JCA-NET は通信NGOとして、APC(進歩的コミュニケーション協会)とともに、世界の APC メンバー40カ国以上のパートナーとの協力により、社会的、環境的、経済的正義、性による差別の克服を求める社会運動を、情報通信技術を使って支援します。

(電子フロンティア財団)マジックミラーの裏側で:企業監視テクノロジーの詳細

ここに訳出したのは、Bennett Cyphers、Behind the One-Way Mirror: A Deep Dive Into the Technology of Corporate Surveillance、Electronic Frontier Foundation, December2, 2019, https://www.eff.org/wp/behind-the-one-way-mirror#Data-brokers です。このレポートは企業がどのように私たちの個人情報を収集しているのかについて、その裏側の仕組みを詳細に解説しています。タイトルにあるOne-way mirrorを翻訳では「マジックミラー」と訳しましたが、まさに私たちからは見えないけれども鏡の後ろからじっと私たちの行動や心理を観察している仕組みがあるということをこの言葉で端的に表現していると思います。レポートの対象は米国ですが、ここで述べられている多くのことは、法制度は違っても日本でも共通していえることと思います。

(JCA-NETからの注意喚起)マルウエア Emotetの感染に注意(概要と対策)

マルウエア Emotet の感染に注意(概要と対策)
JCA-NET理事会

JCA-NET会員の皆様へ。
最近様々な種類の「なりすましメール」が横行していますが、なかでもEmotetと呼ばれるマルウェアに感染した場合に深刻な事態を招く恐れがあります。以下、対処法と概要を説明いたします。是非対処をお願いいたします。

■■Word添付のメールに注意!!その対処法:マイクロソフトWordのマクロを無効にする■■
(1) 知り合いからのWord添付のメールに特に注意してください。Emotetは、既知の団体、会社、個人などをよそおってマイクロソフト社のWordのファイルを添付したもので感染させます。メールの文面や送信元のアドレスだけでは判断が困難な場合があります。Wordのファイルが添付されている場合は注意が必要です。「怪しいかも」と思ったばあいには、場合によっては、送信者に電話するなどしてメール送信の事実を確認することも有効な対処方法かもかもしれません。

(2) 絶対にやってほしいのは、Wordのセキュリティ設定で「マクロを無効」にするように設定を変更すること。
Wordの添付ファイルが利用されるので、以下のように設定を変更してください。

Microsoft Office Word のセキュリティセンターのマクロの設定で、

12月12日:JCA-NET入会説明会(インターネットを民衆の手に取り戻そう)

下記の日程で、JCA-NETの入会を検討している皆さんを対象に、説明会を開催します。JCA-NETは、インターネットとコミュニケーションの権利運動を担うとともに、会員のインターネットアクセスのためのサービスも提供してきました。インターネットの多くのサービスが無料で便利という宣伝のなかで個人情報が営利目的や監視社会化に利用される傾向に多くの皆さんが危惧を抱きはじめています。メール、メーリングリストからブログの作成やグループでの利用まで様々な活用が可能です。JCA-NETの利用を検討されている皆さんに直接お会いして、活用の事例、セキュリティやプライバシーなどの取り組みなどについてご説明する機会です。是非お気軽にご参加ください。

日時 2019年12月12日(木) 18時30分〜
場所 秋葉原 ブルックリン会議室
東京都台東区東1-29-4 第一共和ビル501(昭和通り沿い、秋葉原と御徒町の中間付近)
日比谷線・仲御徒町駅4分/銀座線・末広町駅5分/JR線・秋葉原駅6分
map
https://www.openstreetmap.org/node/7010345425#map=19/35.70190/139.77600

JCA-NETから小倉(理事、代表)が、グループ、個人による具体的な活用方法についてご説明します。

2019年 7月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起

以下、JPCERTから転載します。
https://www.jpcert.or.jp/at/2019/at190029.html
2019年 7月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起
最終更新: 2019-07-10
JPCERT-AT-2019-0029
JPCERT/CC
2019-07-10

I. 概要
マイクロソフトから 2019年7月のセキュリティ更新プログラムが公開されました。本情報には、深刻度が「緊急」のセキュリティ更新プログラムが含まれています。脆弱性を悪用された場合、リモートからの攻撃によって任意のコードが実行されるなどの恐れがあります。

脆弱性の詳細は、次の URL を参照してください。

2019 年 7 月のセキュリティ更新プログラム
https://portal.msrc.microsoft.com/ja-jp/security-guidance/releasenotedet...

[修正された脆弱性 (深刻度「緊急」のセキュリティ更新プログラムを含む)]
※ サポート技術情報 (Microsoft Knowledge Base, KB) は、深刻度「緊急」のものを挙げています。

CVE-2019-0785

人権理事会において、APCと7amlehが、違法な監視に対する危惧を表明

(APCのプレスリリースの飜訳)
人権理事会において、APCと7amlehが、違法な監視に対する危惧を表明

国連人権理事会における、APC および7amlehによる、意見と表現の自由、平和的集会および結社の自由の権利に関する特別報告者との対話での陳述。

2019年6月25日

進歩的なコミュニケーションのための協会と7amleh - ソーシャルメディアの進歩のためのアラブセンターは透明性、説明責任、監視または救済なしで国と企業による違法監視についての特別報告者によって表された警告に賛同します。

7amlehは、パレスチナとイスラエルで活動する市民社会の一員として、イスラエル国家とイスラエル企業が国際人権法に違反することが知られている国家に技術を販売していることを特に懸念しています。

スウェーデンのソフトウェア開発者であるOla Biniのように、活動家を違法な監視から守るのに役立つサイバーセキュリティとデジタルの権利の専門知識を持つ人々が、彼らのこうした仕事の故に標的とされていることを危惧します。私たちは彼の政治的迫害を終わらせるようエクアドル政府に要請します。

声明:市民のプライバシーを侵害する捜査機関による捜査照会の中止を求めます

JCA-NETは下記の声明に賛同しました。

市民のプライバシーを侵害する捜査機関による捜査照会の中止を求めます
2019 年 5 月 28 日

呼びかけ団体(順不同)
共謀罪 NO !実行委員会 / 秘密保護法」廃止へ!実行委員会 / 許すな!憲法改
悪・市民連絡会 / ピースボート / 平和フォーラム / 日本消費者連盟 / 国際
環境 NGO グリーンピース・ジャパン / 秘密保護法対策弁護団 / 共謀罪対策
弁護団 / 共通番号いらないネット / 日本国民救援会 / 平和を実現するキリ
スト者ネット / 平和をつくり出す宗教者ネット

検察庁が、約300の企業などのリストをつくり、捜査照会を利用し、個人情報
を取得していることが明らかになりました。リストには、航空、鉄道など交通
関係の会社、コンビニ、スーパー、家電販売店、携帯電話会社などさまざな企
業名がのっています。このリストが、警察の協力のもとにつくられたことから
も明らかなように、捜査機関全体が、捜査関係事項照会(以下「捜査照会」と
略)を利用し、個人情報を取得しています。捜査照会は、裁判所のだす令状は
必要なく、捜査機関が自由におこなうことができる制度です。

私たちは、捜査機関が捜査照会を利用した、市民の個人情報取得を直ちに中止

声明:捜査機関は最高裁判決の意味を重く受け止め、直ちにあらゆる GPS 捜査を中止することを強く求めます

JCA-NETは下記の声明に賛同しました。

捜査機関は最高裁判決の意味を重く受け止め、直ちにあらゆる GPS 捜査を中止することを強く求めます

2019 年 5 月 28 日

呼びかけ団体(順不同)
共謀罪 NO !実行委員会 / 秘密保護法」廃止へ!実行委員会 / 許すな!憲法改悪・市民
連絡会 / ピースボート / 平和フォーラム / 日本消費者連盟 / 国際環境 NGO グリーンピース
・ジャパン / 秘密保護法対策弁護団 / 共謀罪対策弁護団 / 共通番号いらないネット / 日本国
民救援会 / 平和を実現するキリスト者ネット / 平和をつくり出す宗教者ネット

2017 年 3 月 15 日、最高裁大法廷は裁判所の令状をとらず捜査対象の車に
GPS (衛星利用測位システム) 端末を取り付ける捜査手法について 、 「対象
車両及びその使用者の所在と移動状況を逐一把握することを可能にし、個人の
行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴うことから、個人のプライ
バシーを侵害し得る」として、憲法が保障するプライパシー権に反し違法だと
する判決をだしました。これは、捜査当局が自らの判断で自由におこなってき
た捜査手法を厳しく批判するものです。 車に GPS をとりつける捜査は、個人

総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT )による 「IoT機器調査」の中止を強く求めます

JCA-NET理事会は下記の声明の呼びかけ団体となりました。

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総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT )による 「IoT機器調査」の中止を強く求めます

2月1日、総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)はIoT機器の脆弱性を調査する「NOTICE」(National Operation Towards IoT Clean Environment)を昨年11月に成立した「電気通信事業法および国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」に基き、2月20日から実施することを公表しました。総務省は、調査対象となるIPアドレスは約2億であることも公表しています。

声明 知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。

賛同のお願い
この声明に賛同する団体を募ります。賛同される団体は下記を記載の上、
toshi@jca.apc.org
までメールをいただければと思います。
賛同締め切り 5月30日(第二次)
賛同団体のお名前は順次ウエッブで公表します。賛同は団体名の公表を前提とします。
なお、締め切りまでに団体としての合意をとるのが難しいばあい、締め切
りを過ぎても受け付けますので是非賛同をご検討ください。

-------------メールで下記を送付ください---------
声明「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の
海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する」に賛同します。

団体名
連絡先または担当者のお名前とメールアドレス(公表しません)
コメントなどあればどうぞ(コメントの公表を希望される場合は、その旨
を明記してください。公表希望の明記がない場合は非公開とします)
-------------ここまで-------------

声明
知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。
2018年4月23日
JCA-NET理事会
東京都千代田区外神田3-4-10 神田寺ビル4階D
問い合わせ先
小倉利丸(理事)
toshi@jca.apc.org

4月13日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)」を公表した。(以下「緊急対策案」と呼ぶ)

この緊急対策案は「昨今運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請すらできない海賊版サイト(例えば、「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」等のサイト。)が出現し、著作権者等の権利が著しく損なわれる事態となっている」と現状を分析した上で、「インターネット・サービス・プロバイダ(lSP)等による閲覧防止措置(ブロッキング)を実施し得る環境を整備する必要」を提言するものになっている。

「緊急対策案」は、ブロッキングが憲法第21条第2項、電気通信事業法第4条第1項に定められている「通信の秘密」条項を「形式的に侵害する可能性がある」こと、また憲法21条の表現の自由への影響を「懸念」するとした上で、敢えて刑法でいう緊急避難(刑法第37条)に該当する案件であるとして、「違法性が阻却」されるという立場をとった。

JCA-NETは、この緊急対策案に対して明確に反対の態度を表明するとともに、この緊急対策案の撤回と、ブロッキングを合法化する法整備に反対する。以下、その理由を述べる。

セキュリティのためにOSおよびソフトウェアのアップデートを

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セキュリティのためにOSおよびソフトウェアのアップデートを
――SpectreおよびMeltdownによるCPUのセキュリティホール問題――

インテル、AMD、およびARMのCPUチップの設計に問題があり、第三者がデバイスから個人データにアクセスし盗み出すことが可能であることが年末から年始にかけて相次いで報じられました。この問題は、いわゆるプログラムの「バグ」という問題ではなく、そもそもの設計にある欠陥だと言われており、20年も前から存在した問題でもあるとされています。

CPUはコンピュータの心臓部であり、その設計ミスからコンピュータが保有するパスワードや個人情報など機密情報を取得できる危険性があるということは極めて深刻な事態だと受けとめなければいけないと考えます。

しかも問題になっているチップは、ほとんど全てのパソコンやスマートフォンに用いられ、ウィンドウズ、マック、Android、Linux、iOSのいずれもがこの脆弱性に晒されています。

以下は、米国のシアトルに拠点を置く、アクティビスト向けにメーリングリストなどのサービスを提供しているriseupが、ユーザ向けに出したアナウンスをもとに、若干の追加情報などを含めて、今回の事態への対処をまとめたものです。

社会運動・市民運動サイトからの情報

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