JCA-NETは7月29日に公開されたネパール政府によるTelegram遮断に抗議する下記の国際共同声明の賛同団体となりました。

#KeepItOn： ネパール当局は、Telegramの全国的な禁止措置を撤回し、人権を尊重すべきだ

公開日：2025年7月29日 最終更新日：2025年7月29日

私たち、署名団体および#KeepItOn 連合 のメンバー（106カ国、345以上の人権団体で構成されるインターネット遮断の廃止を目指すグローバルネットワーク）は、ネパール政府に対し、国内でのメッセージングプラットフォームTelegramの遮断措置を直ちに撤回することを緊急に要求する。重要なコミュニケーションチャネルへのアクセスを遮断することは、国内および国際的な人権枠組みに著しく違反しており、決して容認されるべきではない。

2025年7月18日、ネパール電気通信局は、公式ウェブサイト上の通知において、オンライン詐欺と資金洗浄の対策として、サービスプロバイダーに対してTelegramの遮断を指示した。この禁止措置は、表現の自由、情報へのアクセス、プライバシーの権利などの基本的権利の行使を可能にする重要なコミュニケーション手段へのアクセスを何百万人もの人々から奪うリスクがある。#KeepitOn連合は、Telegramを完全に遮断する政府の措置は違法かつ不均衡な措置であると判断している。

Open Observatory of Network Interference (OONI)が収集したデータによると、この遮断は現時点で実施されている。重要なデジタルプラットフォームを全面的に制限することは、教育、医療、経済活動など、人々の生活のさまざまな側面に深刻な影響を及ぼし、場合によっては、人命に関わる情報へのアクセスを妨げることもある。さらに、私たちのモニタリングでは、重要な通信へのアクセスを遮断することが政府のポリシーに対する反対意見や批判を意図的に弾圧する手段であるということが繰り返し明らかになっている。また、証拠から、重要な通信プラットフォームへのアクセスを遮断すると、かえって危害を悪化させ、誤情報や偽情報の拡散を助長することが明らかになっている。

ネパール当局がデジタルプラットフォームへのアクセスを制限したのは、これが初めてのことではない。2023年、政府は TikTok を漠然とした理由から再び遮断した。国家の問題に対処するためにデジタルプラットフォームの禁止が常態化することは、デジタルガバナンスにおける行政の権限の過剰な拡大が深刻化していることを示している。 広範なソーシャルメディア法案も検討されており、これは表現の自由、情報への権利、報道の自由に与える影響が批判されている。

Telegramは、ネパール全土で日常のコミュニケーション、教育、仕事、政策提言活動、コミュニティの調整などに広く利用されている。突然の違法な遮断は、ジャーナリスト、人権擁護活動家、学生、中小企業など、プラットフォームに依存する人々の日常のコミュニケーションに深刻な影響を与えている。 この措置は、詐欺や不正使用の容疑者だけを標的にしているのではなく、一般市民を無差別に罰するものである。

ネパールの政府は、この決定の法的根拠となる命令、証拠、規制枠組みを公表していない。また、規制の適用範囲、期間、またはユーザーが救済を求める手続きに関する情報も提供していない。これらの措置は、ネパールの憲法（第17条、第19条、第28条）が保障する表現の自由、通信の権利、プライバシーの権利、およびネパールが加盟する国際人権法（国際人権規約（ICCPR）を含む）に違反している。ネパール最高裁判所は、これらの権利の不可侵性を強調している。画期的な事件である「バブラム・アリヤル対ネパール政府」において、同裁判所は、プライバシーの権利は基本的人権であり、法律に基づく場合を除き、個人の通信およびデータは侵すべからざるものであると判示した。

Telegram は、ネパール政府に非協力であるとの主張を公に否定し、ネパール政府からの法的要請には対応しており、不正なコンテンツを発見した場合は積極的に削除していると述べている。協力と透明性を確保する手段を尽くすことなく、プラットフォームを全面的に禁止するという政府の決定は、手続きの公平性と説明責任について深刻な懸念を引き起こしている。

私たちは、ネパールで事業を展開するすべての通信事業者およびインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、政府の命令に対応する際には、必要性と比例性の原則を遵守するよう強く求める。また、可能な限り政府や規制当局と協力し、より侵襲性の低い問題解決手段を提唱するとともに、ユーザーに自らの権利について確実に情報を提供するよう求める。また、プロバイダーは、遮断命令（シャットダウン命令）を文書化し、それを（例えば透明性報告書などで）公表し、説明責任のための記録を残し、必要に応じて影響を受けたユーザーが法的救済を求めることができるようにすべきだ。そうすることは、国際的なビジネス基準に準拠するだけでなく、ネパールのオープンなインターネットと長期的なビジネス環境の保全にも役立つ。

当局は、複雑な社会的課題に対するデフォルトの対応としてプラットフォーム禁止措置を使用することを中止すべきだ。この粗雑な手段は、さらなる危害を引き起こし、デジタル格差を拡大し、民主主義の原則を損なうだけだ。デジタル通信プラットフォームは、ネパールのすべての人々にとってオープン、安全、かつアクセス可能な状態を維持すべきだ。

Access Now と #KeepItOn 連合のメンバーは、ネパール政府に対し、以下の措置を講じるよう求める。

  • Telegramへのアクセスを遮断する命令を直ちに撤回し、アクセスを回復するとともに、今後、プラットフォームの禁止措置を課すことを控えること。
  • 規制命令の公表や独立したレビューの容認など、インターネットのガバナンスプロセスにおける透明性と説明責任を確保すること。
  • 市民社会、技術専門家、プラットフォームプロバイダーとオープンな対話を行い、人権を尊重した形で正当な懸念に対処すること。

署名者団体

Access Now
Afia-Amani Grands-Lacs
Africa Open Data and Internet Research Foundation (AODIRF)
African Freedom of Expression Exchange (AFEX)
Antenna Foundation Nepal (DFC member)
Bloggers Association of Kenya (BAKE)
Center for Media Research – Nepal
ChildSafeNet, Nepal
Collaboration on International ICT Policy for East and Southern Africa (CIPESA)
Computech Institute, Senegal
Conexión Segura y Libre – VE sin Filtro
Digital Freedom Coalition (DFC)
Digital Rights Nepal (DRN)
Digital Media Foundation (DFC member)
Digital Woman Uganda
Educating Nepal (DFC member)
Eurasian Digital Foundation
Forumvert
Forum for Digital Equality (DFC member)
Freedom Forum Nepal (DFC member)
Innovation for Change (I4C) South Asia
Internet Governance Institute (DFC member)
Internet Society Nepal Chapter (Open Internet Nepal) (DFC member)
Internet Protection Society (ex-Russia)
iWatch Africa
Kijiji Yeetu
JCA-NET(Japan)
Jonction, Senegal
Life campaign to abolish the death sentence in Kurdistan
Media Action Nepal (DFC member)
Media Foundation for West Africa (MFWA)
Media Lawyers Association (DFC member)
Miaan Group
Mysansar, Nepal
OONI (Open Observatory of Network Interference)
Organization of the Justice Campaign
Paradigm Initiative (PIN)
Reclaiming Spaces Initiative
RKS Global
RosKomSvoboda
SMSWithoutBorders
VPN Guild
Women Empower and Mentor All (WEmpower)
Women’s Group for Disability Rights (DFC member)
Youth IGF Nepal (DFC member)
YucaByte
Zaina Foundation

出典：https://www.accessnow.org/press-release/keepiton-nepal-authorities-must…