JCA-NET は通信NGOとして、APC(進歩的コミュニケーション協会)とともに、世界の APC メンバー40カ国以上のパートナーとの協力により、社会的、環境的、経済的正義、性による差別の克服を求める社会運動を、情報通信技術を使って支援します。

3.6緊急院内集会:いらない!共通番号制(マイナンバー法案)

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3.6緊急院内集会
いらない!共通番号制(マイナンバー法案)
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*日時:3月6日(火)12:00~13:30
*場所:衆議院第二議員会館 地下1階 第7会議室
院内連絡先:服部良一事務所(内線:衆70505 担当:芦澤)

*発言者:石村耕治さん(PIJ代表) 、清水雅彦さん(日体大准教授)、辻村祥造さん(税理士)、水永誠二さん(弁護士)、知念哲さん(神奈川保険医協会)斉藤貴男さん・予定(ジャーナリスト)、田島泰彦(上智大)

<法案解説> 原田富弘さん(やぶれっ!住基ネット市民行動)

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ついに14日マイナンバー法案が国会上程されてしまいました。
至急国会に対する取り組みを開始しなければなりません。
まず第1弾として上記のように院内集会を企画しました。
ご多忙化とは思いますが、是非ともご参集ください。
とにかく国会議員に勉強してもらわなければなりません。

秘密保全法制定に反対する意見書を提出

JCA-NETは、他の市民団体T共同で、下記の意見書を本日衆議院内閣委員宛に提出しました。

JCA-NET総会決議:経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)による原発報道監視に反対する

CA-NETは、12月17日に開催した総会において下記の決議を採択しました。

JCA-NET総会決議:携帯電話GPSを利用した被疑者の位置確認情報取得に反対する

JCA-NETは、12月17日に開催した総会において下記の決議を採択しました。

JCA-NET総会決議:コンピュータ監視法の廃止を

JCA-NETは、12月17日に開催した総会において下記の決議を採択しました。

11・30集会:社会保障と税の共通番号制度

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社会保障と税の共通番号制度

わたしたちの疑問第2弾 <税と共通番号>

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◉日時:2011年11月30日(水)  午後6時30分から

◉場所:かながわ県民センター  1501号室

◉お話: 辻村祥造さん(税理士)
  プライバシー・インターナショナル・ジャパン副代表

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★ 政府のいう「共通番号制度」とは、社会保障サービスや徴税をより適切
に行うために、国民一人一人に番号を割り振ると説明しています。番号を導
入することで、より公平・公正できめ細やかな社会保障のできる社会が実現
できるといいますが、果たしそのようなバラ色の社会となる制度でしょうか。

★ 番号を活用することで、より正確な所得把握が可能となり、個人の納税状

転載【声 明】携帯電話GPSを利用した被疑者の位置確認情報取得に反対します

2011年11月21日

【声 明】携帯電話GPSを利用した被疑者の位置確認情報取得に反対します

盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
 日本消費者連盟気付
 TEL090-2669-4219                 
ネットワーク反監視プロジェクト  

9月15日:コンピュータ監視法検討・学習会のご案内

<転載歓迎>
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9・15
コンピュータ監視法検討・学習会のご案内
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■とき   9月15日(木)18:30-21:00
■ところ  文京区民センター3B会議室
(東京メトロ 後楽園駅・丸の内線(4a・5番出口)
南北線(5番出口)徒歩1分
都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線
(文京シビックセンター連絡口 徒歩1分)

■提起    角田富夫さん(盗聴法に反対する市民連絡会)
「コンピュータ監視法とどうたたかうか」
■お話   山下幸夫さん(弁護士)
「改めてコンピュータ監視法を問う」
■参加費  500円

■主催   盗聴法に反対する市民連絡会
ネットワーク反監視プロジェクト

■連絡先 盗聴法に反対する市民連絡会
東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
日本消費者連盟気付
TEL090-2669-4219(久保)

抗議集会!コンピュータ監視法16日参院法務委採決が決まる

あっという間にこれほどの猛スピードで審議が進むとは。16日に参議院法務委員会で採決が予定されている。当日抗議集会が行われる。
以下、盗聴法に反対する市民連絡会のアナウンスを転載。
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重複・長文、失礼します。

政府・法務省は、6月16日の法務委員会で政府質疑後、採決する
こと決定しました。与党議員の中にも、コンピュータ監視法につ
いて危惧を抱く議員がふえています。
政府・法務省は審議がのびればのびるほど、反対の声が大きくな
ることを懸念しているのか、法務委員会での採決を行おうとして
います。

14日の委員会にて参考人質疑が行われました。
令状なしの保全要請問題や電磁的記録の記録命令つき差し押さえ
え方法、ウイルスかどうかの判断や使用されてもいない段階での
処罰が妥当かどうかなど、まだまだ議論する必要性が明らかにな
りました。
日弁連の山下弁護士は、この法案が制定されれば、サイバー犯罪
条約を批准し、通信傍受法の改正につながると指摘されました。

コンピュータ監視法案は、サイバー犯罪条約を批准するための国
内法整備のために出されたものです。かって共謀罪とセットで提
案され、インターネットを使っての市民活動の監視と規制になる

6月9日:監視・管理社会はごめんだ!コンピュータ監視法、共通番号制に反対する院内集会

コンピュータ監視法案が残念なことに衆議院を通過してしまいました。下記のように9日に、絶対に廃案にする!ということで、院内集会を開きます。同時に、共通番号制問題についても取り上げます。JCA-NETからの発言もあります。ぜひご参加ください。(小倉利丸)

<転送歓迎>
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6・9
監視・管理社会はごめんだ!
コンピュータ監視法、共通番号制に反対する院内集会

■と き
2011年6月9日(木)13:00-14:30

■ところ
参議院議員会館B108会議室

■発言
国会議員
山下幸夫さん(弁護士)
清水雅彦さん(日本体育大学教員)
宮崎俊郎さん(反住基ネット連絡会)
浜田忠久さん(JCA-NET理事)
安田幸弘さん(レイバーネット)
印鑰智哉さん(JCA-NET会員)
ほか

■共 催
盗聴法に反対する市民連絡会 
反住基ネット連絡会

■連絡先
東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
日本消費者連盟気付
TEL090-2669-4219(市民連絡会)
TEL080-5052-0270(反住連)

いま社会の監視・管理化が恐るべきいきおいで進んでいます。

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