太田昌国
１．はじめに
今年の年明け早々の１月３日、米軍が行なったベネズエラ侵攻と大統領夫妻の拉致・連行事件については、週刊誌のインタビュー（『サンデー毎日』１月２０日号）、ウエブ版レイバーネットでの２回連続の言及、加えて複数回の講演会など、できる限りの発言を続けてきている。そのために、この問題の根幹にあるアメリカ帝国主義の対外膨張主義の歴史についておさらいをするために、関連書籍を再読したり、書物によっては初めて読んだりする作業をこの間行なってきた。そこで改めて確認したことは、一見は奇矯で、異形に過ぎると思うひとが多いらしいドナルド・トランプの言動は、米国建国以来の歴史上に刻みつけられている米国人の歴史観や世界像の延長線上に確実にあること、この一点である。それを明かすために、米軍がカラカス市で拘束・拉致したマドゥーロ大統領夫妻をいかなるルートを使ってニューヨークにまで移送したかを問い、その一地点に拘ることで、事の本質に迫りたい。
事件直後の２６年１月５日付『朝日新聞』朝刊は、出典を『ニューヨーク・タイムズ』紙とする移送ルート地図を掲載した。それによると、ベネズエラ沖のカリブ海域で軍事行動を行なっていた米国船にいったん移送された夫妻は、次に「グアンタナモ米海軍基地に連行」されたと記されている。同基地はキューバ東部にある湾岸地区にある。１９５９年のキューバ革命以降、この革命を潰すために６７年もの間一貫して経済封鎖を行ない、初期には軍事侵攻・農業収穫物の焼き討ち・識字運動家の殺害・フィデル・カストロらの指導者暗殺計画などを繰り返して、キューバに真っ向から敵対してきている米国が、なぜ、そのキューバに海軍基地を持っているのか？ それを問うことによって、私たちは、帝国主義の植民地支配がどんな経緯を辿りながら貫徹していくものであるかを知ることができる。その作業は、「植民地なき現在」もなお「継続している植民地主義」の真の姿を浮かび上がらせることに繋がる。その具体例を、１９世紀末から２０世紀初頭にかけてのカリブ海域における米国－キューバ関係に見てみる。同時に、本サイトは日本の近現代史の問い直しを基本軸としているから、同じ時代の東アジアにおける日本－朝鮮（途中から韓国と改称）関係について、重ね合わせて再考する試みもここではやってみよう。「西」と「東」のふたつの世界を媒介するのは、その時代の米国第２６代大統領、セオドア・ローズヴェルト（１８５８～１９１９年。大統領在任１９０１～１９０９年）である。もちろん、彼を「範」とするのでは、ない。「反面教師」（negative role model）とするのである。
２．アメリカ・スペイン戦争という罠
今にいうラテンアメリカ地域は、植民地支配を世界史上初めて受けた地域である。今からおよそ５世紀有余前の１５世紀末にスペインによって始められたその支配は１９世紀初頭に大きく揺らいだ。ラテンアメリカ地域はこの時を掴んで、３世紀に及ぶスペインの植民地支配を断ち切り、次々と独立を遂げた（この「独立」自体が孕む問題性にはここでは触れない）。米国はこの頃、１７７６年の独立から半世紀足らずが経った頃だ。アメリカ両大陸に広がる広大な地域が、欧州の支配の軛から解放される。米国の発展にとってまたとない好機だ。時の大統領、ジェイムズ・モンロー（在任１８１７～１８２５年）はこれを機に、「欧州同盟諸列強の政治制度はアメリカのそれとは本質的に異なっている」から、「わが国は、諸列強による、その政治制度をこの西半球のいかなる部分に対してであれ拡張しようとする試みは、これをすべてわが国の平和と安全にとって危険であるとみなす」というモンロー教義を唱えた（１８２３年）。なぜ、「わが国」というアメリカ一国が、「西半球のいかなる部分」にもなり替わって、その共通意思を代弁し得るのか、と問うなかれ。「神によって与えられたこの大陸に我々（米国）が拡大するという明白なる天命（manifest destiny）」などという傍迷惑で、人種差別的な天命論がかの社会の人心を鷲掴みにするのは、これからわずか十数年後のことだ。この先の経緯はどうなったか。１８２１年にスペインから独立したばかりのメキシコはテキサスへの米国人の入植を許可したが、１８３６年にはテキサスが独立し、１８４５年には米国がこれを併合した。さらに翌年、カリフォルニア獲得をも目指す米国の軍事的な挑発でアメリカ－メキシコ戦争が勃発した。１８４８年、勝利した米国は、意図したとおりに、ニューメキシコ（当時は、現在の米国南西部のほとんどを含んでいた）とカリフォルニアをメキシコから僅かな買い取り金で奪い取った。こうして太平洋への出口を獲得した米国は、その５年後の１８５３年にはインド洋に展開していたペリー艦隊を琉球経由で鎖国中の日本に差し向けて砲艦外交を行なった。このことも、急速に世界性を帯びてゆく帝国の歴史を連続性において捉えていくという観点で抑えておきたい。
これを前提として論ずべきは、冒頭で述べた次の段階、すなわち１９世紀末から２０世紀初頭にかけての米国－キューバ関係である。キューバは、先に述べた１９世紀のラテンアメリカ各地の独立闘争には、同時代的には合流できなかった。遅れること半世紀有余、１８６０年代以降続けられてきた植民地解放闘争は１８９８年には勝利直前にまできた。同じくスペイン植民地下にあったアジアのフィリピンもそうだった。キューバとフィリピンの独立！
それは米国にとっては悪夢だ。１７７６年「アメリカ独立宣言」の起草者にして第３代大統領、トマス・ジェファーソン（在任１８０１～１８０９年）がたびたび言及したように、フロリダ半島の目と鼻の先にあるキューバは米国支配層にとっては「占領・併合」の対象に他ならなかった。フィリピンも、米国のアジア進出の足場となるべき地域だ。当時米国の第２５代大統領であったウィリアム・マッキンリーは、以下に述べるアメリカ・スペイン戦争時に、フィリピンに進駐する米軍の中継地を真珠湾に求めて、ハワイを併合している。
米国は１８９８年１月、「友好ならびに在キューバ米国人の生命と財産を守るために」軍艦メイン号をキューバの首都、ハバナに派遣した。メイン号が爆発し、多数の乗組員が死んだ。米国の自作自演による惨劇は、スペインが仕掛けた機雷によるものだとされた。米国はスペインに宣戦布告し、キューバに派兵した。「キューバを支配する願望も意図もない」という米国の言葉を信じたキューバ革命軍は米軍に協力もした。だがスペインの降伏後の和平条約は、キューバの頭越しに、スペインと米国の間で調印された。スペイン植民地軍に対する軍事的勝利において、キューバ人が果たした決定的な役割は無視された。スペインは、プエルトリコ、グアム、フィリピンを米国に「譲渡」した。キューバは形式的には独立が認められたが、米国の占領下に置かれた。真の独立を目指す革命党などの諸勢力は消滅させられた。米占領軍の後を追うようにして、民間大企業、銀行家、大土地所有者たちがキューバに乗り込んできた。
米軍政下に置かれたキューバ制憲議会は、１９０１年に新憲法を可決した。米国議会はすぐさま、このキューバ憲法に「付加されるべき」条項を採択した。そこには、キューバの条約締結権を制限し、公債の発行あるいは契約する権利を制限し、米軍事占領期間にキューバで米国が行なったすべての行為を有効とし、米海軍基地を売却あるいは貸与することがキューバの義務だとする条項が含まれていた。
プラット修正法と呼ばれるこれらの条項のうちの、基地売却ないし貸与条項に関する全文を引き写してみる。「アメリカがキューバの独立を維持し、その人民を保護できるようにするため、またアメリカ自身の防衛のために、キューバ政府は、アメリカ大統領との間で合意をみた若干の特定の地点で、貯炭地または海軍基地の設置に必要な土地をアメリカに売却あるいは貸与する」！ キューバの議会にも民衆の間にも、不満と抵抗の動きが、当然にも、あった。「貯炭地ノー！」の大衆的なデモも行なわれた。全土を占領するぞという米国の政治的な圧力と恐喝を前に、キューバ議会は米国が押し付けた条項を認めた。図に乗ったワシントンは、来るべきキューバ大統領として「好ましい人物」まで指名した。
１９０２年５月、米国によるキューバ占領は終わりを告げた。翌１９０３年２月、キューバ東部にあるグアンタナモ湾の１１７平方キロの土地は、「米国が必要とする限り」海軍基地として使用できることとなった。この「使用権」は両国の合意があってこそ変更され得るが、逆に言えば、米国が返還に反対する限りは無期限に使用されることを意味する。
このとき米大統領であったセオドア・ローズヴェルトは、１９０４年１２月の「年次教書」で白々しくも、こう語っている
合州国が西半球諸国に対して、それらの諸国の福祉に資するための行為を別として、何らかの領土的野心や何らかの計画を抱いているというのは、事実ではありません。合州国が望むのは、近隣諸国が安定し、秩序が保たれ、繁栄することのみです。［中略］しかし、慢性的な悪質な行為がはびこり、無力状態が現出し、その結果として文明社会の紐帯が広範囲に緩んでしまった場合には、世界の他の地域同様、南北アメリカ大陸でも文明国による干渉が最終的には必要になります。西半球においては、そのような悪質行為や無力状態が明白な場合、モンロー教義を堅持する合州国としては、不承不承ではありますが、国際警察力の行使を余儀なくされるでしょう。カリブ海に面するすべての国が、キューバがプラット修正の力を借りて合州国の軍隊が去ったあとに示したように、あるいは、南北アメリカの共和国が常に輝かしい実例で示しているように、文明が安定し正しい方向に進むのならば、それらの諸国に対する我が国による干渉はなくなるでしょう。
こう述べた前年の１９０３年、ローズヴェルトは、大西洋と太平洋を結ぶに好都合なパナマ地峡を支配下に置くために、コロンビアの政情不安を利用して、当時はコロンビアの一地域であったパナマの分離独立を画策して、これを実現した。ここでも、パナマ全権大使を僭称する一フランス人と米国務長官が、独立したパナマの頭越しにパナマ運河条約に調印し、運河が建設される地帯を米国が買い取る形を整えた。
１９世紀末から２０世紀初頭にかけて、米国がキューバとフィリピン民衆の植民地解放闘争の成果を奪い取ったうえでカリブ海域とアジア太平洋地域に築いた根拠地は、この国が２０世紀に世界的な帝国として成り上がっていく要因のひとつとなった。グアンタナモ米海軍基地は、１９５９年のキューバ革命の勝利以降も存在を続けている。この基地は、もはや、１２３年の歴史を刻んでいる。米国が言う「対テロ戦争」で米軍に捕らわれたイスラームの人びとがこの基地に設置された収容所で、過酷な精神的・肉体的な拷問を受けたことも明らかになっている。グアンタナモ——その名は、植民地主義の恥知らずな罪を、強者が弱者に強いる歴史の不条理さを象徴している。
３．カリブ海と東アジアの同時代性
１９０４年の年次教書を読み上げる半年前の同年６月、ローズヴェルトは、日本政府が派遣した金子堅太郎という人物と会見している。金子は、開戦後間もない日露戦争を有利に遂行するための外交交渉を行なうように米国に派遣された。会談には高平駐米公使も同席したが、日露講和の条件として「韓国は全然日本の利益圏内に在るべし」との保証をローズヴェルトは日本側に与えている。だが、満洲で日本の勢力が拡大することには否定的で、その勢力圏を満洲南部に留めておきたいこと、朝鮮北部国境・満洲南部で日露が張り合っている状況は好ましいので、これを維持したいこと、フィリピンへ日本その他の外国が干渉すればこれを阻止することなどを伝えている。
ローズヴェルトは、日本の朝鮮支配は容認しながら、アジアでの日本の拡張主義には警戒を怠らない。「主な危険は、日本がうぬぼれて傲慢と侵略の全般的な経歴を辿りはしないかという点」で、もしそんなことになれば「その他の世界にとって一時的に非常に不愉快なことであるが、日本にとって結局一層不愉快になるだろう」と警告している。アメリカがカリブ海域に対して行っているように、日本が黄海周辺に「恒久的利益」を持つことは認めるが、「弱小国の征服の欲求」を示さないこと、と釘を刺すことも忘れない。自らがキューバでまさに同時代に行なっていることには頬被りをした、白人「文明国」の利己的な自国至上主義の価値観が溢れ出ている物言いではある。だが、改めて米国がキューバに対して行った仕打ちを思い返しながら、ローズヴェルトが容認した「日本の朝鮮支配」の過程を重ね合わせてみる。明治維新以降の「日朝関係史」を特徴づける発端の事件から数えれば、上に触れたローズヴェルトの発言がなされるまでに、すでに３０年の時が過ぎていたことを知る。維新以降、政府は天皇制国家の成立に基づく新しい国家関係を開くための文書を朝鮮に送ったが、交渉は難航を極めた。朝鮮出兵論も出てくるなか、発端の事件とは、維新から７年目の１８７５年に起こった。日本政府が軍艦・雲揚号を、測量の名目で、首都に近い江華島に派遣した。水の補給のためと称したボートが砲撃を受けると、雲揚号からは艦砲射撃が行なわれ、上陸した日本兵は村を焼き払った。翌年、日本はさらに７隻の艦隊を送り込んで脅しをかけながら、日朝修好条規を締結させた。関税自主権どころか関税そのものを認めないという不平等条約だった。
１８９４年、朝鮮半島南西部・全羅道で為政者の悪政に抗議する農民反乱が起こった。農民軍は「人を殺さず、物をとらない」「世を救い、民を安らかにする」「日本と外国勢力を駆逐し、道理をはっきりさせる」「ソウルに攻め込み、権力者を打ち倒して政治をあらためる」という誓いを立てていた。甲午農民戦争と呼ばれるこの戦争で、農民軍はいったん勝利した。それに不安を覚えた日本は朝鮮に出兵し、宮廷を襲って、日本にとって好都合な人物を首相に据えた。日本と清国との間に、朝鮮を戦場とする戦争が始まった。朝鮮の農民軍は「反侵略」を掲げて再び蜂起した。日本軍は圧倒的な軍事力でこれを鎮圧した。
日清戦争に勝利した日本が朝鮮経済の中に占める支配力は圧倒的なものとなった。当時、政治の実権を握っていた閔妃一族は、民衆の間に根強い反日感情を背景に、ロシアやアメリカの支持を取りつけようとしていた。これを知った日本側は、日清の講和が成った１８９５年の１０月、新任公使・三浦梧楼の計画の下で、日本軍に警護された「壮士」たちが王宮に侵入し、閔妃ら３人の女性を殺し、死体を焼き捨てるなどの暴虐すら行なった。
２０世紀に入ってからも、日本軍の仁川上陸をきっかけに始まる日露戦争（１９０４年）、日露間での中立を望む韓国政府に対して、日本が自陣営に引き入れるための「日韓議定書」の押し付け（１９０４年）が続いた。日本がロシアに勝利して結ばれたポーツマス条約（１９０５年８月）は、「ロシアは韓国における日本の政治上・軍事上および経済上の利益を認め、日本の韓国に対する指導、保護および監督に対し、干渉しないこと」を定めた。もちろん、当事国の韓国の頭越しの協定である。この先は年表風に表現してみる。
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１９０５年１０月 乙巳保護条約（第二次日韓協約）—「日本は、韓国の外交関係及び事務を監理指揮する」「日本国政府は、韓国と他国との間に現存する条約の実行を全うする任務に当たり、韓国政府は今後日本国政府の仲介によらずして国際的性質を有する何らの条約もしくは約束をしないことを約する」「日本は、韓国皇帝陛下の下に、代表者として統監をおく。統監は、外交に関する事項を管理するため京城に駐在し親しく韓国皇帝陛下に内謁する権利を有する」。
１９０６年２月 乙巳条約締結後、韓国では決起を訴えて自殺する者、閣議の席にいた者を「乙巳五賊」と呼んで告発する者絶えぬなか、ソウルに創設された統監府に初代統監・伊藤博文着任。在韓国日本陸軍元帥も兼任。在韓日本軍増強、鉄道・通信の整備・小学校への日本人教員の配置、警察も日本の管理下に。
１９０７年 韓国皇帝・高宗、ハーグでの万国平和会議に密使を送り、保護条約の不当性を訴えようとするも、米英ら植民地主義大国が反対し出席できず。高宗は退位させられ、日本の言いなりの人物が李朝最後の皇帝として即位。韓国軍解散、統監府は韓国内政をも完全に掌握。日本の第一銀行が発行する銀行券が通用。大阪で作られた新貨幣が流通するようになり、韓国人が持っていた貨幣と不当な比率で交換。
１９０８年 「東洋拓殖会社」設立。以後、韓国人の土地を根こそぎ奪うことになる。日本人高利貸しは無制限の土地所有権を得る。この間、なし崩し的に進められる植民地化に抵抗する「抗日義兵闘争」が農村部各地で、また都市部では「愛国文化啓蒙運動」が広がるが、日本はこれを徹底的に弾圧。
１９０９年９月２日 義兵闘争にも愛国文化啓蒙運動にも参加した安重根、ハルビン駅頭で統監・伊藤博文を射殺。
１９１０年８月２９日 韓国併合条約公布。
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これが、同じ時代の１９世紀末から２０世紀初頭にかけて、アメリカがカリブ海でキューバに対して、日本が東アジアで韓国に対して行なっていた支配の方法である。同じものではないとしても、ここに帝国主義の植民地支配の方法の共通点を見出すこと。ドナルド・トランプ的な言葉とふるまいは、海の彼方の国に／ただひとり／２１世紀の現在だけ、に存在しているではない。それは、「植民地主義」という構造をもって、ヨーロッパに、アメリカに、そして日本に、歴史的に存在し続けているのだ。それを確認することが、アジアで唯一の植民地帝国の経験を持つこの社会に生きる私たちの、自己認識の出発地点である。
【主な参考文献】
キューバ共和国外務省「ある略奪の歴史——グアンタナモ米海軍基地」（日本共産党中央機関誌編集委員会編『世界政治史料』１９８０年１月上旬号に掲載）
藤城和美『朝鮮分割—日本とアメリカ』（法律文化社、１９９２年）
大江志乃夫『世界史としての日露戦争』（立風書房、２００１年）
和田春樹『日露戦争—起源と開戦』上・下（岩波書店、２００９～２０１０年）
「韓国併合」１００年市民ネットワーク編『今、「韓国併合」を問う――強制と暴力・植民地
支配の原点』（アジェンダ・プロジェクト、２０１０年）
キューバ教育省編『キューバの歴史——先史時代から現代まで』（明石書店、後藤政子訳、２０１１年）
『アメリカ大統領演説集』（岩波文庫、古谷旬・三浦俊章編訳、２０２５年）
【追記】
＊朝鮮国王は１８９７年に国名を「朝鮮」から「大韓帝国」と改めているので、本稿における「朝鮮」と「韓国」の使用区分は、この年を境にしています。
＊「アメリカ」は、日本では北米合州国を意味しますが、ラテンアメリカ現地では南北アメリカ大陸の総称として使われています。本稿では誤解の起こりようがない文脈なので、合州国を指して「米国」と「アメリカ」を併用しています。
＊今年１月３日以降、同じテーマで書き続けているので、すでに発表した文章と、部分的にではあっても、重複する箇所があることをお断りします。
