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JCA-NETからのお知らせ(2025年4月のセミナー予告)

JCA-NET
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2025/4/5

Table of Contents
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1. セミナー1：4月20日(日) 15時から 電子フロンティア財団の「自己防衛マニュアル」を読む
2. セミナー2：4月25日(金)19時から データの暗号化ソフトを使ってみる
3. セミナー3：4月28日(月)19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています

以下に訳出した緊急アピールはJCA-NETが加盟するAPCのウエッブサイトに掲載されている大地震に対する緊急援助に関する信頼できる情報です。確実に現地の人々に支援を届ける手段として是非参考にしてください。(小倉：JCA-NET)

ミャンマー地震の危機：もっと詳しく知って草の根の救援活動を支援しよう

筆者 Exile Hub
2025年3月31日｜2025年3月31日更新

3月28日、ミャンマー北西部のサガイン地域をマグニチュード7.7の強力な地震が襲い、ミャンマー全土とタイで揺れが感じられました。 無数の家族が、家屋や愛する家族、そして生活必需品へのアクセスを一瞬にして失いました。

JCA-NETは下記の行動の呼びかけ団体です。みなさんの参加を呼びかけます。

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4・2　 4・3インターネット監視・サイバー先制攻撃法案反対！徹底審議を求める緊急国会行動にご参加ください

■呼びかけ　
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会　
共謀罪No!実行委員会
許すな！憲法改悪・市民連絡会
破防法・組対法に反対する共同行動
JCA-NET　ほか

■日時　場所
●4月2日(水)11時30分～13時
　衆議院第二議員会館前
●4月3日(木)11時30分～13時
　　　　同
●4月4日、採決の場合は、行動を継続します。

JCA-NETは下記の緊急共同声明の署名団体になりました。また、ミャンマーで通信事業を展開しているKDDI ミャンマーにもこの共同声明を送付し、ネット遮断に加担しないよう要求し、また、外務省にもウエッブの問い合わせ窓口を通じて声明を告知しました。

共同声明：壊滅的な地震災害にあるなかで、ミャンマー軍事政権はインターネット規制を解除すべきである

2025年3月31日月曜日

私たち、この声明の署名組織および個人は、ミャンマー史上最悪の地震発生後もインターネット遮断を含む通信遮断を継続しているミャンマー軍を強く非難する。私たちは、ソーシャルメディアプラットフォームやニュースメディアのウェブサイトを含むインターネットサービスの制限を直ちに解除するよう求める。

JCA-NETは、下記の日程で学習会を開催します。

サイバースパイ・サイバー攻撃（能動的サイバー防御）法案は18日から審議が始まっています。政府は重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐために必要な法律と説明していますが、本当にそうなの？と疑問は持ちつつも、法案のどこが問題なのかわからないという声もよく聞きます。特にサイバー領域となると苦手意識の声もあるようです。

基地県神奈川においては法案が及ぼす影響も気になるところです。反戦平和運動の観点から見て何が問題なのか、議論したいと企画しました。ご参加ください。

学習会 わたしたちのプライバシーに関わる人権侵害の法案？！
廃案にするため、問題点を一緒に考えませんか？

■法案の解説 小倉利丸さん
■2025年4月1日 (火）18時30分
■かながわ県民センター604会議室

■主 催 JCA-NET ／共同行動のためのかながわアクション 連絡先 090-6138-9593（中森）

JCA-NETは下記のシンポジウムの呼びかけ団体になりました。
多くの皆さんの参加を呼びかけます。

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JCA-NETからのお知らせ(2025年3月のセミナー予告)

JCA-NET
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2025/3/7

Table of Contents
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1. セミナー1：3月22日(土)15時から サイバースパイ・サイバー攻撃法案批判――能動的サイバー防御とサイバー戦争
2. セミナー2：3月28日(金)19時から 暗号化サービスの弱体化との闘い――私たちにできる対抗手段とは
3. セミナー3：3月31日(月)19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています

(English)(中国語)(朝鮮語)
団体賛同をお願いします。(賛同団体 2025年4月23日現在)

(共同声明)サイバースパイ・サイバー攻撃法案(サイバー安全保障関連法案)の廃案を要求します―サイバー戦争ではなくサイバー領域の平和を

2025年3月7日

国会に2025年2月7日に上程された「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案 及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」(以下サイバースパイ・サイバー攻撃法案(※)と呼ぶ)の廃案を求めます。野党は一切の修正提案や修正協議に応じることなく、一致団結してきっぱりと廃案を要求すべきです。

JCA-NETは下記の国際署名運動の署名団体になりました。米国と歩調を合わせる日本政府のデジタル政策は、本声明にあるようにデータとAIの武器化、広範な雇用の不安定化、誤情報、戦争犯罪、気候の破滅など、さまざまな問題の共犯者といっても過言ではないものになっています。日本に拠点を置く団体として、その責任を自覚し、グローバル・マジョリティの人々とともに利益よりも人を優先するデジタル秩序の構築を目指したいと考えています。

以下に訳出した論評は、尹錫悦政権下における通信監視の深刻な状況を明かにしています。日本においてもサイバー安保法案など通信監視に関する深刻な状況があり、韓国における闘いにも学びながら、国境を越えた連携を深めていくことが大切だと考えています。(小倉利丸：JCA-NET)