日刊ベリタ

出入国管理行政の改善を求める弁護士らでつくる「入管を変える！弁護士ネットワーク」(変えるネット)は12日、名古屋市内で公開シンポジウムを開催した。　シンポジウムでは、国際人権法などを専門とする小坂田裕子さん(中央大学教授)による基調講演が行われ、昨年6月に施行された「補完的保護対象者」認定制度などの内容を含む改定入管法の問題点について語られた。　また、「変えるネット」共同代表の指宿昭一弁護士からは、2021年3月に名古屋入管内で亡くなったスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんを巡る国賠訴訟の現状と今後の取り組みについて、共同代表の駒井知会弁護士から「仮放免の子どもたち」を取り巻く課題についてそれぞれ報告された。会場では併せて、仮放免の子どもたちが描いた絵画や作文の展示会が催された。（岩中健介）

出入国管理行政の改善を求める弁護士らでつくる「入管を変える！弁護士ネットワーク」(変えるネット)は12日、名古屋市内で公開シンポジウムを開催した。　シンポジウムでは、国際人権法などを専門とする小坂田裕子さん(中央大学教授)による基調講演が行われ、昨年6月に施行された「補完的保護対象者」認定制度などの内容を含む改定入管法の問題点について語られた。また、「変えるネット」共同代表の指宿昭一弁護士からは、2021年3月に名古屋入管内で亡くなったスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんを巡る国賠訴訟の現状と今後の取り組みについて、共同代表の駒井知会弁護士から「仮放免の子どもたち」を取り巻く課題についてそれぞれ報告された。会場では併せて、仮放免の子どもたちが描いた絵画や作文の展示会が催された。（岩中健介）

第二次世界大戦下における日本国内の労働力不足を補うために、朝鮮半島出身者が企業によって過酷な労働を強いられた強制動員問題をめぐり、4月11日、被害者遺族やその支援団体は、「強制動員問題はまだ終わっていない」として加害企業に賠償と謝罪を求める要請行動及び院内集会を開催した（主催: 「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」）。（小栗俊也）

米国では新大統領が就任すると、最初の100日間は新政権への報道機関が厳しい批判を控え、議会も協力的だそうです。　「ハネムーン（蜜月）」と呼ばれる100日は、就任式の1月20日に始まり4月末で終わります。　ところがトランプ新大統領は、何をやってもいい無法の100日と勝手に解釈して、毎日毎時間、やりたい放題に暴れまくっています。　一方、世界の庶民は、指折り数えて100日の終わりを待っているのです。

テロ対策と銘打ったため、「特重」の仕様は一切明らかにされていない。各電力会社が公表している図はどれも似たり寄ったりで、概念図（ポンチ絵）に過ぎない。

今年2月にタイのバンコクで開催された「国連アジア太平洋経済社会委員会」（通称：ESCAP）の会合に出席した在日ミャンマー人のミョーチョーチョーさんによる報告会が10日、都内で開かれた。（藤ヶ谷魁）

ミャンマー大地震が発生し、そしてトランプ関税が連日のニュースの中心となり、ミャンマー特殊詐欺の報道は深層が解明されないまま早くも忘れ去られようとしている。実は筆者はその地震が起きたときタイ・ミャンマー国境の街メソットにいた。メソットに潜むように暮らしているミャンマーの民主活動家にインタビューしている最中であった。

＜当時の国際情勢＞　事件が起こった１９８０年を振り返ってみよう。まず、イタリアは「鉛の時代」と言われるテロリズムによる社会混乱の時代だった。「鉛の時代」は、１９６０年代終わりから１９８０年代に渡る。テロは、暴力的左翼組織「赤い旅団」からネオ・ファシズム活動も含めて、おおよそ１４０件の事件を起こした。首相アルド・モーロが「赤い旅団」に殺害された事件は、「鉛の時代」を象徴する事件である。（サトウノリコ＝イタリア在住）

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、新たな問題が浮上した。「特定重大事故等対処施設」（以下、「特重」）の建設に関して、次のような経緯と現状が確認できる。

都立潮風公園（品川区）で今日、ミャンマーの新年を祝うイベント「ダジャン」が開催された。（藤ヶ谷魁）

ガザ、レバノン、シリア、スーダン、コンゴ、、国連安保理は毎日、血まみれの戦争対応に追われています。　安保理の命を受けたスタファン・デ・ミストラ国連西サハラ事務総長個人特使は、2年前から、安保理メンバーに西サハラの窮状を訴える好機を狙ってきました。　が、安保理は、イスラエルとアメリカが次から次へと撃ちだす魔弾に翻弄され、ますます西サハラから遠のいてきました。　そんな中、安保理に義務付けられた半年に一度の報告をするため、デ・ミストラ国連西サハラ事務総長個人特使は、現地巡りをしました。　＜西サハラ紛争＞非公開協議は、4月14日午前9時に予定されています。　が、緊急事態が生じたら、予定は未定になります。

タボロ村の人々が中心となって、２０２１年に村の周囲の広大な地域を自然保護区として政府に認定させた。

２０１７年に死刑制度を廃止したモンゴル。これを主導した当時のモンゴル大統領であるツァヒア・エルベグドルジ氏を招いた講演会が、５月１７日に都内で予定されている。同氏は、現在国際死刑廃止委員会（ICDＰ）の委員を務めており、一昨年は韓国、昨年はタイを訪れるなどして、世界各地で死刑制度の廃止を呼び掛けてきた。世界の死刑制度に触れてきた同氏の目に、日本の死刑制度はどう映るのであろうか。主催は、死刑をなくそう市民会議、アムネスティ・インターナショナル日本、死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０。（岩本裕之）

2021年3月に名古屋出入国在留管理局の収容施設で死亡したスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんの遺族と弁護団は3日、参院議員会館で記者会見を開き、入管側がウィシュマさんを収容していた際の映像を全面開示しないのは極めて不当だとして、来月にも東京地裁へ提訴する旨を明らかにした。（岩中健介）

「（ガザの）250万人が閉じ込められ、爆撃され、飢えている」という言葉は、イスラエル占領地ガザ南部ラファで、パレスチナ赤新月社と国連救急隊員との15人の遺体を捜索し回収したOCHA（国連人道問題調整事務所パレスチナ地域事務所）ジョナサン・ホイットール所長が、4月2日に事件現場から国連本部に送ったメッセージです。

２月３日から６日の期間でタイ・バンコクで開催された国連アジア太平洋経済社会委員会（ＵＮ・ＥＳＣＡＰ）の会合に参加した在日ミャンマー人のミョー・チョー・チョー氏。同委員会で、日本の入管制度について、ミョー氏は「難民認定率が低い」「無期限長期収容である」と問題点を指摘。その上で、「移民の拘留は最後の手段としてのみ使用すべき」「全ての移民が法的に身分を証明できる書類を持ち、基本的なサービスにアクセスできるよう保証すべき」と、外国籍の人々の人権を尊重した制度に改めるよう、日本政府に求めた。（岩本裕之）

先月２８日、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の大規模地震が発生。死者が2,000人を超えたと伝えられる中、民主派在日ミャンマー人の代表機関である「ミャンマー国民統一政府」（NUG）駐日代表事務所は昨日、被災地支援を目的とする「緊急支援委員会」を設置したとSNS上で発表した。（藤ヶ谷魁）

今、考え世の中がどうなっているかを考える切り口は、軍事化と貧困化だと思っています。いま農と食を語るに際しても、この視点は欠かせない、と考えています。（大野和興）

国際人権法の専門家である英国・エセックス大学人権センターフェローの藤田早苗さんは昨年11月、日本へ一時帰国し、約4ヶ月間、日本の人権状況の問題を伝える講演会を全国各地で開催した。筆者は今回、全国行脚中の藤田さんを取材し、2月下旬に東京都内で開かれた講演会にも同行した。（藤ヶ谷魁）

戦時下に起きた「長生炭鉱水没事故」犠牲者の遺骨調査（※）をめぐり、明日から4日間の日程（4月1日から4日）で炭鉱跡地内部の潜水調査が開始される。同調査を主導する市民団体の「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（以下、「刻む会」）は、昨年10月及び今年1月から2月にかけてダイバーの伊佐治佳孝氏の協力のもと、潜水調査を実施した。今回行われる潜水調査はそれに続くものであり、伊佐治氏に加えて調査1日目と2日目には韓国からキム・キョンス氏及びキム・スウン氏の2人のダイバーが調査に加わる。（小栗俊也）