンですか　？

ミャンマーのケースはより深刻だと思える。日本の、とりわけ第二次安倍政権時代（2012-2020)のミャンマー政策は三つのルートで成り立っていた。丸山市郎全権大使―政治外交関係、日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長―経済関係、笹川陽平日本財団会長―ミャンマー国民和解担当日本政府代表、この三者である。事あるごとに「わが国には欧米諸国にもない独自のパイプがある」と喧伝していたがミンアウンフラインの軍事クーデタ―を読み誤っただけでなく、渡邉会長などはクーデターを声高に支持した。「三本のパイプ」は一夜にして機能不全に陥ってしまった。（宇崎真）

クルドの歴史や文化を紹介する写真展が来月、埼玉県内で開催される。主催は、クルド人支援団体の「在日クルド人と共に」（HEVAL）。写真展では、鈴木雄介さん、Refik Tekin（レフィック テキン）さん、金井真紀さんらの作品が展示される。入場料は無料。（藤ヶ谷魁）

工場の設備そのものにも、隠された致命的な欠陥があります。第一に、耐震不足の隠蔽です。原燃はガラス溶融炉について「想定される地震に耐えられる」と説明していますが、その評価対象はなんと外側の金属フレーム（ケーシング）やボルトだけであり、過去に割落事故を起こした「内部の耐火レンガ」は耐震評価の対象から意図的に外されています。

ミャンマー国軍司令官から「民政移管」で大統領となったミンアウンフラインが今月６日にタイ政府の招きで「公式訪問」した。インド、中国、ラオスに次いで四カ国目となる外交活動である。両国首脳会談でエネルギーや国境貿易等の経済関係増進、ミャンマーのアセアン会議復帰、オンライン詐欺拠点対策などが協議された。（宇崎真）

日本原燃（原燃）が青森県六ヶ所村の使用済核燃料再処理工場の完成（しゅん工）目標を2026年度内とする中で、極めて深刻で不当な事態が進行しています。原発から出た使用済核燃料からプルトニウムなどを取り出すこの工場は、着工から30年以上が経過し、竣工延期は実に27回に及びます。

約7万2千人のモロッコ不法移民がスペイン領のセウタに乱入を始めた7月30日は、ムハンマド6世モロッコ国王の即位27周年記念日に当たります。　「すべてのモロッコ国民が自由で尊厳のある生活を、、、」と、モロッコ国王は国民に向けた前夜祭の演説で語りました。　その＜自由で尊厳のある＞モロッコ国民の老若男女や赤ん坊まで含めた約7万２千人が、人口８万４千人のセウタに不法越境したのです。　しかも、着のみ着のまま、海に飛び込んで、、

4月10日ミャンマーの大統領就任式がおこなわれ軍籍を離れたミンアウンフラインが新政権を正式に発足させた。そして最初の動きとして2021年２月のクーデター以降収監されていた民主化指導者アウンサンスーチー氏を「ある居住に移送」した。それ以降百日余り経っているが、氏の実子や弁護士ふくめ一切第三者による接触は許されず国際的に彼女の安否確認の声が高まっていた。昨日（8/2）になってようやく国際赤十字のミャンマー代表が首都ネピドーで懇談する機会が与えられた。（国際赤十字は会見場所その他の具体的情報は公表していない）（宇崎真）

AI使用の急速な進展、例えば軍事目的で、人間の判断でなく、AIが自動的に決定してしまう、どんな攻撃が行われるのか、などなど、問題点が毎日のように報道機関で議論されています。そのいくつかをこれまで検討してきました[1, 2]。今回は、人類の貴重な文化遺産が、AI使用の目的のために消失してしまう危険性についての報道[3]の紹介です。（落合栄一郎）

ICC国際刑事裁判所所長は日本人の赤根智子女史です。ICJ国際司法裁判所所長も日本人の岩澤雄司氏です。その法の支配を遵守する日本に向かってトランプ軍事政権国務長官のルビオ氏は、ICCからの撤退を強要しました。そのうえ、ルビオ氏はICC国際刑事裁判所の解体を指令しました。　その心は、ネタニヤフ氏だけでなくトランプ氏にも、「御用だ〜〜！」と、ICCの捕手が迫ってくるからです。

2026年熊本地震Ｍ７.１発生　10年前に割れ残った日奈久断層系の活動か　南に約65ｋｍの川内原発(九州電力)は止めてください。