JCA-NET は通信NGOとして、APC(進歩的コミュニケーション協会)とともに、世界の APC メンバー40カ国以上のパートナーとの協力により、社会的、環境的、経済的正義、性による差別の克服を求める社会運動を、情報通信技術を使って支援します。

抗議集会!コンピュータ監視法16日参院法務委採決が決まる

あっという間にこれほどの猛スピードで審議が進むとは。16日に参議院法務委員会で採決が予定されている。当日抗議集会が行われる。
以下、盗聴法に反対する市民連絡会のアナウンスを転載。
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重複・長文、失礼します。

政府・法務省は、6月16日の法務委員会で政府質疑後、採決する
こと決定しました。与党議員の中にも、コンピュータ監視法につ
いて危惧を抱く議員がふえています。
政府・法務省は審議がのびればのびるほど、反対の声が大きくな
ることを懸念しているのか、法務委員会での採決を行おうとして
います。

14日の委員会にて参考人質疑が行われました。
令状なしの保全要請問題や電磁的記録の記録命令つき差し押さえ
え方法、ウイルスかどうかの判断や使用されてもいない段階での
処罰が妥当かどうかなど、まだまだ議論する必要性が明らかにな
りました。
日弁連の山下弁護士は、この法案が制定されれば、サイバー犯罪
条約を批准し、通信傍受法の改正につながると指摘されました。

コンピュータ監視法案は、サイバー犯罪条約を批准するための国
内法整備のために出されたものです。かって共謀罪とセットで提
案され、インターネットを使っての市民活動の監視と規制になる

6月9日:監視・管理社会はごめんだ!コンピュータ監視法、共通番号制に反対する院内集会

コンピュータ監視法案が残念なことに衆議院を通過してしまいました。下記のように9日に、絶対に廃案にする!ということで、院内集会を開きます。同時に、共通番号制問題についても取り上げます。JCA-NETからの発言もあります。ぜひご参加ください。(小倉利丸)

<転送歓迎>
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6・9
監視・管理社会はごめんだ!
コンピュータ監視法、共通番号制に反対する院内集会

■と き
2011年6月9日(木)13:00-14:30

■ところ
参議院議員会館B108会議室

■発言
国会議員
山下幸夫さん(弁護士)
清水雅彦さん(日本体育大学教員)
宮崎俊郎さん(反住基ネット連絡会)
浜田忠久さん(JCA-NET理事)
安田幸弘さん(レイバーネット)
印鑰智哉さん(JCA-NET会員)
ほか

■共 催
盗聴法に反対する市民連絡会 
反住基ネット連絡会

■連絡先
東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
日本消費者連盟気付
TEL090-2669-4219(市民連絡会)
TEL080-5052-0270(反住連)

いま社会の監視・管理化が恐るべきいきおいで進んでいます。

We strongly request the withdrawal of the draft Computer Surveillance Bill

 We strongly request the withdrawal of the draft Computer Surveillance Bill
JCA-NET Administration Board
May 26, 2011
 

コンピュータ監視法案の廃案を強く求めます

JCA-NET理事会
2011年5月26日

衆議院法務委員会において、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一
部を改正する法律案」(以下、「コンピュータ監視法案」と呼ぶ)が審議入りし
ました。以下で述べる理由から、本法案は、コンピュータを利用するすべての利
用者に対して、警察等捜査機関に著しく大きな監視と捜査の権限を与え、園結果
として、私たちの通信の秘密、思想信条の自由、表現の自由、プライバシーの権
利など憲法が保障している諸権利を著しく侵害するものであり、断じて認めるこ
とはできません。
(1)コンピュータ・ウィルス作成の犯罪化は、「作成」の現場への捜査当局に
よる監視を認めることとなります。捜査機関は「コンピュータ・ウィルスの作成
の疑い」を口実として、ユーザのコンピュータを監視できるということを意味し
ており、捜査機関に予防的な強制捜査の権限を与え、その結果として、ユーザの
通信の秘密を大きく侵害する危険性をもたらすものといえます。
(2)コンピュータ・ウィルスの作成罪にかぎらず、コンピュータ監視法案で
は、あらゆる犯罪捜査において、捜査機関によるコンピュータへのより自由な介
入を認めています。ユーザが利用している端末のコンピュータだけでなく、この

5月9日反監視社会集会(東京で)

ビンラディンの米軍による暗殺攻撃を口実に世界規模で「報復テロへの警戒」が叫ばれはじめています。また、福島原発事故から「国家緊急事態」を事実上発令して、震災・原発事故現地での住民に対する監視や情報統制が厳しくなっているように思います。大正デモクラシーと呼ばれた時代の末期、1923年に関東大震災が起き、多くの朝鮮人が虐殺され、その1年半後には治安維持法が公布されます。原発の悲劇は繰り返えされました。もうこれ以上、悲劇の歴史を繰り返させてはいけません。(小倉利丸)

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2011/05/09 シンポジウム 強まる監視・管理社会化 共通番号制、コンピュータ
監視法を考える(東京・飯田橋)シンポジウム

■と き
5月9日(月)18時30分~21時
■ところ
東京しごとセンター5階セミナー室(東京都千代田区飯田橋3丁目10-1
03-5211-1571
JR飯田橋駅東口下車7分、地下鉄東西線飯田橋駅A5出口7分)

■問題提起
小倉利丸さん(富山大学教員) 
原田富弘さん(やぶれっ!住基ネット市民行動)
■報告・討論

なぜ私たちはインターネットの権利を気にしなければならないのか? それは「インターネットの権利は人権」だから(APC)

APC 南アフリカ、2011年2月
50年前、国際社会は、万人に付与される一連の権利に合意した。インターネットが日常生活においてより重要になり、エジプトとチュニジアでここ数日 見られたように、人民が自分たちの権利を守り、その権利のために戦うための重要な手段、そして世界人権宣言に公式に記されている権利はいつでもどこでも適 応されなければならない—それには、オンライン上で通信しているときも含まれる。
しかし、民主化を強化する手段としてのインターネットの巨大な潜在力は絶えず脅かされている。政府が脅威を感じたときに、個々人を検閲するだけでな く、彼らがお互いに接触し、報せ合い、組織するために使う手段を取り上げようともしたという、より小さな程度で、世界はエジプトとチュニジアにおいて示し た。
「もし言論の自由や結社の自由などの基本権が、インターネット上で尊重・施行されなければ、今の世の中ではこれらの権利はもはや"実体"がなくなる」とAnriette Esterhuysen、APC’s常務取締役は言う。

1・24 私たちのインターネット通信を監視する「コンピュータ監視法」学習会

1・24
私たちのインターネット通信を監視する「コンピュータ監視法」学習会


 

なぜ、ウィルス作成罪・コンピュータ監視法に反対するのか

みなさん!
法務省は、今通常国会にウィルス作成罪をふくむコンピュータ監視法を
提出しようとしています。
共謀罪は法律に違反することを実際に行わなくとも、話しあうだけで処
罰するものですが、コンピュータ監視法の中のウィルス作成罪は、同じ
ようにそれが使用もされていない、ウィルスかどうかもわからないプロ
グラム作成の段階で処罰しようとするものです。そのためには、インタ
ーネットによる私たちの通信のすべてが監視されることになるでしょう。
共謀罪とコンピュータ監視法は、いずれも言論・表現行為の段階で、市
民に対する監視を強め、規制しようという狙いで一致しています。

WikiLeaksの暴露は「大国への警告」だとAPC代表 / AE for APCNews

南アフリカ・ヨハネスブルグ発 2010年12月9日
WikiLeaks の「ケーブルゲート事件」から、各国政府は、何を秘密とし何を公開するかをそう簡単には統制できないことをはっきり悟った。進歩的コミュニケーション協会 (APC)の理事であるアンリエット・エスターフイセンはこう語る。進歩的コミュニケーション協会は、1990年に創設された、世界で最も古い進歩的オン ラインネットワークである。
政府が理性的な振舞いをするならば、ネットワークでつながった世界において情報を秘密にしておくのは煩雑かつ高く付くこと、そしてそのための費用を費やすのは本当に必要な場合に限るべきであることを認識するはずだと彼女は述べる。
エスターフイセンは、イラクをめぐって言われていた大量破壊兵器の証拠なるものの例を指摘する。WikiLeaksで政府文書が公開されたときに、 英米政府が大量破壊兵器の存在を示すまともな証拠を持っていなかったことが明らかになった。それにもかかわらず、両政府とも、市民に対してはそうした証拠 があるかのように仄めかし、戦争を始める正当化に使ったのである。

APC声明:WikiLeaksを擁護することはオンラインにおける情報の自由を擁護することである / APC(進歩的コミュニケーション協会)

2010年12月 ヨハネスバーグ

進歩的コミュニケーション協会(APC)は、内部告発情報を提供するウェブサイトWikiLeaksが最近公開したオンライン・コンテンツへのアクセスを各国政府が制限しようとしている事態に深い憂慮を表明する。

APC はまた、WikiLeaks.orgへのドメイン名サービスを使用禁止にしたEveryDNS.net、ウェブのホスティング・サービスを撤回した Amazon、支援者からの寄付を妨害するためにWikiLeaksアカウントへのアクセスを制限したPaypalに対しても、憂慮する。

APC は、人権の実現にとっても、また、世界レベルおよび各国レベルでより責任ある透明なガバナンスを実現することにインターネットを使って貢献するためにも、インターネットを用いて自由に情報を共有し自由にコミュニケーションを行なうことが必須であると考える。WikiLeaksのようなサイトは、また、政府や企業の汚職と戦うための手段としても決定的に重要な役割を果たしうる。

APCのインターネット権利憲章は、以下を明言している:

社会運動・市民運動サイトからの情報

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