日刊ベリタ

法務省は5月22日の法務大臣会見で、「不法滞在者ゼロプラン」をさらに強化する「強力推進パッケージ」を発表した。同パッケージでは、難民認定申請の審査迅速化や、AIを含むデジタル技術の活用、護送官付き国費送還の促進、摘発体制の強化などが盛り込まれた。中でも支援団体関係者らが警戒しているのが、仮放免者や被監理者について、「要件を満たさなくなった者は収容した上で帰国説得を行う」とした部分だ。仮放免は、健康上の理由や家族事情など、人道的配慮が必要な人を収容施設の外に出す制度だ。しかし、今回の方針は、そうした人たちを再び収容し、帰国を迫る運用につながりかねないとして、支援現場から強い懸念が出ている。(岩中健介)

先にAIの問題点のいくつかを紹介しました[1]。その後も、毎日のごとく、あらゆる報道機関で、さまざまなAIに関連する問題点が議論されています。確かに、このAIは人類にとって最大の問題ですね。何しろ、我々の生き方、毎日の生活、活動などあらゆる場面で、今までは、人間は自分の頭脳を使って行っていたのだが、そうした人間の動きを、個人の頭脳ではなく、AIなる機械がやってくれることになりつつある。いや、なんとか、自分の頭脳で考えてやっていきたいと思っている人もまだいるであろうが、多くの人は、AIに依存しつつあるようである。（落合栄一郎）

東大大学院教授の本田由紀さんが、5月29日、国会正門前で開催された「戦争させない緊急アクション」で行った気迫を込めた訴えが注目されています。全文を紹介します。（福島清）

ベッセント米財務長官は5月28日、トランプにゴマをすってトランプ米大統領肖像入り建国250ドル紙幣を見せびらかしました。　米国法は、存命中の人物を紙幣に載せることを禁じています。が、トランプ氏には、米国法も議会も裁判所も、最近は閣議も関係ありません。　あるのは、自身のSNSだけです。　もっぱら、SNS政治を駆使しています。　6月2日もトランプ氏は自身のSNS＜トゥルース・ソーシャル＞を通じ、側近のウィリアムを国家情報長官に任命しました。　ウィリアム・パルデイ氏は全くの情報音痴です。　トランプさん、世界の庶民はあなたの頭の中を、マジ、心配してます！

高裁判決は、非常用取水路という命綱の施設の直下・近傍にある「新Ｆ−６破砕帯」の活断層評価において、あまりにも非科学的な認定を下した。

５月１６日、モデナ市（エミリア・ロマーニャ州）の中心街で一台の車が歩行者たちに突っ込むという事件が起こった。７名の負傷者、その内２名は重傷という事件だった。車を運転していた男は、歩行者たちに突っ込んだ後、車を乗り捨てて歩いて逃げたが、その場にいた４，５名の人たちに追いかけられ、捕まった。（サトウノリコ=イタリア在住）

２０２６年５月16日、日本帝国主義の歴史を捉え直し、植民地主義的な構造を考えるインタビュー講座「脱植民地主義のために」の第3回が、東京ボランティア市民活動センターで開催された。関東大震災における朝鮮人虐殺や女性国際戦犯法廷をテーマにした過去2回に続き、今回は「表現の不自由展・東京」共同代表で編集者・ジャーナリストの岡本有佳氏が登壇。（小栗俊也）

トランプ大統領は2026年5月23日、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールなどの首脳と「平和に関する覚書について、非常に良い電話会談をした」と自画自賛し、土曜日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話会談し、「非常にうまくいった」と述べ、「ネタニヤフは素晴らしい！思うがままにやれ！！」と、＜虐殺＞の相棒にエールを送りました。　トランプ大統領は月曜日、トルコやエジプトを含む湾岸諸国の首脳らとの会談でイスラエルとの関係正常化を目指すクシュナーの＜アブラハム合意＞に署名するよう強要しました。　大宣伝した他の和平合意はどうなったの？

2026年５月28日大阪高裁第６民事部（川畑正文裁判長、上田賀代裁判官、山田智子裁判官）は、一審の設置許可の取り消しを認めた判決を取り消した。結論として、一審で認容されていた住民側の請求をすべて棄却しており、極めて不当な判決である。

私たちが歴史と向き合い、異なる背景を持つ誰かと深くつながるための「架け橋」となるアート。そんなアートを通じて対話と記憶の継承を試みる貴重なイベントやプロジェクトが今、東京・小平市、そして横浜や東京の各地で相次いで開催される。（小栗俊也）

クルド人支援団体「在日クルド人と共に」（HEVAL）は、6月20日、埼玉県・川口市内で「世界難民の日」（毎年6月20日）を記念するシンポジウムを開催する。（藤ヶ谷魁）

【レイバーネット発】市民総監視をめざす国家情報会議法が5月27日、成立しました。大勢の市民が反対の意思を示して国会前を取り囲む中でのことでした。レイバーネットの松原明さんの現場からの報告を御了解を得て共有します。国会前に集まった市民が思い思いの言葉で自分の意思を表現したプラカードを紹介する松原さんの報告は、市民の運動はこれからも続くことを教えてくれます。(日刊べリタ編集委員会大野和興)

気候危機の現場を記録するドキュメンタリー映画を、若い気候アクティビストたちが自力で制作している。気候危機を記録するムーブメント「record 1.5」が現在制作中の映画『大海のひとしずく』だ。しかし、その制作と全国上映に向けたクラウドファンディングが、終了を目前にしながら目標額に届いていない。クラウドファンディングは5月29日まで。運営側は、映画を完成させ、全国各地で上映活動を広げるため、支援と情報拡散を呼びかけている。(岩中健介)

5月23日、東京・国会議事堂前で「#オタクによる反戦デモ Act2」が開催された。主催は「オタクによる反戦デモ実行委員会」。会場にはアニメやゲーム、漫画などの“オタク文化”に親しむ人たちが集まり、「推しのいる世界を戦場にしたくない」と訴えた。(岩中健介)

2024年から始まり、今なお私たちの暮らしに影を落とす「令和の米騒動」。スーパーの棚から米が消え、価格が前年の2倍に跳ね上がった。「いったいなぜこんなことが」、むらとまちを歩き、米をつくる人、食べる人のお話を聞きながら考えました。そして出来上がったのが『農と食の未来―米価ショックと私たちの選択』。制作はPARC（アジア太平洋資料センター）。３１日、立教大学池袋キャンパスで上映会とトークをやります。ご来場ください。（大野和興）

法務省は先週、5月23日で1年を迎えた「不法滞在者ゼロプラン」の強化策として、「不法滞在者ゼロプラン　強力推進パッケージ」を発表した。（藤ヶ谷魁）

福島第一原発事故以降、原子力事業は東電にとって「巨大な負債」であった。　しかし現在、国はこの負債を脱炭素資産として再定義し、制度によって強制的に収益化しよとしている。

2026年春、東京電力ホールディングス（以下、東電）が進める資本提携構想に対し、ソフトバンクや米投資ファンドのブラックストーンなどが関心を示していると報じられた。既に報道などで知られつつあるところだが、単なる一企業の再建劇ではない。日本のエネルギー政策、原子力政策、さらには国家と市場の関係そのものを再編しようとする巨大な動きの一環である。

「トランプ氏は希代のワル」というのが、プーチン氏と習氏の一致したトランプ評だそうです。　トランプ氏の制裁は執拗で残忍で、ガザ市民、レバノン市民、イラン市民、ベネズエラ市民そしてキューバ市民に襲いかかります。　理由は、自分の言うことをきかない、気に入らない、得にならない、、と、自分本位の利益のためです。　星条旗を抱きしめるトランプ氏のおかげで、世の人は、「アメリカ人はみんな、馬鹿で傲慢で残酷」と思っています。　が、アメリカには良識のある左派も、右派もいるんです。

フィリピンのマルコス大統領が今月26日から29日にかけて来日する。これに合わせ、在日フィリピン人支援などを行う団体は来週、マルコス大統領の来日に反対する抗議デモを都内で実施する予定だ。